重要度 1（軽微）臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第3号議案「監査役選任の件」 賛成率 66.21%）。
エスフーズ株式会社
証券コード 22920 ／ EDINET E00342 ／ 食料品
危険信号
業績の推移
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| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 3,275 | 99.7 |
| 2022/2 | 3,588 | 119 |
| 2023/2 | 3,992 | 106 |
| 2024/2 | 4,250 | 90.7 |
| 2025/2 | 4,445 | 26.7 |
| 2026/2 | 4,723 | 92.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 574万円
- 女性管理職比率
- 1.1%
- 男性育休取得率
- 40.9%
- 男女賃金差異
- 59.3%
- 従業員数
- 893人
監査
- 監査報酬
- 6,300万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- ＦＭＲ ＬＬＣ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 法人 | 4,841,000株 | 15.29% | ▼ -0.01pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,301,000株 | 7.27% | ▼ -0.07pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,400,000株 | 4.42% | 新規 |
| 有限会社ファイブエム | 法人 | 1,052,000株 | 3.32% | ▼ -0.12pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 信託口 | 873,000株 | 2.76% | 新規 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 685,000株 | 2.16% | ▼ -0.27pt |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 信託口 | 629,000株 | 1.99% | ▼ -0.11pt |
| 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 信託口 | 610,000株 | 1.93% | 変化なし |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 236,000株 | 0.75% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 8,062,000株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-21 13:34）
重要度 2（注目）変更
(2) 肥育牛の評価の合理性の検討
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち肥育牛の評価の合理性の検討に関する監査手続の記載で、売価見積りに使用される一頭あたりの精肉の重量について、外部の食肉処理業者からの直近の報告資料との整合性を確認する手続が1項目追加された。既存の枝肉重量の歩留率データとの整合性確認および直近の販売実績の外部証憑との照合は従来通り記載されている。
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差分（削除 / 追加）
SFJ社の来期の事業計画について海外事業の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売価の見積りに使用される一頭あたりの枝肉の重量について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している歩留率データとの整合性を確認した。 ●売価の見積りに使用される一頭あたりの精肉の重量について、外部の食肉処理業者からの直近の報告資料との整合性を確認した。 ●売価の見積りの基となった直近の販売実績について、外部証憑と照合した。
前年
SFJ社の来期の事業計画について海外事業の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売価の見積りに使用される一頭あたりの枝肉の重量について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している歩留率データとの整合性を確認した。 ●売価の見積りの基となった直近の販売実績について、外部証憑と照合した。
今年
SFJ社の来期の事業計画について海外事業の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売価の見積りに使用される一頭あたりの枝肉の重量について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している歩留率データとの整合性を確認した。 ●売価の見積りに使用される一頭あたりの精肉の重量について、外部の食肉処理業者からの直近の報告資料との整合性を確認した。 ●売価の見積りの基となった直近の販売実績について、外部証憑と照合した。
重要度 1（軽微）追加
会計方針の変更として、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を当期首から適用する旨の記載が新規に追加された。連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されている。
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前年
（なし）
今年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-26 10:40）
前年版がないため比較していません。