滝沢ハム株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設され、前連結会計年度から継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載された。一方で、商品開発力の強化やコスト構造改革などの対応策を挙げ、営業キャッシュ・フローのプラス計上や手元資金の状況から資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。
また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、滝沢ハム株式会社の固定資産（有形固定資産約38.2億円、無形固定資産約2.4億円）の減損損失の認識要否に関する経営者の判断の妥当性が新たに記載された。物価上昇に伴う個人消費の減退で販売数量が減少し、営業損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があるが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は認識されていない。判定は予想販売数量を重要な仮定とする事業計画や外部の不動産鑑定評価に基づいており、高い不確実性を伴うとされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滝沢ハム株式会社の固定資産の減損損失の認識要否に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に、有形固定資産3,819,123千円及び無形固定資産242,336千円が計上されている。このうち親会社である滝沢ハム株式会社においては有形固定資産3,818,080千円及び無形固定資産242,312千円が計上されている。
当該固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、滝沢ハム株式会社は食肉及び食肉加工品の製造販売を主な事業として営んでいるが、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失を認識していない。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画は食肉及び食肉加工品の予想販売数量を重要な仮定としている。したがって、当該事業計画は高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いる土地の正味売却価額の算定については、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は滝沢ハム株式会社の固定資産の減損損失の認識要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は滝沢ハム株式会社の固定資産の減損損失の認識要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」の項目が新たに記載され、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年には対応する記載がなかった。

（なし）

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価に関する項目が新たに記載された。事業計画の取締役会承認の確認、食肉・食肉加工品の予想販売数量と外部データの比較、受注状況の確認、土地の不動産鑑定評価の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 事業計画が取締役会において適切に承認されているかを確認するとともに、経営者に対して事業計画の作成方法及び作成に当たっての重要な仮定について質問を実施した。
● 重要な仮定である食肉及び食肉加工品の予想販売数量について、経営者の見積りと市場動向に関する利用可能な外部データと比較した。
● 受注及び引き合い状況について、受注の確度を経営者に質問するとともに、顧客との交渉状況等の関連資料を閲覧した。
● 土地の正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。

前年に記載されていた、食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高に係る収益認識についての監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は売上高の99%を占め取引件数が多いことを理由に、内部統制の評価、リスク評価手続、実証手続等の監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滝沢ハム株式会社の食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
滝沢ハム株式会社(以下「会社」という。)は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高28,088百万円を計上しており、そのうち、食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高が99%を占めており、取引金額の売上高全体に占める割合が高い。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、製品販売の収益認識について、引渡時点において収益を認識している。
会社は、ハム・ソーセージ、レトルト食品、惣菜、食肉等の製造販売を主要な業務としており、国内の食料品店や卸売業者等を中心に販売している。取引ごとの金額が少額であるものの件数が多く、売上高は多数の取引で構成されているため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。
さらに、食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門は、会社の主要な事業であり、連結財務諸表上、これらの事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、会社の食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高に係る収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・販売システムを含めて、IT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。
(リスク評価手続)
・リスク評価手続として、営業所別売上高分析、部門別売上高分析、営業所別売掛金分析を実施した。
(実証手続)
・売上高の発生を検証するため、年間を通じた売上取引を対象にサンプルを抽出し、受領書等の関連証憑書類と突合した。
・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高から控除される売上割戻等を対象にサンプルを抽出し、関連証憑書類と突合した。
・主要な取引先の債権残高に対し、確認手続を実施した。

（なし）

固定資産等の減損リスクの記載が拡充され、遊休化や土地の時価下落に加えて、将来キャッシュ・フローにより帳簿価額を回収できないと判断される場合に回収可能価額まで減額し減損損失を計上する必要がある旨が追記された。減損損失の計上が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある点は従前と同様である。

当社グループの保有する固定資産及びリース資産につおいて、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。