重要度 2（注目）文章の変化
⑧情報セキュリティリスク
事業等のリスクに「⑧情報セキュリティリスク」が新たに追加された。基幹業務・経営管理システムに対する障害やサイバー攻撃（マルウェア感染等）によるIT資産の毀損、事業活動の遅延・停滞のリスクが記載されている。あわせて、ゼロトラスト対策の推進、ITガバナンス強化、従業員への情報セキュリティ教育などの取組とリスクが顕在化する可能性がある旨が記載されている。
日東富士製粉株式会社
証券コード 20030 ／ EDINET E00347 ／ 食料品
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
④設備・固定資産に関するリスク
前年の記載にはなかった「④設備・固定資産に関するリスク」が新たに追加された。製造設備の一部が長期間経過しており、老朽化による故障や性能低下が生産効率や修繕費、業績に影響する可能性、事業計画との乖離による減損処理の可能性が記載されている。あわせて、長期修繕計画に基づく計画的な修繕・更新によるリスク低減への取組と、当該リスクが翌期以降も顕在化する可能性があるとの認識が示されている。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 565 | 35.4 |
| 2022/3 | 593 | 37.1 |
| 2023/3 | 695 | 39.6 |
| 2024/3 | 726 | 42.4 |
| 2025/3 | 723 | 35.5 |
| 2026/3 | 728 | 33.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 656万円
- 女性管理職比率
- 10.6%
- 男性育休取得率
- 75.0%
- 男女賃金差異
- 73.4%
- 従業員数
- 406人
監査
- 監査報酬
- 5,600万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 法人 | 5,905,600株 | 64.74% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 423,500株 | 4.64% | ▼ -0.28pt |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 138,100株 | 1.51% | ▼ -0.10pt |
| 山崎製パン株式会社 | 法人 | 123,800株 | 1.36% | 変化なし |
| 日東富士製粉持株会 | 法人 | 99,800株 | 1.09% | ▼ -0.08pt |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 法人 | 86,300株 | 0.95% | ▼ -0.19pt |
| 鈴与株式会社 | 法人 | 51,500株 | 0.56% | 変化なし |
| 株式会社中村屋 | 法人 | 50,000株 | 0.55% | 変化なし |
| 新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 法人 | 28,000株 | 0.31% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,600株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 13:15）
重要度 2（注目）追加
④設備・固定資産に関するリスク
事業等のリスクとして「設備・固定資産に関するリスク」が新たに追加された。製造設備の老朽化による故障・性能低下や、事業計画との乖離による減損処理の可能性を挙げ、長期修繕計画に基づく計画的な修繕・更新で低減に努めると記載している。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。 なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
重要度 2（注目）追加
⑧情報セキュリティリスク
事業等のリスクに「情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。基幹業務・経営管理システムの障害やサイバー攻撃によるIT資産の毀損、事業活動の遅延・停滞のリスクを挙げ、ゼロトラスト対策、ITガバナンス強化、従業員教育などの対策を記載している。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは、製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しております。これらのシステムについては、故障等の障害に加え、外部からのマルウェア感染等のサイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びにそれに起因する事業活動の遅延または停滞のリスクが存在します。 これらのリスク低減を図るため、各種ITセキュリティツールの導入によるゼロトラスト対策を推進し、システムの堅牢性向上に努めております。また、グループ横断的な体制のもとでITガバナンスの強化を図るとともに、従業員への情報セキュリティ教育の実施によるリテラシー向上にも取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:16）
前年版がないため比較していません。