昭和産業株式会社

事業リスクの項目として「1.戦略リスク」が新たに追加され、経営戦略の不確実性が挙げられている。事業選択、M&A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによって競争優位性が低下するリスクが記載されている。

（なし）

経営戦略の不確実性
事業選択、M&A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下

事業等のリスクに「財務リスク」の項目が新設され、資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況の悪化と経済損失が財務基盤への影響として記載された。前年には該当する記載がなかった。

（なし）

財務基盤への影響
資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と
経済損失

事業等のリスクに「3.ハザードリスク」の項目が新たに追加された。自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的・人的影響と、事業継続への影響がリスクとして記載されている。

（なし）

外的危機による損害
自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による
物的人的影響と事業継続への影響

事業等のリスクに「4.オペレーションリスク」の見出しが新設され、業務プロセス・人財・システム・情報セキュリティ・コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱が「業務遂行の障害」として記載された。前年には該当する記載はなかった。

（なし）

業務遂行の障害
業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱

事業等のリスクとして「海外での事業運営」が新たに追加された(リスク分類は戦略リスク、影響度は大)。海外の生産・加工・販売拠点や輸出について、政治関係の悪化、法規制・関税・貿易政策の変更、為替変動、物流の混乱、感染症、紛争、現地子会社等のガバナンス不備などにより事業・輸出の継続に支障が生じ得ると記載され、対応策としてモニタリング、内部統制の強化、保険の活用等が示されている。

（なし）

リスク分類:戦略リスク
影響度:大
当社グループは、海外において生産・加工・販売拠点を有し事業を展開するほか、当社製品の輸出を行っております。今後も海外事業の拡大を推進する方針でありますが、海外においては、他国との政治関係の悪化、現地の政治・経済情勢の変動、法令・規制の変更、関税・貿易政策の変化、為替変動、輸送・物流の混乱、自然災害、感染症の流行、紛争・テロ、及び現地パートナーや子会社のガバナンス・コンプライアンスの不備等により、当該地域での事業の継続や輸出継続に支障が生じる可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、海外情勢及び関連法令の継続的なモニタリング、外部専門家との連携、日本政府や商社からの情報収集、現地ガバナンス体制及び内部統制の強化、保険の活用、並びに現地従業員への教育・研修・安全対策の実施等により、リスクの低減に努めております。

気候変動リスクの記載が拡充され、新たにリスク分類(オペレーションリスク)が付され、炭素税・排出規制強化といった移行リスクによる操業コスト増加や財務・ブランド価値への影響が明記された。また、TCFD委員会が1.5°C・2°C・4°Cシナリオで分析し取締役会へ定期報告する体制や、省エネ設備導入などの具体的施策の記述が追加された。影響度『非常に大』は維持され、マテリアリティの表現も変更されている。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略③⑤
当社グループは大地の恵みである、主要原料として多種多量な穀物を扱っており、穀物の生育に大きな影響を及ぼす気候変動は、重大なリスクであると認識しております。
その安定的な調達は事業継続の根幹をなすものです。気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が伴う異常気象や平均気温の上昇は、穀物の生育過程に悪影響を及ぼすことで、穀物の・品質悪化や収穫量の減少が想定されます。こうした変化はを招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こすばかりか、当社グループの製品供給が不安定化することで、事業活動や可能性があります。また、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」への対応が不十分な場合、操業コストの増加や、脱炭素社会への適応を求めるステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす可能性にもつなががあります。
気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また当社グループは、マテリアリティの一つに「未来に繋ぐ地球環境の実現」を掲げ、2021年12月にはのTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループの事業には大地の恵みである穀物が必要不可欠であることから「地球環境への配慮」をマテリアリティの一つに位置付け以降、気候変動への対応に取り組んでが事業に与える影響の把握に努めております。
ガバナンス体制については、環境管理委員会傘下の「TCFD委員会では、移行リ」において、1.5°C、2°C及び4°Cシナリオに基づいたリスクと物理的機会の特定・分析を継続的に実施しております。特定されたリスクに分けてシナリオ分析を行い、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面から整理(原料調達、物流、操業コスト等)については、経営戦略における重要事項として検討し、取締役会へ定期的に報告・審議を行う体制を構築しております。
こうした分析によるリスク対応の一部具体的な施策としては、分析結果を「昭和産業グループ 環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、に反映し、GHG排出量、食品ロス、水、プラスチックに関する目標の4領域を重要項目として設定いたしました。環境管理委員会の傘下に設定したCO2排出量置した各削減部会(CO2、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、水、プラスチック使用量削減部会)が中心となり、この省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の有効活用等、目標達成に向けた活動をグループ横断的に推進しております。
これらの取り組みを進めてお通じて、気候変動に伴う不確実性に対する事業のレジリエンス(適応力)を強化し、持続可能な食の供給体制の構築に努めてまいります。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略③⑤
当社グループは大地の恵みである多種多量な穀物を扱っており、穀物の生育に大きな影響を及ぼす気候変動は、重大なリスクであると認識しております。
気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が穀物の生育過程に悪影響を及ぼすことで、穀物の品質悪化や収量の減少が想定されます。こうした変化は、原料の高騰を引き起こすばかりか、当社グループの製品供給が不安定化することで、事業活動やステークホルダーからの信頼に影響を及ぼす可能性にもつながります。
気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また、2021年12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループの事業には大地の恵みである穀物が必要不可欠であることから「地球環境への配慮」をマテリアリティの一つに位置付け、気候変動への対応に取り組んでおります。TCFD委員会では、移行リスクと物理的リスクに分けてシナリオ分析を行い、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面から整理しております。
こうした分析によるリスク対応の一部を「昭和産業グループ 環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、食品ロス、水、プラスチックに関する目標として設定しました。環境管理委員会の傘下に設定したCO2排出量削減部会、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、プラスチック使用量削減部会が中心となり、この目標達成に向けた取り組みを進めております。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:非常に大
当社グループは、主要原料として多種多量な穀物を扱っており、その安定的な調達は事業継続の根幹をなすものです。気候変動に伴う異常気象や平均気温の上昇は、穀物の生育・品質悪化や収穫量の減少を招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こす可能性があります。また、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」への対応が不十分な場合、操業コストの増加や、脱炭素社会への適応を求めるステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、マテリアリティの一つに「未来に繋ぐ地球環境の実現」を掲げ、2021年12月のTCFD提言への賛同以降、気候変動が事業に与える影響の把握に努めております。
ガバナンス体制については、環境管理委員会傘下の「TCFD委員会」において、1.5°C、2°C及び4°Cシナリオに基づいたリスクと機会の特定・分析を継続的に実施しております。特定されたリスク(原料調達、物流、操業コスト等)については、経営戦略における重要事項として検討し、取締役会へ定期的に報告・審議を行う体制を構築しております。
具体的な施策としては、分析結果を「昭和産業グループ環境目標」に反映し、GHG排出量、食品ロス、水、プラスチックの4領域を重要項目として設定いたしました。環境管理委員会の下に設置した各削減部会(CO2、食品ロス、水、プラスチック)が中心となり、省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の有効活用等、目標達成に向けた活動をグループ横断的に推進しております。
これらの取り組みを通じて、気候変動に伴う不確実性に対する事業のレジリエンス(適応力)を強化し、持続可能な食の供給体制の構築に努めてまいります。

人権リスクの記載が拡充され、リスク分類(オペレーションリスク)が追加され、サプライチェーンにおける人権侵害の発生や事業継続への影響の可能性が新たに言及された。対応面では、2025年度の人権委員会設置、「昭和産業グループ人権方針」の策定、2026年度のサプライヤー向け通報窓口「サプライヤー・ホットライン」の新設、人権デュー・ディリジェンスの本格運用開始予定が追記された。影響度「大」は変更されていない。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略④⑤リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に極めて重要な課題経営課題であると認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員万が一、一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びや、サプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合には、社会的信用の失墜やブランドのイメージが失墜するとともにの低下を招くか、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になるなど、困難、ひいては当社グループの競争力が低下する低下や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「人権に関する、人権尊重の取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。を実効的なものとするため、2025年度に「人権委員会」を設置いたしました。当委員会の主導により、従来の指針を刷新した「昭和産業グループ人権方針」を策定し、経営トップの強いコミットメントのもと、グループ全体及びサプライチェーンにおける人権尊重の姿勢を明確にいたしました。
また、実効性のある救済メカニズムの構築に向け、内部通報制度に加え、2020年に「6年度からは、昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤーの皆様に共有しております。・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。
2023年度は人権に実施したリスクアセスメントを全グループ会社に行い、人権侵害のリスクを深刻度と発生可能性の観点から評価した結果、の結果(「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」の3つが優先的に対処すべき人権を優先リスクとして見出されました。アセスメント結果を基に特定)に基づき、20256年度からは、人権委員会を設置し中心とした人権デュー・ディリジェンス(人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル)の本格運用を開始する予定であります。これにより、組織横断的に人権への取り組みを行っていく予定であなリスク管理体制を強化し、人権リスクの低減と負の影響の特定に努めてまいります。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略④⑤
多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドのイメージが失墜するとともに、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になるなど、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
当社グループでは「人権に関する取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、2020年に「昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをサプライヤーの皆様に共有しております。2023年度は人権リスクアセスメントを全グループ会社に行い、人権侵害のリスクを深刻度と発生可能性の観点から評価した結果、「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」の3つが優先的に対処すべき人権リスクとして見出されました。アセスメント結果を基に、2025年度からは人権委員会を設置し、組織横断的に人権への取り組みを行っていく予定であります。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は極めて重要な経営課題であると認識しております。万が一、一人ひとりの多様な個性・人格・能力を尊重し合う職場づくりが実現できない場合や、サプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合には、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下を招くか、従業員の生産性低下、優秀な人財の獲得困難、ひいては当社グループの競争力低下や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人権尊重の取り組みを実効的なものとするため、2025年度に「人権委員会」を設置いたしました。当委員会の主導により、従来の指針を刷新した「昭和産業グループ人権方針」を策定し、経営トップの強いコミットメントのもと、グループ全体及びサプライチェーンにおける人権尊重の姿勢を明確にいたしました。
また、実効性のある救済メカニズムの構築に向け、内部通報制度に加え、2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。
2023年度に実施したリスクアセスメントの結果(「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」を優先リスクと特定)に基づき、2026年度からは、人権委員会を中心とした人権デュー・ディリジェンス(人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル)の本格運用を開始する予定であります。これにより、組織横断的なリスク管理体制を強化し、人権リスクの低減と負の影響の特定に努めてまいります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度の報告書では削除されている。前年度の注記では、法人税等を発生源泉となる取引等に応じて損益・株主資本・その他の包括利益等に区分して計上する旨と、連結財務諸表・財務諸表への影響はないことが記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前文において、各リスク項目を戦略・財務・ハザード・オペレーションの4分類で管理する旨が追加された。一方、前期からの変更（継続・新規）の表示や長期ビジョンの基本戦略との対応付け、基本戦略への参照注記が削除され、将来に関する事項の判断時点も有価証券報告書提出日（2025年6月20日）から当連結会計年度末（2026年3月31日）に変更された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通とおりであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
各リスク項目は、戦略リスク/財務リスク/ハザードリスク/オペレーションリスクの4つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。
各リスク項目は、リスクが顕在化した際の影響度/前期からの変更(継続か新規か)/当社グループが掲げております長期ビジョンの基本戦略※のうち、主に影響を受ける戦略がどの基本戦略であるか、をを示した上で、内容の詳細を記載しております。
※基本戦略については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営戦略(長期ビジョン・中期経営計画) 「中期経営計画23-25」について 〔5つの基本戦略〕」をご参照下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日当連結会計年度末(2025年6月206年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

大分類
定義

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。
各リスク項目は、リスクが顕在化した際の影響度/前期からの変更(継続か新規か)/当社グループが掲げております長期ビジョンの基本戦略※のうち、主に影響を受ける戦略がどの基本戦略であるか、を示した上で、内容の詳細を記載しております。
※基本戦略については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営戦略(長期ビジョン・中期経営計画) 「中期経営計画23-25」について 〔5つの基本戦略〕」をご参照下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
各リスク項目は、戦略リスク/財務リスク/ハザードリスク/オペレーションリスクの4つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。リスクが顕在化した際の影響度を示した上で、内容の詳細を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

大分類
定義

原料穀物調達リスクの記載が全体的に言い換えられ、見出し下の項目構成が「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」から「リスク分類:戦略リスク」へと変更された。調達リスクの内容や対策（コスト削減、価格転嫁、為替予約、調達地域の分散、小麦2.3ヶ月分・飼料用穀物3週間想定の備蓄）は実質的に同一で、表現の更新が中心である。

リスク分類:戦略リスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①
当社グループにおけるの主要製品の原料とな原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場国際的な穀物市況、為替相場変動、及び海上輸送運賃の変動による影響を強く受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく、国の売渡制度により調達していることからを通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な伴う制度変更があった場合には、当社の調達基盤に影響を受ける及ぼす可能性があります。
穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品造原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性が重要な要因であります。影響を最小限に抑えるべくこれに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格に見合っの変動に応じた適正な製品販売価格への転嫁、コスト削減施策の実施等を進め、収益性の維持に努めております。加えてまた、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたに対しては、社内ルールに基づき先物為替予約取引を含む等のデリバティブ取引を一部利用し活用し、影響の平準化を図っております。
原料穀物を安定調達するために、生産地でのの面では、異常気象や輸出国の物流障害等に備えて、調達地域の分散を図っ化を推進しております。また食糧安全保障の観点から、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が国による一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えてな輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有確保しております。また、飼料用穀物はについても、災害発生等の緊急時のにおける復旧期間を(3週間と)を想定して当社、関連会社の穀物サイロ会社等において備蓄十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①
当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。
穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施等に努めております。加えて、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたルールに基づき先物為替予約取引を含むデリバティブ取引を一部利用しております。
原料穀物を安定調達するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達地域の分散を図っております。また、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しております。飼料用穀物は、災害発生等の緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。

リスク分類:戦略リスク
影響度:非常に大
当社グループの主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、国際的な穀物市況、為替変動、及び海上運賃の影響を強く受けます。小麦については、国の売渡制度を通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等に伴う制度変更が、当社の調達基盤に影響を及ぼす可能性があります。
穀物相場やエネルギーコストの急激な高騰は、製造原価を押し上げ、経営成績を左右する重要な要因であります。これに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格の変動に応じた適正な販売価格への転嫁を進め、収益性の維持に努めております。また、為替変動リスクに対しては、社内ルールに基づき為替予約等のデリバティブ取引を活用し、影響の平準化を図っております。
安定調達の面では、異常気象や輸出国の物流障害に備え、調達地域の分散化を推進しております。食糧安全保障の観点から、小麦については国による一元的な輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を確保しております。また、飼料用穀物についても、災害等の緊急時における復旧期間(3週間)を想定し、関連会社のサイロ等において十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。

少子高齢化・人口減少リスクの記載が整理され、「リスク分類:戦略リスク」が追記された一方、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の欄は削除された。対応策は「大規模な組織改編」の記述が消え、カテゴリ横断的な提案型営業や海外の現地拠点強化などの表現に更新された。影響度は「非常に大」のままで、リスクの本質に変更はない。

リスク分類:戦略リスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②
日本国内においてはける人口減少及び少子高齢化が進んでおの進行により、中長期的にはな国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした市場環境の構造的な変化に対応するために、当社グループでは大規模な組織改編を行い、べく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに沿っ即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業創出などのの創出による事業領域の拡大にも取り組み、販路及び収益の拡大に努めてまいおります。また
さらに、人口が増加傾向にある海外にも注力し、増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に事業展開、現地拠点の強化や輸出の強化を図っ拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②
日本国内においては人口減少及び少子高齢化が進んでおり、中長期的には国内需要の低下が懸念され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
こうした市場環境の変化に対応するために、当社グループでは大規模な組織改編を行い、提案型営業による顧客ニーズに沿った製品提供、差別化戦略による付加価値商品の拡販やグループ連携による収益力強化、オレオケミカルなど非食品分野も視野に入れた新規事業創出などの事業領域の拡大にも取り組み、販路及び収益の拡大に努めてまいります。また、人口が増加傾向にある海外にも注力し、需要が旺盛なASEAN地域を中心に事業展開や輸出の強化を図ってまいります。

リスク分類:戦略リスク
影響度:非常に大
日本国内における人口減少及び少子高齢化の進行により、中長期的な国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした構造的な変化に対応すべく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業の創出による事業領域の拡大に努めております。
さらに、人口増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に、現地拠点の強化や輸出の拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。

企業買収及び合弁事業のリスク項目で、「前期からの変更:継続」「長期ビジョンへの影響:基本戦略①②」の記載が削除され、「リスク分類:戦略リスク」が追加された。実現対象の記述も基本戦略①②から長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29に改められた。影響度(非常に大)やシナジー未達・減損損失の可能性という内容は変わっていない。

リスク分類:戦略リスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「①基盤事業の強化「SHOWA VISION 2035」及び「②事業領域の拡大」中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「①基盤事業の強化」及び「②事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リスク分類:戦略リスク
影響度:非常に大
当社グループは、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

項目の表記が「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」から「リスク分類:ハザードリスク」に変更され、影響度「非常に大」は維持された。本文では「影響を与える」が「影響を及ぼす」に、「先ず」が「まず」に改められ、感染症対策では「感染症対策本部」の設置が「危機管理規程に基づき対策本部」を設置する記載に変わった。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

リスク分類:ハザードリスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①④⑤
将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。
災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、先まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。
火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。
感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①④⑤
将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。
火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。
感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

リスク分類:ハザードリスク
影響度:非常に大
将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。
火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。
感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

製品安全リスクの記載が再構成され、「リスク分類:オペレーションリスク」の表記が加わり、前期の「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」欄は無くなった。想定される影響として健康被害時の賠償金・製品回収費用が明記され、対応面では危機対策本部の設置、被害者への対応、定期的な訓練の実施が追記された。リスクの基本構造（影響度「非常に大」、FSQMS、配合飼料の家畜伝染病リスク）は維持されている。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度
:非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①⑤
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法令や国からの指導、安全基準は一段と厳しくなっております。
当社グループでは、「食品の安全・安心3原則※」を定め、これを確実に実行していくためのシステムとして、当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。FSQMSは、HACCPを柱基本としてISO、FSSC22000、GFSI認証スキームであるFSSCISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムの仕組みを取入れ、効率的な運用ができるように再構築したものであなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。またしかしながら、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えての食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の仕組み・手順を構築しており際の費用が発生します。さらに、製品の安全性と品質の重要性を認識する活動を継続的に実施し、組織内原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。
当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全・品質文化の醸成を図における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。
健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会で対応を立ち上げ、対応内容を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっておりします。これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となったことによる操業停止併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生が必要と判断した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、その際にも迅速かつ的確に対応することでは、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。
また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確実にしていく保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病(、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等)などが発生した場合、配合飼料販売への影響及び、当社グループを含むの販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体に影響を与える可能性がありへの波及的な影響が懸念されますが、影響を最小限に抑えるべくその場合も、迅速かつ的確に対応しな対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。

※原則1. 原材料の調達段階:問題のあるものを持ち込まない。
原則2. 工場の製造段階:問題のある製品を作らない。
原則3. 出荷の段階:問題のある製品を持ち出さない。

影響度
非常に大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①⑤
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法令や国からの指導、安全基準は一段と厳しくなっております。
当社グループでは、食品の安全・安心3原則※を定め、これを確実に実行していくためのシステムとして、当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。FSQMSは、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムの仕組みを取入れ、効率的な運用ができるように再構築したものであります。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。さらに、製品の安全性と品質の重要性を認識する活動を継続的に実施し、組織内の食品安全・品質文化の醸成を図っております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となったことによる操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、その際にも迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病(BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等)が発生した場合、配合飼料販売への影響及び、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性がありますが、影響を最小限に抑えるべく、迅速かつ的確に対応してまいります。
※原則1. 原材料の調達段階:問題のあるものを持ち込まない。
原則2. 工場の製造段階:問題のある製品を作らない。
原則3. 出荷の段階:問題のある製品を持ち出さない。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:非常に大
当社グループでは、「食品の安全・安心3原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。
当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会を立ち上げ、対応内容を検討します。併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収が必要と判断した場合は、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。
また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などが発生した場合、配合飼料の販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体への波及的な影響が懸念されますが、その場合も、迅速かつ的確な対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。

※原則1. 原材料の調達段階:問題のあるものを持ち込まない。
原則2. 工場の製造段階:問題のある製品を作らない。
原則3. 出荷の段階:問題のある製品を持ち出さない。

物流リスクの記載で、リスク分類(オペレーションリスク)が追記され、対応策が「物流効率化法」への取組み(ラウンド輸送、車両受付管理システム導入、神戸工場の立体自動倉庫更新の2026年2月稼働)と、2026年4月全面施行に伴う特定荷主の届出・CLO選任・中長期計画提出予定の記述に差し替えられた。影響度「大」は維持され、経営成績等への影響の可能性を示す表現が「可能性が大きい」から「可能性があります」に変わった。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①③リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。
これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が大きいと考えておあります。
これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動へ賛同し、拠点物流倉庫の整備、モーダルシフトによるトラック長距離輸送の削減、デザイン・フォー・ロジスティクス(物流を考慮した製品・包装設計)によるパレット積載効率の向上などに取り組んでおります。また、経済産業省、農林水産省、国土交通省から示された「の賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に従い、「自主行動計画を策定し、公開し」の策定を行っております。
今後も持続可能な物流の実現のため、当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、トラック待機時間の削減、配送頻度の適正化、パレット輸送の促進、配送業務外の付帯作業の改善、適切な物流料金の設定などの対策を進めてまいります。また、2025年4月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている3つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。
①積載効率の向上:同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用
②荷待ち時間の短縮:車両受付管理システム導入
③荷役等時間の短縮:神戸工場の製粉立体自動倉庫の更新による効率化(2026年完成予定)を始め、物流分野への投資を実施し2月稼働)
また、2026年4月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。更に行政の動向を注視し、様々な法規制の変更や追加へも適切に対応し
当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①③
運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。
これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が大きいと考えております。
これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動へ賛同し、拠点物流倉庫の整備、モーダルシフトによるトラック長距離輸送の削減、デザイン・フォー・ロジスティクス(物流を考慮した製品・包装設計)によるパレット積載効率の向上などに取り組んでおります。また、経済産業省、農林水産省、国土交通省から示された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に従い、自主行動計画を策定し、公開しております。
今後も持続可能な物流の実現のため、当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、トラック待機時間の削減、配送頻度の適正化、パレット輸送の促進、配送業務外の付帯作業の改善、適切な物流料金の設定などの対策を進めてまいります。また、神戸工場の製粉立体自動倉庫の更新(2026年完成予定)を始め、物流分野への投資を実施します。更に行政の動向を注視し、様々な法規制の変更や追加へも適切に対応してまいります。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。
これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動への賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」の策定を行っております。
2025年4月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている3つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。
①積載効率の向上:同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用
②荷待ち時間の短縮:車両受付管理システム導入
③荷役等時間の短縮:神戸工場製粉立体自動倉庫の更新による効率化(2026年2月稼働)
また、2026年4月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。
当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。

情報セキュリティのリスク項目で、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除され、新たに「リスク分類:オペレーションリスク」が追加された。本文は末尾の「影響を与える」が「影響を及ぼす」に改められた程度で、リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①④リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①④
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスのリスク項目で、法令名が「下請法」から「取適法」に変更され、経営理念の引用が新しい文言に更新された。また「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除されて「リスク分類:オペレーションリスク」が追加され、2026年度から取引先向け通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を新設した旨が加わった。リスクの内容や影響度(大)自体に変更はない。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②⑤リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、下請取適法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。
重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任(損害賠償等)、刑事上の責任(刑事罰)、行政上の責任(行政処分)といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献するひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓発活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。
2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②⑤
当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。
重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任(損害賠償等)、刑事上の責任(刑事罰)、行政上の責任(行政処分)といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓発活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。
重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任(損害賠償等)、刑事上の責任(刑事罰)、行政上の責任(行政処分)といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営理念である「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓発活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。
2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。

人財確保リスクについて、リスク分類(オペレーションリスク)が追加され、特に製造現場の人財不足が事業継続の大きなリスクであるとの認識が新たに記載された。「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の項目は削除され、健康経営優良法人の「4年連続認定」の記述は認定を受けているとの表現に改められ、定着率・生産性向上によるリスク低減に努める旨が追記された。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②⑤リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響がでるを及ぼす可能性があります。特に製造現場での活動を担う人財が不足することは事業継続の大きなリスクであると認識しております。
当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を目指し通じて人財の確保及び定着を図るため、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクションにてスコア改善へに向けた行動計画を策定・実行しております。また、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携を取りながら全社一体で従業員の健康増進に取り組んでおり、4年連続で「み、健康経営優良法人」に認定されましたの認定を受けるなど、従業員の健康維持・増進に関する取り組みを継続しております。これらの取り組みにより、従業員の定着率及び生産性の向上を図り、人財確保に関するリスクの低減に努めております。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②⑤
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響がでる可能性があります。
当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を目指し、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクションにてスコア改善へ向けた行動計画を策定・実行しております。また、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携を取りながら全社一体で従業員の健康増進に取り組んでおり、4年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。特に製造現場での活動を担う人財が不足することは事業継続の大きなリスクであると認識しております。
当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を通じて人財の確保及び定着を図るため、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクションにてスコア改善に向けた行動計画を策定・実行しております。また、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携を取りながら全社一体で従業員の健康増進に取り組み、健康経営優良法人の認定を受けるなど、従業員の健康維持・増進に関する取り組みを継続しております。これらの取り組みにより、従業員の定着率及び生産性の向上を図り、人財確保に関するリスクの低減に努めております。

知的財産リスクの項目で、見出し下の表記形式が変更され、「リスク分類:オペレーションリスク」が追加された一方、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除された。また、末尾の「経営成績が悪影響を受けるリスク」が「経営成績に影響を及ぼすリスク」に言い換えられた。リスク内容や対策の実質的な記述に変更はない。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
当社グループが知的財産権の取得、維持、防衛、保護を計画通りに実行できなかった場合、当社グループ独自の技術による競争優位性を維持できなくなる可能性があります。適切な知的財産権を取得し、その維持と防衛に努めることと、秘匿技術の保護に取り組んでおります。
また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される可能性や、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、販売差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。第三者による侵害製品や冒認出願について調査し、それに対応することで知的財産権とブランドイメージを保護するとともに、継続して教育活動を実施することで第三者の知的財産権を尊重する風土の醸成に取り組んでおります。
このような取り組みを通じて、当社グループの経営成績が悪に影響を受ける及ぼすリスクや、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するリスクの低減を図っております。

影響度
大
前期からの変更
継続
長期ビジョンへの影響
基本戦略①②
当社グループが知的財産権の取得、維持、防衛、保護を計画通りに実行できなかった場合、当社グループ独自の技術による競争優位性を維持できなくなる可能性があります。適切な知的財産権を取得し、その維持と防衛に努めることと、秘匿技術の保護に取り組んでおります。
また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される可能性や、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、販売差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。第三者による侵害製品や冒認出願について調査し、それに対応することで知的財産権とブランドイメージを保護するとともに、継続して教育活動を実施することで第三者の知的財産権を尊重する風土の醸成に取り組んでおります。
このような取り組みを通じて、当社グループの経営成績が悪影響を受けるリスクや、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するリスクの低減を図っております。

リスク分類:オペレーションリスク
影響度:大
当社グループが知的財産権の取得、維持、防衛、保護を計画通りに実行できなかった場合、当社グループ独自の技術による競争優位性を維持できなくなる可能性があります。適切な知的財産権を取得し、その維持と防衛に努めることと、秘匿技術の保護に取り組んでおります。
また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される可能性や、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、販売差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。第三者による侵害製品や冒認出願について調査し、それに対応することで知的財産権とブランドイメージを保護するとともに、継続して教育活動を実施することで第三者の知的財産権を尊重する風土の醸成に取り組んでおります。
このような取り組みを通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクや、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するリスクの低減を図っております。