株式会社ニッテン

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ビート糖関連施設に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」から、「ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性」へ変更された。今年度は、ビート糖事業の棚卸資産23,239百万円(総資産の23.8%)に対し評価損1,104百万円が計上されていること、原料糖の区分ごとの正味売却価額が正確に適用されない場合の影響が重要であることが説明されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビート糖関連施設に関する固定事業における棚卸資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理評価の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

日本甜菜製糖株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失5,679百万円が計上されている。注記事項「(連結損益計算書関係)※7 減損損失2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額」に記載されているのとおり、このうち5,666日本甜菜製糖株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産30,221百万円は、には、砂糖セグメントのビート糖関連施設事業に関するものである。
固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失製品及び仕掛品等の棚卸資産合計23,239百万円が含まれており、総資産の23.8%を占めている。当該ビート糖事業の棚卸資産に対して、評価損が1,104百万円計上されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価されており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額として認識されいる。
ビート糖関連施設事業においては、ビート糖の原料となるてん菜作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料は国の糖価調整制度のもと、国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分され販売される。
原料糖は、同一製品において複数の価格高騰により製造コストが
増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、会社は帯が存在し、適用される正味売却価額に差が存在するため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない場合、ビート糖事業における棚卸資産の評価損計上額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失の状況としては、原料糖販売量が増加し、ビート糖事業における評価損の対象となる原料糖の在庫数量は減少した。一方で、製造原価が依然として計上高止まりしている。
会社は減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、状況にあり、海外粗糖相場の下落の影響を受け原料糖の正味売却価額を使用も下落している。正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定している。不動産鑑定評価は高度な専門性を必要とし、評価の前提条件や固定資産情報が適切に反映ことから、評価損が生じやすい状況にある。そのため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない場合には、会社の減損損失の算定結果に重要な影響を及ぼす影響の重要性は依然として高い。
以上から、当監査法人は、ビート糖関連施設の固定事業における棚卸資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理評価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、ビート糖関連施設に関する固定事業における棚卸資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価評価の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビート糖関連施設に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

日本甜菜製糖株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失5,679百万円が計上されている。注記事項「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載されているとおり、このうち5,666百万円は、ビート糖関連施設に関するものである。
固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ビート糖関連施設においては、ビート糖の原料となるてん菜作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが
増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は減損損失の測定にあたり、回収可能価額として、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定している。不動産鑑定評価は高度な専門性を必要とし、評価の前提条件や固定資産情報が適切に反映されない場合には、会社の減損損失の算定結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ビート糖関連施設の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、ビート糖関連施設に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(連結損益計算書関係)※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額」に記載のとおり、日本甜菜製糖株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産30,221百万円には、砂糖セグメントのビート糖事業に関する製品及び仕掛品等の棚卸資産合計23,239百万円が含まれており、総資産の23.8%を占めている。当該ビート糖事業の棚卸資産に対して、評価損が1,104百万円計上されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価されており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
ビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと、国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分され販売される。
原料糖は、同一製品において複数の価格帯が存在し、適用される正味売却価額に差が存在するため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない場合、ビート糖事業における棚卸資産の評価損計上額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度の状況としては、原料糖販売量が増加し、ビート糖事業における評価損の対象となる原料糖の在庫数量は減少した。一方で、製造原価が依然として高止まりしている状況にあり、海外粗糖相場の下落の影響を受け原料糖の正味売却価額も下落していることから、評価損が生じやすい状況にある。そのため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない影響の重要性は依然として高い。
以上から、当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)の項目が、今年は削除されている。KAMの対象または記載構成が変更されたとみられるが、記載内容からは理由は読み取れない。

固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用の状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性に関する項目（棚卸資産25,842百万円、評価損1,572百万円、原料糖の区分別の正味売却価額の適用など）が、今年は記載されていない。あわせて、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価に関する監査手続の記載も削除されている。

正味売却価額の合理性を評価するために、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価に対して以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について、当監査法人に所属する不動産評価の専門家を関与させ、その適切性を評価した。
・不動産鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を検討した。

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(連結損益計算書関係)※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額」に記載のとおり、日本甜菜製糖株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産33,024百万円には、砂糖セグメントのビート糖事業に関する製品及び仕掛品等の棚卸資産合計25,842百万円が含まれており、総資産の25.5%を占めている。当該ビート糖事業の棚卸資産に対して、評価損が1,572百万円計上されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価されており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
ビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと、国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分され販売される。
原料糖は、同一製品において複数の価格帯が存在し、適用される正味売却価額に差が存在するため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない場合、ビート糖事業における棚卸資産の評価損計上額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度の状況としては、ビート糖の原料となるてん菜は前年度を上回る数量、品質を確保したものの、原料糖生産量が増加している。また、製造原価は依然として高止まりしている状況にある。ビート糖事業における評価損の対象となる原料糖の在庫数量が増加しており、製品の取得原価は高くなっていることから、正味売却価額の算定結果によって評価損が生じやすい状況にあるため、原料糖の区分に対応した正味売却価額が正確に適用されない影響の重要性は依然として高い。
以上から、当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、ビート糖事業における棚卸資産の評価の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

ビート糖事業の棚卸資産評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)について、質問の相手先から「管轄部署の責任者」が削除され「経営者」のみとなった。その他は「再計算により確かめた」「確認した」など文末表現の変更にとどまり、実施する監査手続の内容自体に実質的な変更はない。

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正味売却価額の計算方法を確認するために、交付金対象数量や国内砂糖をめぐる左記の状況について、経営者及び管轄部署の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の計算の前提となる砂糖の販売区分に変化がないことを確認した。
・正味売却価額の算定方法の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算式の確認及び再計算 により確かめを実施した。
・正味売却価額の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算基礎と根拠となる資料を照合し た。
・正味売却価額の計算に使用した販売見込価格、交付金単価が、販売区分に応じ正確に適用されていることを確かめ認した。

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正味売却価額の計算方法を確認するために、交付金対象数量や国内砂糖をめぐる左記の状況について、経営者及び管轄部署の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の計算の前提となる砂糖の販売区分に変化がないことを確認した。
・正味売却価額の算定方法の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算式の確認及び再計算 により確かめた。
・正味売却価額の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算基礎と根拠となる資料を照合し た。
・正味売却価額の計算に使用した販売見込価格、交付金単価が、販売区分に応じ正確に適用されていることを確かめた。

ビート糖事業における棚卸資産の評価の正味売却価額の計算方法を確認するために、交付金対象数量や国内砂糖をめぐる左記の状況について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の計算の前提となる砂糖の販売区分に変化がないことを確認した。
・正味売却価額の算定方法の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算式の確認及び再計算を実施した。
・正味売却価額の正確性を確認するために、販売見込価格、交付金単価の計算基礎と根拠となる資料を照合した。
・正味売却価額の計算に使用した販売見込価格、交付金単価が、販売区分に応じ正確に適用されていることを確認した。