ＤＭ三井製糖株式会社

KAMの対象がSIS投資にかかるのれん・無形固定資産の評価から、同投資にかかるのれん等の減損へ変更され、当年度に減損損失6,320百万円(のれん・無形固定資産とAsian Blendingグループの有形固定資産の合計)を計上した旨が追記された。前年に記載のあった生産拠点再編に伴う固定資産の減損及び事業構造改善引当金のKAM(減損損失4,275百万円、引当金1,002百万円)は今年の記載から無くなっている。監査上の対応には、ネットワークファームの専門家による割引率の検討、算定モデルの検証、感応度分析、構成単位監査人の監督などが追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産の評価
SIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DM三井製糖株式会社(旧会社名 DM三井製糖ホールディングス株式会社)は新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っている。当連結会計年度末において、当該投資に関するのれんを3,271百万円、無形固定資産を2,320百万円連結貸借対照表に計上している。DM三井製糖株式会社(以下「会社」)は、新たな成長戦略の柱の一つとして海外事業への投資を進めており、その一環として2018年10月にシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd(以下「SIS’88」)に投資を実行している。
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※2.減損損失に記載のとおり、SIS’88 への投資にかかるのれん及び無形固定資産並びに同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltd及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(以下、両社を含め「Asian Blendingグループ」)の有形固定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において減損損失を6,320百万円計上している。
従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの売上高であり、SIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大による販売数量の増加等に影響を受ける。当該6,320百万円は、(i) 親会社が連結上計上しているSIS’88への投資に係る「のれん及び無形固定資産」の減損損失と、(ii)Asian Blendingグループが計上している「有形固定資産」の減損損失の合計額である。したがって、本件減損の検討は、親会社が連結上計上するのれん等と、海外子会社が計上する有形固定資産の双方を対象としている。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdののれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。さらに、減損損失の測定にあたっては、のれん及び無形固定資産並びに有形固定資産のいずれについても、将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づき回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額が減損損失として計上される。
当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。本件の減損の検討では、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りが重要となる。将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、SIS’88及びAsian Blending Pte Ltdの売上高(販売数量及び販売単価等)であり、SIS’88の主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保、中東での市場成長及びマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアにおけるマーケットシェア拡大等の影響を受ける。これらの仮定は不確実性を伴い経営者の判断の影響を受けるため、回収可能価額の測定に影響し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼし得る。
・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。以上よりSIS’88への投資にかかるのれん等の減損損失について金額的重要性が高く、当該のれん等の評価は将来キャッシュ・フロー及び割引率等の重要な仮定に不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、会社及びSIS’88 Pte Ltdの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。監査上の対応
当監査法人は、SIS’88 への投資に係るのれん及び無形固定資産並びにAsian Blendingグループの有形固定資産に関する減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため以下の監査手続を実施した。
・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。・経営会議等の意思決定機関で承認された事業計画に基づき、減損の要否の検討及び上長承認といった減損の兆候判定、認識判定及び測定に係るプロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・事業計画に含まれる販売数量の重要な仮定であるSIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大及びAsian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大等について、担当部署の責任者への質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。
・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。・回収可能価額に重要な影響を及ぼし得る経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、会社及びSIS’88 の経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。

固定資産の減損及び事業構造改善引当金の検討
・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度を評価した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DM三井製糖株式会社(旧会社名 DM三井製糖ホールディングス株式会社)は、当連結会計年度において国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針を決議し、関門製糖株式会社、鳳氷糖株式会社及び日糖産業株式会社について、2026年9月末での生産終了を決定している。
これに伴い連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※3.減損損失に記載されているとおり、関門製糖株式会社、鳳氷糖株式会社及び日糖産業株式会社の建物、機械装置、土地等について、減損損失を4,275百万円計上しており、そのうち関門製糖株式会社が3,899百万円と91%を占めている。また連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※4.事業構造改善引当金繰入額に記載されているとおり、生産終了が決定した当該連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百万円を事業構造改善引当金に計上している。・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの主要な仮定である売上高(販売数量及び販売単価等)について、担当部署責任者への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。加えて、構成単位監査人の検討について、指揮、監督及び査閲を行った。
上記のとおり各社の固定資産について、生産終了を決定する基本方針の決議といった、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、会社は上記子会社の固定資産について減損の兆候を識別している。またこれらの子会社の固定資産について正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額まで減損損失を計上しているが、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を2.8%で割り引いて算定している。また生産終了に伴い発生する費用又は損失のうち、その金額を合理的に見積ることができる費用又は損失について、事業構造改善引当金を計上している。
固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した生産拠点再編に基づく事業計画を基礎として行われている。さらに、生産終了に伴い発生が見込まれる費用又は損失に関する事業構造改善引当金の見積りは、過去の事例を基礎とした経営者の判断により行われている。・減損損失の測定において、当監査法人のネットワークファームの専門家を利用し、会社の利用する割引率の妥当性について検討した。
以上より当該減損損失及び事業構造改善引当金が金額的に重要であり、経営者の見積りや判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損損失及び事業構造改善引当金の計上額の検討にあたり子会社監査人とも連携して、計上額の大半を占める関門製糖株式会社から発生している金額について以下の監査手続を実施した。・事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いて、減損損失が適切に測定されていることを検討した。

・回収可能価額の算定モデルの計算の正確性を検証し、重要な仮定(割引率等)に関する感応度分析を実施した。

・連結財務諸表注記(減損損失)における開示の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DM三井製糖株式会社(旧会社名 DM三井製糖ホールディングス株式会社)は新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、その一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っている。当連結会計年度末において、当該投資に関するのれんを3,271百万円、無形固定資産を2,320百万円連結貸借対照表に計上している。
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。
従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの売上高であり、SIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大による販売数量の増加等に影響を受ける。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdののれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり以下の監査手続を実施した。
・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、会社及びSIS’88 Pte Ltdの経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。
・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。
・事業計画に含まれる販売数量の重要な仮定であるSIS’88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大及びAsian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大等について、担当部署の責任者への質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。
・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能であることを検討した。

固定資産の減損及び事業構造改善引当金の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
DM三井製糖株式会社(旧会社名 DM三井製糖ホールディングス株式会社)は、当連結会計年度において国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針を決議し、関門製糖株式会社、鳳氷糖株式会社及び日糖産業株式会社について、2026年9月末での生産終了を決定している。
これに伴い連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※3.減損損失に記載されているとおり、関門製糖株式会社、鳳氷糖株式会社及び日糖産業株式会社の建物、機械装置、土地等について、減損損失を4,275百万円計上しており、そのうち関門製糖株式会社が3,899百万円と91%を占めている。また連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※4.事業構造改善引当金繰入額に記載されているとおり、生産終了が決定した当該連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百万円を事業構造改善引当金に計上している。
上記のとおり各社の固定資産について、生産終了を決定する基本方針の決議といった、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、会社は上記子会社の固定資産について減損の兆候を識別している。またこれらの子会社の固定資産について正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額まで減損損失を計上しているが、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を2.8%で割り引いて算定している。また生産終了に伴い発生する費用又は損失のうち、その金額を合理的に見積ることができる費用又は損失について、事業構造改善引当金を計上している。
固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した生産拠点再編に基づく事業計画を基礎として行われている。さらに、生産終了に伴い発生が見込まれる費用又は損失に関する事業構造改善引当金の見積りは、過去の事例を基礎とした経営者の判断により行われている。
以上より当該減損損失及び事業構造改善引当金が金額的に重要であり、経営者の見積りや判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損損失及び事業構造改善引当金の計上額の検討にあたり子会社監査人とも連携して、計上額の大半を占める関門製糖株式会社から発生している金額について以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
DM三井製糖株式会社(以下「会社」)は、新たな成長戦略の柱の一つとして海外事業への投資を進めており、その一環として2018年10月にシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltd(以下「SIS’88」)に投資を実行している。
連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※2.減損損失に記載のとおり、SIS’88 への投資にかかるのれん及び無形固定資産並びに同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltd及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(以下、両社を含め「Asian Blendingグループ」)の有形固定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において減損損失を6,320百万円計上している。
当該6,320百万円は、(i) 親会社が連結上計上しているSIS’88への投資に係る「のれん及び無形固定資産」の減損損失と、(ii)Asian Blendingグループが計上している「有形固定資産」の減損損失の合計額である。したがって、本件減損の検討は、親会社が連結上計上するのれん等と、海外子会社が計上する有形固定資産の双方を対象としている。
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。さらに、減損損失の測定にあたっては、のれん及び無形固定資産並びに有形固定資産のいずれについても、将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づき回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額が減損損失として計上される。
本件の減損の検討では、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りが重要となる。将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、SIS’88及びAsian Blending Pte Ltdの売上高(販売数量及び販売単価等)であり、SIS’88の主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保、中東での市場成長及びマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアにおけるマーケットシェア拡大等の影響を受ける。これらの仮定は不確実性を伴い経営者の判断の影響を受けるため、回収可能価額の測定に影響し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼし得る。
以上よりSIS’88への投資にかかるのれん等の減損損失について金額的重要性が高く、当該のれん等の評価は将来キャッシュ・フロー及び割引率等の重要な仮定に不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、SIS’88 への投資に係るのれん及び無形固定資産並びにAsian Blendingグループの有形固定資産に関する減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため以下の監査手続を実施した。
・経営会議等の意思決定機関で承認された事業計画に基づき、減損の要否の検討及び上長承認といった減損の兆候判定、認識判定及び測定に係るプロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。

・回収可能価額に重要な影響を及ぼし得る経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、会社及びSIS’88 の経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。

・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度を評価した。

・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの主要な仮定である売上高(販売数量及び販売単価等)について、担当部署責任者への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施した。加えて、構成単位監査人の検討について、指揮、監督及び査閲を行った。

・減損損失の測定において、当監査法人のネットワークファームの専門家を利用し、会社の利用する割引率の妥当性について検討した。

・事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いて、減損損失が適切に測定されていることを検討した。

・回収可能価額の算定モデルの計算の正確性を検証し、重要な仮定(割引率等)に関する感応度分析を実施した。

・連結財務諸表注記(減損損失)における開示の適切性を検討した。

情報システム及びセキュリティのリスク記載が、EC運用を前提とした信用低下・罰金の懸念から、サプライチェーンの脆弱性を突く攻撃による基幹システム停止や情報漏えいが業績・財務状態に重要な影響を及ぼす可能性へと書き換えられた。対策面ではサイバーBCPの策定推進と迅速な対応・復旧体制の整備、サプライチェーン全体のセキュリティ管理強化が追加され、個人情報保護方針等の記述は削除された。

当社グループは、ライフ・エナジー事業を中心にEC(electronic commerce)サイトの運用などを通じた一般消費者向けの商品やサービスの提供を行っており、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等の近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃による社内ネットワークり、基幹システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの信用は低下するとと業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあ継続的な強化に努めております。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ID管理、従業員教育及びデータ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、を実施しております。さらに、インシデント発生に備え、サイバー攻撃への対策を行BCP(事業継続計画)の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。業務委託先におけるセキュリティリスクにつきましては、契約を通じて、加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ状況の定期確認及び強化施策を講じてまいります。また、個人情報の保護につきましては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程のもと、その保護体制を明確に定め、従業員教育、監査及び業確保に向けて、業務委託先もを含めた指導等を実施し管理体制の強化にも努めております。

当社グループは、ライフ・エナジー事業を中心にEC(electronic commerce)サイトの運用などを通じた一般消費者向けの商品やサービスの提供を行っており、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークシステムの運用停止や情報漏洩、不正利用等が発生した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、従業員教育及びデータ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、サイバー攻撃への対策を行っております。業務委託先におけるセキュリティリスクにつきましては、契約を通じて、セキュリティ状況の定期確認及び強化施策を講じてまいります。また、個人情報の保護につきましては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程のもと、その保護体制を明確に定め、従業員教育、監査及び業務委託先も含めた指導等を実施しております。

当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃により、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めております。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ID管理、従業員教育を実施しております。さらに、インシデント発生に備え、サイバーBCP(事業継続計画)の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努めております。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は国内砂糖事業の生産拠点再編に係る減損損失および事業構造改善引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況の評価手続が記載されていた。

・会社の取締役会等意思決定機関で承認された国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針に基づく、経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といった、減損損失計上に関する評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・会社の取締役会等意思決定機関で承認された国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針に基づく、経理部門における引当金計上の要否の検討及び上長の承認といった、事業構造改善引当金計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は関門製糖株式会社の生産拠点再編に基づく事業計画の妥当性を検討する監査手続が記載されていたが、今年は該当記載が削除されている。

・会社の事業計画等を把握するため、会社及び関門製糖株式会社の経営者への質問、各社の取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検討するために、関門製糖株式会社の経営者への質問、関連資料の閲覧により、経営者が作成した生産拠点再編に基づく事業計画の妥当性を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「事業構造改善引当金の見積りの合理性の評価」の項目(関門製糖株式会社の経営者への質問・関連資料の閲覧・過去事例との比較による妥当性の検討)が、今年の記載では削除されている。

・関門製糖株式会社の経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の事例による実績との比較検討により、経営者による判断の妥当性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の
変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

人材確保及び育成に関するリスク項目で、対応策の記述が更新された。「時流に適合した働き方改革」が「個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上」に、「確保」が「確保、定着」に変更され、「ダイバーシティ&インクルージョン」は「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」へ表現が改められた。リスク内容自体に変更はない。

当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した個々人の価値観を尊重する働き方改革を推進することで・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)人的資本」をご参照ください。

当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)人的資本」をご参照ください。

当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)人的資本」をご参照ください。

前年度にあった、事業管理区分の見直しにより「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を「砂糖事業」へ移管した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて記載した旨の記述が削除された。報告セグメント（砂糖・ライフ・エナジー・不動産）の構成と各事業の説明は変更されていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。