株式会社ｍｅｉｔｏ

従来の評価損リスクに加え、投資有価証券から得られる受取配当金が当社グループの収益において相応の割合を占めること、および発行会社の業績悪化や配当政策変更により配当金が大幅減少・無配となった場合に業績・財政状態へ影響し得ることが新たに記載された。対応策として、時価に加え発行会社の業績等も把握する旨と、政策保有株式の縮減に取り組み売却資金を再配分して収益構造を改善する方針が追記された。

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性（商標権1,538百万円の計上、将来キャッシュ・フローや割引率に関する経営者の判断等）に関する記載が当年はなくなった。正味売却価額の見積りに関する(2)の記載は変更されていない。

正味売却価額の前提となる評価額について、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選定した外部の鑑定評価人の適性、能力及び客観性を評価した。
● 正味売却価額の見積りにおける評価手法及び前提条件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討した。
● 評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、名糖産業株式会社は2024年2月9日に株式会社おいもやの全株式を取得し、前連結会計年度より連結子会社としている。
被取得企業の取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分される。
名糖産業株式会社は、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、取得原価に含まれる識別可能資産及び負債について検討した結果、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、商標権1,538百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商標権の時価については、その超過収益力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もられている。時価の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社おいもやの事業計画を基礎として見積もられているが、当該見積りには、将来収益の継続性の予測や営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、商標権の時価評価においては、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択について高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の手続を実施した。

正味売却価額の前提となる評価額について、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選定した外部の鑑定評価人の適性、能力及び客観性を評価した。
● 正味売却価額の見積りにおける評価手法及び前提条件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討した。
● 評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、名糖産業株式会社は2024年2月9日に株式会社おいもやの全株式を取得し、前連結会計年度より連結子会社としている。
被取得企業の取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分される。
名糖産業株式会社は、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、取得原価に含まれる識別可能資産及び負債について検討した結果、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、商標権1,538百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商標権の時価については、その超過収益力から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積もられている。時価の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社おいもやの事業計画を基礎として見積もられているが、当該見積りには、将来収益の継続性の予測や営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、商標権の時価評価においては、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択について高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の手続を実施した。

正味売却価額の前提となる評価額について、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選定した外部の鑑定評価人の適性、能力及び客観性を評価した。
● 正味売却価額の見積りにおける評価手法及び前提条件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討した。
● 評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は取得原価の配分に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

取得原価の配分に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の評価」の記載（商標権に関する将来収益の継続性や営業利益率見込みの検証手続）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された形となっている。

商標権から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 将来収益の継続性について、名糖産業株式会社の経営者に対して質問を実施するとともに、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
● 将来の営業利益率の見込みについて、過去実績に基づく趨勢分析及び経費削減の実現可能性の検討を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)において、商標権の評価に関する「計算手法及びインプットデータの検討」の項目が削除された。前年は評価の専門家を利用して、商標権の計算手法および割引率算定に用いたインプットデータの合理性を検討した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、商標権の計算手法及び割引率の算定に用いたインプットデータの合理性を検討した。

（なし）

当連結会計年度より、有形固定資産（運搬具、工具器具備品、一部連結子会社の機械装置）の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。新工場建設計画の策定を契機に、長期的に安定稼働が見込まれ使用実態をより適切に反映できると判断したためで、連結の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が各103百万円増加し、単体では各39百万円増加している。

（なし）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ103百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「車両運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。

社名が名糖産業株式会社から株式会社meitoに変更され、粉末飲料部門の固定資産の計上額（有形3,060→2,858百万円、無形32→24百万円）や連結総資産比（3.7%→2.9%）が更新された。粉末飲料部門の収益悪化の要因記述が「主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格及びエネルギーコストの高止まり」に改められた。KAMの対象（粉末飲料部門の回収可能価額の合理性）と、減損損失を計上していない結論は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名糖産業株式会社meitoの粉末飲料部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、名糖産業株式会社meitoの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産20,24930,088百万円及び無形固定資産2,0571,892百万円が計上されている。このうち有形固定資産3,0602,858百万円及び無形固定資産3224百万円は、食品事業セグメントにおける名糖産業株式会社meitoの粉末飲料部門に関する固定資産で、連結総資産の3.72.9%を占めている。
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
粉末飲料部門においては、前連結会計年度2024年3月期に正味売却価額に基づき減損損失を計上したものの、当連結会計年度においても原材料価格の高騰や主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格及びエネルギーコストのは高止まりなどによの状況が継続しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。このため、減損損失の認識の要否を判定したが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
回収可能価額には、外部の鑑定評価人による土地、建物、機械装置等の評価額を基礎とした正味売却価額を用いている。評価額の算定にあたっては、近隣の土地取引事例並びに建物、機械装置等の再調達原価及び同資産の物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮しているが、評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、これが合理的に算定されない場合、減損の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名糖産業株式会社の粉末飲料部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、名糖産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産20,249百万円及び無形固定資産2,057百万円が計上されている。このうち有形固定資産3,060百万円及び無形固定資産32百万円は、食品事業セグメントにおける名糖産業株式会社の粉末飲料部門に関する固定資産で、連結総資産の3.7%を占めている。
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
粉末飲料部門においては、前連結会計年度に正味売却価額に基づき減損損失を計上したものの、当連結会計年度においても原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。このため、減損損失の認識の要否を判定したが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
回収可能価額には、外部の鑑定評価人による土地、建物、機械装置等の評価額を基礎とした正味売却価額を用いている。評価額の算定にあたっては、近隣の土地取引事例並びに建物、機械装置等の再調達原価及び同資産の物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮しているが、評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、これが合理的に算定されない場合、減損の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社meitoの粉末飲料部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社meitoの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,088百万円及び無形固定資産1,892百万円が計上されている。このうち有形固定資産2,858百万円及び無形固定資産24百万円は、食品事業セグメントにおける株式会社meitoの粉末飲料部門に関する固定資産で、連結総資産の2.9%を占めている。
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
粉末飲料部門においては、2024年3月期に正味売却価額に基づき減損損失を計上したものの、当連結会計年度においても主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格及びエネルギーコストは高止まりの状況が継続しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。このため、減損損失の認識の要否を判定したが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
回収可能価額には、外部の鑑定評価人による土地、建物、機械装置等の評価額を基礎とした正味売却価額を用いている。評価額の算定にあたっては、近隣の土地取引事例並びに建物、機械装置等の再調達原価及び同資産の物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮しているが、評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、これが合理的に算定されない場合、減損の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、粉末飲料部門の固定資産の回収可能価額に用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。