モロゾフ株式会社

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「清稜監査法人」に変わりました。

事業等のリスクとして「国内での事業展開について」が新規に記載された。少子高齢化による人口減少、地方・郊外百貨店の閉鎖、贈答習慣の変化によるギフト市場の縮小が想定されるとし、焼菓子を成長戦略の中心に据える一方、市場環境が急速に変化すると経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記している。

（なし）

当社グループは、主に百貨店や量販店において事業展開を図っておりますが、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小等が想定されます。これに対し、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」等への需要が拡大している「焼菓子」を成長戦略の中心に据えた戦略を推進していきますが、市場環境が急速に変化すると、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(11)人材の確保について」が新規に追加された。少子高齢化による人手不足の顕在化により、中堅管理職層の人員不足や生産・販売現場での採用難が続いた場合、事業活動に支障をきたす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。

キャッシュ・フロー変動リスクの記載が、営業CFで投資・財務を賄える旨や下請法改正による仕入サイト短縮、感染症拡大の影響から、焼菓子拡大戦略に伴う工場投資による投資CFへの大きな影響へと差し替えられた。あわせて、市場環境変化や需要減退、建設コスト高騰により投資回収が長期化した場合に経営成績やCFへ影響する可能性が新たに記載された。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移し焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めております。
ただし、当連結会計年度においては下請法の改正による仕入サイトの短縮により営業活動による、投資キャッシュ・フローに一時的に大きな影響が出ております。
また、新しい感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込み予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により、収支状況が悪投資回収期間が長期化したような場合には、営業活動による場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。
ただし、当連結会計年度においては下請法の改正による仕入サイトの短縮により営業活動によるキャッシュ・フローに一時的に影響が出ております。
また、新しい感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。

当社グループは、焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めており、投資キャッシュ・フローに大きな影響が出ております。
予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により投資回収期間が長期化した場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の評価」(有形固定資産7,104,385千円、店舗資産の減損損失287,360千円、鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損判定など)の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象としての固定資産評価が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
モロゾフ株式会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)の当連結会計年度の有形固定資産は7,104,385千円であり、連結総資産の約28%を占めている。会社グループは、洋菓子製造販売事業及び喫茶・レストラン事業を営んでおり、自社工場で製造した商品を、全国に展開している店舗を通じて販売している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社・工場等は共用資産としている。店舗資産については、営業活動から生じる店舗損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別しており、減損損失の認識における回収可能価額は使用価値とし、零として評価している。共用資産については、より大きな資産グループのキャッシュ・フローで回収可能性を検討している。
会社グループは、【注記事項】(連結損益計算書関係)※5に記載のとおり、店舗資産について287,360千円の減損損失を計上している。
会社グループは、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費増加、輸送コストの上昇等によって営業損益が悪化したことにより、複数の店舗で減損の兆候を識別している。また、株式会社鎌倉ニュージャーマンは営業損失が継続しており、共用資産についても減損の兆候を識別している。店舗資産の兆候判定では、判定資料において各店舗に紐づく収益費用が漏れなく正確に集計され、かつ本社費が適切に集計され各店舗に配賦されているかが重要である。また、株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りでは、原材料価格の想定や販売価格改定の見込み、人件費の上昇率など複数の重要な仮定が含まれている。これらの仮定は経営者の高度な判断に基づくものであり、また、一般に不確実性が高いものである。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損の兆候把握と将来キャッシュ・フローの見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は資産グループ毎の減損の兆候判定および将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の検討が記載されていたが、今年は該当記載がない。

資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「店舗資産の減損の兆候判定の妥当性の評価」に関する監査手続の記載(店舗損益の集計・試算表との整合性確認、本社費等の配賦方針の質問と再計算)が、今年の報告書では削除されている。

店舗資産について、減損の兆候判定の基礎となる店舗損益が適切に作成されているかを確かめるため、以下の手続を実施した。
・店舗損益が販売管理システムその他の各種システムデータから適切に集計され算定されていること、試算表データと整合していることを確かめた。
・本社費等の配賦方針が事業実態と乖離していないかを経営者等に質問するとともに、本社費等の配賦計算のロジックを理解し、主要項目について再計算を実施することで適切に各店舗に配賦していることを確かめた。

（なし）

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産にかかる減損の認識判定の妥当性の評価」の項目が、当年度では削除された。売上高・費用予測や土地の正味売却価額に関する監査手続の記載も併せて無くなっている。

経営者が使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する利用可能な各種外部レポートと照らしつつ、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・売上高予測について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて今後の見通しを経営者にヒアリングするとともに、過去の趨勢や類似店舗での販売実績と比較することにより、その実現可能性について検討した。また、見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である売上の拡大に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで監査人独自の見積りを行った。
・費用予測については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検討、固定費について前連結会計年度からの変動状況の検討を実施し、今後見込まれる変動要因を適切に織り込んだ上で合理的に算定されているかを評価した。
・変動費のうち、特に原材料費率については、昨今の原材料価格の上昇の影響が適切に見積もられ反映されているか、利用可能な外部データとの整合性を検討しつつ、将来の原価予算の実現可能性について、慎重に検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額は、会社が過年度に入手したものを使用しているが、当期においてもその評価額が適切であるかどうかを評価した。

（なし）

気候変動リスクの記載について、「など」を「等」に改めるなどの表記統一と、「業績および財政状況」を「経営成績および財政状態」へ改める用語の変更が行われた。リスクの内容、想定される影響、対応策の記述に実質的な変更はない。

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなど等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失など等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害など等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業経営成績および財政状況態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズ等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

情報セキュリティのリスク記載で、冒頭の「重要情報や個人に関する機密情報を保持」との説明が削除され、被害の例示が「ハッキングによる被害」から「システムへの侵入や改ざん」に具体化された。また、事業活動への支障の例として「生産や販売等」が追記された。リスクの趣旨や影響の記載（経営成績・財政状態への影響）に実質的な変更はない。

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害システムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムにつきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによるシステムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年同様「納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性」で、検討理由や監査手続の内容に実質的な変更はない。連結売上高が36,017,735千円から36,273,371千円に、洋菓子製造販売事業の売上高が34,039,794千円（94.5%）から34,199,885千円（94.3%）に更新され、KAMの定義を説明する文言が追加された。

監査上の主要な検討事項の


監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

モロゾフ株式会社(以下、「会社」)は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、連結売上高 36,017,735273,371千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結売上高は34,039,794千円199,885千円 (94.53%)を占めている。
洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路によって異なっている。すなわち、買取型の取引先への販売(以下、納品店販売という。)は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先での販売(以下、委託店販売という。)は一般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識している。この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。
また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。すなわち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比して膨らむ傾向にある。特に会社の決算月である1月はバレンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨らみ、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。
以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓 子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子 売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●内部統制の評価
売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。
・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制
・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認
・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲
●リスク評価手続
・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。
・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。
・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
●実証手続
・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。
・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
モロゾフ株式会社(以下、「会社」)は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、連結売上高 36,017,735千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結売上高は34,039,794千円(94.5%)を占めている。
洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路によって異なっている。すなわち、買取型の取引先への販売(以下、納品店販売という。)は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先での販売(以下、委託店販売という。)は一般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識している。この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。
また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。すなわち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比して膨らむ傾向にある。特に会社の決算月である1月はバレンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨らみ、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。
以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●内部統制の評価
売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。
・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制
・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認
・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲
●リスク評価手続
・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。
・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。
・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
●実証手続
・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。
・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

モロゾフ株式会社(以下、「会社」)は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、連結売上高 36,273,371千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結売上高は34,199,885千円 (94.3%)を占めている。洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路によって異なっている。すなわち、買取型の取引先への販売(以下、納品店販売という。)は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先での販売(以下、委託店販売という。)は一般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識している。この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。すなわち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比して膨らむ傾向にある。特に会社の決算月である1月はバレンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨らみ、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓 子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子 売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●内部統制の評価
売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。
・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制
・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認
・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲
●リスク評価手続
・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。
・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。
・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。
●実証手続
・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。
・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。

前年の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の前文（KAMの定義と、個別に意見を表明するものではない旨の説明）が、当期は記載されていない。具体的なKAM項目の記載内容は今回の比較対象には含まれていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（なし）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。