岩塚製菓株式会社

事業活動に関する重要なリスクに、新たに「環境への負荷・対応(サステナビリティに対する取組)」が⑨として追加された。CO2削減やプラスチック使用量削減に対応できない場合、排出量取引等によるコスト増やブランドイメージの棄損など製造・販売活動に制約を受ける恐れがあると記載し、サステナビリティ推進室による対応を示している。既存項目は番号が繰り下がり、表記の軽微な修正(「法や規制」を「法的規制」へ、「取組」を「取組み」へ等)があるのみ。

①政体の安定性
① 政体の安定性
当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与しております。
同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。

②コンプライアンスリスク
② コンプライアンスリスク
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO2削減に対する規制見通し等、法的規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、カスタマーハラスメント対策を含め各種ハラスメントへの対応が重要となっており、事象が発生した場合には訴訟等に至る可能性もあります。
これらの懸念が現実となった場合や、さらに訴訟等で不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。当社では、法的規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。また、全社的なコンプライアンス意識の醸成を行い、各種ハラスメントが発生することがないよう未然防止に努めております。

③少子高齢化と人口減少
③ 少子高齢化と人口減少
当社においては、国内市場が商品販売先のほとんどを占めておりますが、米菓業界全体で販売額を維持できているなか、シェア拡大に努め増収基調で推移しております。
しかし、国内の少子高齢化・人口減少により、米菓業界全体の規模縮小が懸念され、より一層競争激化する状況となることが考えられます。また、シェアを獲得したとしても市場自体が小さくなることで売上を確保することができず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、美味しさと品質を追求し他社との差別化を図りながら、商品価値やブランド価値向上に努めております。加えて、旺旺集団との連携を強化する等により、海外市場に適した商品ブランドを育成し、販路拡大を図ることとしております。

④サイバー攻撃
④ サイバー攻撃
当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。
ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画を策定しております。

⑤情報セキュリティ
⑤ 情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。

⑥ITインフラ
⑥ ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。

⑦取引拡大対応能力
⑦ 取引拡大対応能力
当社においては、最近の設備投資として、もち商品(あられ・おかき)の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行ってまいりました。
これらは、当社にとって業容拡大のための大規模な投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針にあります。当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針であります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの浸透に努めております。

⑧経営資源への依存
⑧ 経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下「同社」という)の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社社員が同社工場に常駐して商品の品質維持・改善のための技術指導を行っているほか、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社業容拡大に一定の貢献をしてきており、同社とは強い絆を有しております。なお、同社株式や配当については当社の裁量において管理し使用しております。
⑨ 環境への負荷・対応(サステナビリティに対する取組)
当社においては、環境に配慮した経営(サステナビリティ経営)が求められているなか、CO2の削減やプラスチック使用量削減等への取組みを積極的に行っております。
⑨敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組として、2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。これらに対応できない場合には、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの棄損など、製造や販売活動に制約を受ける恐れがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サステナビリティ推進室において、CO2削減やプラスチック使用量削減、賞味期限の延長等を全社的に推進しており、環境と調和のとれたものづくりを徹底しております。
⑩ 敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組みとして、2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。

⑩固定資産の減損
⑪ 固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。

⑪予算・計画統制
⑫ 予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。予算案は現場からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。

⑫風評リスク
⑬ 風評リスク
当社においては、安全安心な米菓をお客様にお届けすることを企業使命とし、誠実な企業運営を行いながら「岩塚」ブランドの価値向上を目指してまいりました。

しかし、インターネット情報が氾濫する中で、当社グループの商品、サービス、従業員に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合やSNS等で悪い風評が流された場合、お客様による不買運動が起きる等の懸念が払拭できないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、良質な商品を提供し続けるほか、経営者および従業員すべてがコンプライアンス意識を強く持ち公私の区別なく行動するように徹底してまいります。

①政体の安定性
当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与しております。
同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。

②コンプライアンスリスク
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO2削減に対する規制見通し等、法的規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、カスタマーハラスメント対策を含め各種ハラスメントへの対応が重要となっており、事象が発生した場合には訴訟等に至る可能性もあります。
これらの懸念が現実となった場合や、さらに訴訟等で不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。また、全社的なコンプライアンス意識の醸成を行い、各種ハラスメントが発生することがないよう未然防止に努めております。

③少子高齢化と人口減少
当社においては、国内市場が商品販売先のほとんどを占めておりますが、米菓業界全体で販売額を維持できているなか、シェア拡大に努め増収基調で推移しております。
しかし、国内の少子高齢化・人口減少により、米菓業界全体の規模縮小が懸念され、より一層競争激化する状況となることが考えられます。また、シェアを獲得したとしても市場自体が小さくなることで売上を確保することができず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、美味しさと品質を追求し他社との差別化を図りながら、商品価値やブランド価値向上に努めております。加えて、旺旺集団との連携を強化する等により、海外市場に適した商品ブランドを育成し、販路拡大を図ることとしております。

④サイバー攻撃
当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。
ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画を策定しております。

⑤情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。

⑥ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。

⑦取引拡大対応能力
当社においては、最近の設備投資として、もち商品(あられ・おかき)の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行ってまいりました。
これらは、当社にとって業容拡大のための大規模な投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針にあります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの浸透に努めております。

⑧経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下「同社」という)の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社社員が同社工場に常駐して商品の品質維持・改善のための技術指導を行っているほか、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社業容拡大に一定の貢献をしてきており、同社とは強い絆を有しております。なお、同社株式や配当については当社の裁量において管理し使用しております。

⑨敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組として、2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。

⑩固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。

⑪予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。

⑫風評リスク
当社においては、安全安心な米菓をお客様にお届けすることを企業使命とし、誠実な企業運営を行いながら「岩塚」ブランドの価値向上を目指してまいりました。
しかし、インターネット情報が氾濫する中で、当社グループの商品、サービス、従業員に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合やSNS等で悪い風評が流された場合、お客様による不買運動が起きる等の懸念が払拭できないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、良質な商品を提供し続けるほか、経営者および従業員すべてがコンプライアンス意識を強く持ち公私の区別なく行動するように徹底してまいります。

① 政体の安定性
当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与しております。
同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。
② コンプライアンスリスク
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO2削減に対する規制見通し等、法的規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、カスタマーハラスメント対策を含め各種ハラスメントへの対応が重要となっており、事象が発生した場合には訴訟等に至る可能性もあります。
これらの懸念が現実となった場合や、さらに訴訟等で不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法的規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。また、全社的なコンプライアンス意識の醸成を行い、各種ハラスメントが発生することがないよう未然防止に努めております。
③ 少子高齢化と人口減少
当社においては、国内市場が商品販売先のほとんどを占めておりますが、米菓業界全体で販売額を維持できているなか、シェア拡大に努め増収基調で推移しております。
しかし、国内の少子高齢化・人口減少により、米菓業界全体の規模縮小が懸念され、より一層競争激化する状況となることが考えられます。また、シェアを獲得したとしても市場自体が小さくなることで売上を確保することができず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、美味しさと品質を追求し他社との差別化を図りながら、商品価値やブランド価値向上に努めております。加えて、旺旺集団との連携を強化する等により、海外市場に適した商品ブランドを育成し、販路拡大を図ることとしております。
④ サイバー攻撃
当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。
ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画を策定しております。
⑤ 情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。
⑥ ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。
⑦ 取引拡大対応能力
当社においては、最近の設備投資として、もち商品(あられ・おかき)の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行ってまいりました。
これらは、当社にとって業容拡大のための大規模な投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針であります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの浸透に努めております。

⑧ 経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下「同社」という)の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社社員が同社工場に常駐して商品の品質維持・改善のための技術指導を行っているほか、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社業容拡大に一定の貢献をしてきており、同社とは強い絆を有しております。なお、同社株式や配当については当社の裁量において管理し使用しております。
⑨ 環境への負荷・対応(サステナビリティに対する取組)
当社においては、環境に配慮した経営(サステナビリティ経営)が求められているなか、CO2の削減やプラスチック使用量削減等への取組みを積極的に行っております。
これらに対応できない場合には、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの棄損など、製造や販売活動に制約を受ける恐れがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サステナビリティ推進室において、CO2削減やプラスチック使用量削減、賞味期限の延長等を全社的に推進しており、環境と調和のとれたものづくりを徹底しております。
⑩ 敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組みとして、2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。
⑪ 固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。
⑫ 予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。
⑬ 風評リスク
当社においては、安全安心な米菓をお客様にお届けすることを企業使命とし、誠実な企業運営を行いながら「岩塚」ブランドの価値向上を目指してまいりました。

しかし、インターネット情報が氾濫する中で、当社グループの商品、サービス、従業員に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合やSNS等で悪い風評が流された場合、お客様による不買運動が起きる等の懸念が払拭できないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、良質な商品を提供し続けるほか、経営者および従業員すべてがコンプライアンス意識を強く持ち公私の区別なく行動するように徹底してまいります。

前年度に「自然災害等に関する重要なリスク」として記載されていた「重篤な感染症の流行」の項目が、今年度は削除されている。前年度は新型コロナウイルスやインフルエンザ等の集団感染による操業中断・生産出荷遅延の懸念と、事業継続計画の見直しやワクチンの職場接種等の対応方針が記載されていた。

①重篤な感染症の流行
当社においては、新型コロナウイルス感染症に対し、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等に関し情報収集し、都度の対応についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で検討し、全社で共有を図ってまいりました。
今後も、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの流行により従業員が集団で重篤な感染症に罹患した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画に感染症を含め見直したほか、ワクチンの職場接種を行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。なお、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、インフルエンザを含めた感染症対策は引き続き重要なリスクとして対応しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」から、「収益認識に関する本人と代理人の区分の判定」に変更された。当期は、関連会社である旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の商流について、代理人取引から本人取引への変更の判定を行った点が言及されており、菓子の売上高は28,284,880千円と記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性岩塚製菓株式会社の収益認識に関する判断本人と代理人の区分の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社グループの主な事業は、菓子(主に米菓)の製造・販売である。注記事項(税効果会計収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているのとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を66菓子の売上高は28,284,897千円計上している。当該金額のうち親会社80千円である。
岩塚製菓株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は652,200千円であり、会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断収益認識の基準として、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を適用している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としているため不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。顧客との約束の性質が、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務(本人)であるか、あるいは財又はサービスが他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務(代理人)であるかに関する本人と代理人の区分の判定は複雑であり、その判定は経営者による主観的な判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある判定対象取引について、抽出を誤る可能性がある。
岩塚製菓株式会社は、菓子売上の商流のうち、当期より関連会社である旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の商流を代理人取引から本人取引と変更の判定を行っている。
以上から、当監査法人は、親会社である岩塚製菓株式会社の繰延税金資産の回収可能性収益認識に関する判断の妥当性が本人と代理人の区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、岩塚製菓株式会社における繰延税金資産の回収可能性の収益認識に関する判断の妥当性を評価するため、主に本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を664,897千円計上している。当該金額のうち親会社である岩塚製菓株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は652,200千円であり、会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としているため不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。以上から、当監査法人は、親会社である岩塚製菓株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、岩塚製菓株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岩塚製菓株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社グループの主な事業は、菓子(主に米菓)の製造・販売である。注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、菓子の売上高は28,284,880千円である。
岩塚製菓株式会社の収益認識の基準として、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を適用している。
顧客との約束の性質が、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務(本人)であるか、あるいは財又はサービスが他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務(代理人)であるかに関する本人と代理人の区分の判定は複雑であり、その判定は経営者による主観的な判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある判定対象取引について、抽出を誤る可能性がある。
岩塚製菓株式会社は、菓子売上の商流のうち、当期より関連会社である旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の商流を代理人取引から本人取引と変更の判定を行っている。
以上から、当監査法人は、親会社である岩塚製菓株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、岩塚製菓株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前期は繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類や将来減算一時差異・繰越欠損金のスケジューリングに係る内部統制の評価が記載されていたが、当期は旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の販売プロセスの理解と、既存の販売プロセスと同様の内部統制が整備されているかの評価に差し替えられた。KAMの対象が繰延税金資産の回収可能性から、同社仕入商品の販売に関するものへ変更されている。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングにかかる旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の販売プロセスを理解し、既存の販売プロセスと同様の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性をが整備されているかについて評価した。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングにかかる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の販売プロセスを理解し、既存の販売プロセスと同様の内部統制が整備されているかについて評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の中に、顧客に提供する財又はサービスについて本人か代理人かを判定する会社の結果の妥当性を検討する項目が新たに記載された。旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の商流について、営業・経理部門や経営者への質問、および取引契約書の閲覧といった監査手続が示されている。

（なし）

顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分に関する会社の判定結果の妥当性に関して検討した。
・旺旺・ジャパン株式会社から仕入れた商品の商流について営業部門及び経理部門に質問を実施するとともに、会社が約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。
・旺旺・ジャパン株式会社との取引に関する契約書の閲覧を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「将来の課税所得の見積額の適切性の検討」に関する監査手続の記載（課税所得の推移の把握、事業計画と実績の比較、主力ブランドの販売計画や受取配当金見込などの仮定の評価）が、当年では記載されていない。当該項目が削除された。

・岩塚製菓株式会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、会社分類の判断の妥当性を検討した。
・経営者が策定した事業計画について、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により将来の課税所得の合理性及び実現可能性について評価した。
・将来減算一時差異の解消スケジューリングに用いられた主力ブランドの販売計画・受取配当金の見込等の主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧及び質問等によりその合理性について評価した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）