養命酒製造株式会社

監査上の主要な検討事項が、前年の「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に入れ替わった。当年はくらすわ関連事業の有形・無形固定資産について減損損失2,984,900千円が計上され、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し・事業再編の意思決定により回収可能価額が著しく低下したと記載されている。監査手続にも、株式の非公開化を目的とした取引基本契約書の閲覧が含まれている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

酒類・食品に係る棚卸資産の評価
くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品を611,696千円計上している。また、注記事項「(損益計算書関係)※3」に記載されているとおり、会社は、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損(洗替え法による簿価切下額の戻入額を除く。)を、前事業年度に4,880千円、当事業年度に10,535千円計上している。
会社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額の見積りを行っている。なお、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の実績に加え、その時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断している。
会社は、中期経営計画(2022年4月~2027年3月)において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化(深化)と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築(探索)を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。この点、会社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸資産評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続している。しかしながら、一部食品で消費拡大を見越した生産を行ったものの、予測を下回る受注に留まったことから、当事業年度における収益性の低下による棚卸資産評価損は、注記事項「(損益計算書関係)※3」に記載されているとおり、前事業年度に比べて増加した。注記事項「(損益計算書関係)※9」に記載されているとおり、会社は、当会計年度においてくらすわ関連事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損損失2,984,900千円を計上している。
以上のとおり、棚卸資産の正味売却価額の見積りの前提となる、将来の需要動向や市場動向等の仮定は不確実性を伴い、また、これらの仮定を踏まえた在庫水準適正化に係る経営者の判断は主観性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。会社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心としたくらすわ関連事業においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当監査法人は、酒類・食品に係る棚卸資産評価損の計上について、主として、以下の監査手続を実施した。くらすわ関連事業は、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及び事業再編の意思決定により、当会計年度において使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められている。このため、当会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、会社は減損損失の認識が必要と判定している。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されているが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、会社は備忘価額等により評価している。
固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額との差額により算定されているため、当該減損の対象となる多数の固定資産を漏れなく正確に識別し、集計を行うことが重要であるが、当該プロセスには一定の複雑性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の正味売却価額に係る見積り額と当事業年度の実績額を比較した。当監査法人は、くらすわ関連事業に属する固定資産に係る減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・在庫水準の適正化に係る判断について営業部門に質問を行い、将来販売見込数量と期末在庫水準とを比較するとともに、過去の販売実績数量との整合性を検討した。・資産のグルーピングについて変更の有無を把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。

・期末前後で販売実績がある棚卸資産の正味売却価額については、当該販売実績に基づく価額と照合した。・くらすわ関連事業について、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及び事業再編の意思決定により、当会計年度において使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められていることを把握するため、経営者等への質問、株式の非公開化を目的として締結された取引基本契約書及び取締役会議事録の閲覧を実施した。

・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落することが見込まれる棚卸資産の正味売却価額については、評価の基礎となる将来の需要動向や市場動向等の仮定に関して、過去の販売実績・販売契約・商談記録等との整合性を検討した。・減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、対象資産を識別し、漏れなく正確に集計が行われ、対象資産が回収可能価額まで減額されていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

酒類・食品に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品を611,696千円計上している。また、注記事項「(損益計算書関係)※3」に記載されているとおり、会社は、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損(洗替え法による簿価切下額の戻入額を除く。)を、前事業年度に4,880千円、当事業年度に10,535千円計上している。
会社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額の見積りを行っている。なお、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の実績に加え、その時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断している。
会社は、中期経営計画(2022年4月~2027年3月)において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化(深化)と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築(探索)を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。この点、会社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸資産評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続している。しかしながら、一部食品で消費拡大を見越した生産を行ったものの、予測を下回る受注に留まったことから、当事業年度における収益性の低下による棚卸資産評価損は、注記事項「(損益計算書関係)※3」に記載されているとおり、前事業年度に比べて増加した。
以上のとおり、棚卸資産の正味売却価額の見積りの前提となる、将来の需要動向や市場動向等の仮定は不確実性を伴い、また、これらの仮定を踏まえた在庫水準適正化に係る経営者の判断は主観性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、酒類・食品に係る棚卸資産評価損の計上について、主として、以下の監査手続を実施した。

・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の正味売却価額に係る見積り額と当事業年度の実績額を比較した。

・在庫水準の適正化に係る判断について営業部門に質問を行い、将来販売見込数量と期末在庫水準とを比較するとともに、過去の販売実績数量との整合性を検討した。

・期末前後で販売実績がある棚卸資産の正味売却価額については、当該販売実績に基づく価額と照合した。

・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落することが見込まれる棚卸資産の正味売却価額については、評価の基礎となる将来の需要動向や市場動向等の仮定に関して、過去の販売実績・販売契約・商談記録等との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(損益計算書関係)※9」に記載されているとおり、会社は、当会計年度においてくらすわ関連事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損損失2,984,900千円を計上している。
会社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心としたくらすわ関連事業においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っている。これらの固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
くらすわ関連事業は、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及び事業再編の意思決定により、当会計年度において使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められている。このため、当会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、会社は減損損失の認識が必要と判定している。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定されているが、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、会社は備忘価額等により評価している。
固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額との差額により算定されているため、当該減損の対象となる多数の固定資産を漏れなく正確に識別し、集計を行うことが重要であるが、当該プロセスには一定の複雑性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、くらすわ関連事業に属する固定資産に係る減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・資産のグルーピングについて変更の有無を把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。

・くらすわ関連事業について、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及び事業再編の意思決定により、当会計年度において使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められていることを把握するため、経営者等への質問、株式の非公開化を目的として締結された取引基本契約書及び取締役会議事録の閲覧を実施した。

・減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、対象資産を識別し、漏れなく正確に集計が行われ、対象資産が回収可能価額まで減額されていることを検討した。

商品開発リスクの項目から、中期経営計画(2022年4月~2027年3月)に基づく戦略課題(既存事業の収益力強化、「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築)に関する記述が削除された。経営理念に基づく新商品開発への取組と、新商品が受け入れられない場合に業績へ影響しうるというリスク認識の記載は変更されていない。

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画(2022年4月~2027年3月)におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。
しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画(2022年4月~2027年3月)におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。
しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取引先集中リスクの項目で、貸倒損失の発生防止策の記述が変更された。従来の「取引保証金の受け入れ」が「取引信用保険、売掛債権保証等」に置き換えられた。リスクの内容や影響に関する記載自体に変更はない。

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れ信用保険、売掛債権保証等により、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引信用保険、売掛債権保証等により、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。