証券コード 26130 ／ EDINET E00434 ／ 食料品
リスクマップの評価方法と記載が更新され、2025年度に特定した15の経営リスクを再評価した旨、重点討議の対象が「自然災害・感染症・事故等」「製品の安全・品質・安定供給」から2026年度に「自然災害・感染症・事故等」「情報漏洩・サイバーセキュリティ」へ変更された旨が記載された。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客統廃合によるシェア喪失）が追加され、製品の安全リスクには「設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止」が追加された。原材料リスクの地政学関連記述は「米国の関税施策」「中東情勢の緊迫化」へ変更され、製品回収の表現や品質管理・トレーサビリティ・予防保全の対策記述が詳細化された。
経営リスクとして「事業環境の変化に関するリスク」（常務執行役員CCO管掌）が新設され、前年の14項目から15項目に増えました。あわせて、製品の安全・品質・安定供給リスクに「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境リスクに「水リスク」、資金調達リスクに「ESGの取組みに対する評価の低下」が要素として追加されています。その他、2026年度の特定に伴う文言の更新（「トップインタビュー」への変更、財務統括部長名称の変更など）が行われています。
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第23期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/1 連結貸借対照表/注記事項/(連結貸借対照表関係)/2 財務諸表等/(1)財務諸表…
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,648 | 52.5 |
| 2022/3 | 2,016 | 19.5 |
| 2023/3 | 2,604 | 9.9 |
| 2024/3 | 2,443 | 67.9 |
| 2025/3 | 2,308 | 70 |
| 2026/3 | 2,266 | 47.5 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 味の素株式会社 | 法人 | 9,053,000株 | 27.16% | 変化なし |
| 三井物産株式会社 | 法人 | 4,175,000株 | 12.53% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口) | 信託口 | 1,502,000株 | 4.51% | 新規 |
| J-オイルミルズ取引先持株会 | 法人 | 884,000株 | 2.65% | ▲ +0.13pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口) | 信託口 | 852,000株 | 2.56% | 新規 |
| J-オイルミルズ従業員持株会 | 法人 | 294,000株 | 0.88% | ▲ +0.09pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(その他信託口) | 信託口 | 287,000株 | 0.86% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(投資信託口) | 信託口 | 276,000株 | 0.83% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 251,000株 | 0.75% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 218,000株 | 0.65% | ▼ -0.12pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 93,882株
経営リスク一覧に「事業環境の変化に関するリスク」が新設され、リスク項目が14から15に増えた。あわせて、製品の安全・品質・安定供給に「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境に「水リスク」、資金調達に「ESGの取組みに対する評価の低下」が具体的要素として追加された。リスク特定の年度表記（2025年度→2026年度）やインタビュー対象（社内取締役→トップ）など、プロセス記述も更新されている。
中期経営計画や行動規範を踏まえ、またESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。マテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。2024年度においては、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよび社内取締役インタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2025年度の経営リスクを特定しました。2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。 特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に1回、経営リスク委員会がモニタリングしております。 さらに、期中に発生したクライシス(リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの)については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスクリスク管理 責任者リスク管理責任者 前期比較① 原材料調達・為替相場等に関するリスク① 事業環境の変化に関するリスク 常務執行役員 CCO 新規 事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました ② 原材料調達・為替相場等に関するリスク 執行役員 製油統括部長 継続② 自然災害・感染症・事故等に関するリスク③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続③ 海外展開に関するリスク④ 海外展開に関するリスク 執行役員 事業戦略統括部長 継続④ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続⑤ 物流に関するリスク「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました ⑥ 物流に関するリスク 執行役員 SCM統括部長 継続⑥ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続⑦ 気候変動・環境に関するリスク⑧ 気候変動・環境に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続⑧ 人権に関するリスク「水リスク」を要素として追加しました ⑨ 人権に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続⑨ 人財確保・労務に関するリスク⑩ 人財確保・労務に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO変更 タイトルを「人財・労務に関するリスク」から「人財確保・労務に関するリスク」に変更 ⑩ 資金調達に関するリスク継続 ⑪ 資金調達に関するリスク 執行役員財務統括部長財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 CFO 継続⑪ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました ⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク 執行役員財務統括部長財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 CFO 継続⑫ 知的財産に関するリスク⑬ 知的財産に関するリスク 副社長執行役員 研究開発統括部長 CTO 継続⑬ コンプライアンスに関するリスク⑭ コンプライアンスに関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続⑭ グループ経営体制の整備に関するリスク⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク 執行役員 経営戦略統括部長 CSO 継続
中期経営計画や行動規範を踏まえ、またESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。 2024年度においては、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよび社内取締役インタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2025年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。 特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に1回、経営リスク委員会がモニタリングしております。 さらに、期中に発生したクライシス(リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの)については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスク リスク管理 責任者 前期比較 ① 原材料調達・為替相場等に関するリスク 執行役員 製油統括部長 継続 ② 自然災害・感染症・事故等に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ③ 海外展開に関するリスク 執行役員 事業戦略統括部長 継続 ④ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ⑤ 物流に関するリスク 執行役員 SCM統括部長 継続 ⑥ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ⑦ 気候変動・環境に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ⑧ 人権に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続 ⑨ 人財確保・労務に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 変更 タイトルを「人財・労務に関するリスク」から「人財確保・労務に関するリスク」に変更 ⑩ 資金調達に関するリスク 執行役員 財務統括部長 CFO 継続 ⑪ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク 執行役員 財務統括部長 CFO 継続 ⑫ 知的財産に関するリスク 副社長執行役員 研究開発統括部長 CTO 継続 ⑬ コンプライアンスに関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続 ⑭ グループ経営体制の整備に関するリスク 執行役員 経営戦略統括部長 CSO 継続
マテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。 2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。 特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に1回、経営リスク委員会がモニタリングしております。 さらに、期中に発生したクライシス(リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの)については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。 経営リスク リスク管理責任者 前期比較 ① 事業環境の変化に関するリスク 常務執行役員 CCO 新規 事業環境の変化が与える影響は、今後高まると考え、経営リスクとして新設しました ② 原材料調達・為替相場等に関するリスク 執行役員 製油統括部長 継続 ③ 自然災害・感染症・事故等に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ④ 海外展開に関するリスク 執行役員 事業戦略統括部長 継続 ⑤ 製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」を具体的なリスクとして追加しました ⑥ 物流に関するリスク 執行役員 SCM統括部長 継続 ⑦ 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 ⑧ 気候変動・環境に関するリスク 副社長執行役員 CTO 継続 「水リスク」を要素として追加しました ⑨ 人権に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続 ⑩ 人財確保・労務に関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続 ⑪ 資金調達に関するリスク 執行役員 財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 CFO 継続 「ESGの取組みに対する評価の低下」を要素として追加しました ⑫ のれんや固定資産の減損損失に関するリスク 執行役員 財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 CFO 継続 ⑬ 知的財産に関するリスク 副社長執行役員 研究開発統括部長 CTO 継続 ⑭ コンプライアンスに関するリスク 執行役員 人事・法務統括部長 CHRO 継続 ⑮ グループ経営体制の整備に関するリスク 執行役員 経営戦略統括部長 CSO 継続
リスクマップの説明が更新され、2025年度は15の経営リスクを再評価した旨が追記された。重点討議リスクは2025年度が2件、2026年度は自然災害等とサイバーセキュリティの2件となった。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客再編によるシェア喪失等）が新設され、製品の安全・品質リスクには設備老朽化による生産設備故障が追加された。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。経営リスクの影響度と発生頻度で評価したリスクマップは以下のとおりであります。当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年3月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2024年度は、次の4つの経営リスクについて重点討議を行いました。2025年度は、次の2つの経営リスクについて重点討議を行いました。❷自然災害・感染症・事故等に関するリスク ❸海外展開に関するリスク ❹製品の安全、品質、安定供給に関するリスク ⓮グループ経営体制の整備に関するリスク 2025年度においては、上記❷❹について、経営リスク委員会にて重点的に討議します。・自然災害・感染症・事故等に関するリスク ・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の2つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。 ・自然災害・感染症・事故等に関するリスク ・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク経営リスクおよびその影響と対応については、以下のとおりであります。なお、記述内容は、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在におけるものです。《事業環境の変化に関するリスク》 ○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下 ○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失 (影響) 当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。 また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。 加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。 (対応) 当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。 具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。 また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF(※1)等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 ※1 SAF(Sustainable Aviation Fuel):持続可能な航空燃料 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加 ○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加 ○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加 ○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加 ○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加 ○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 (影響) 当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃(フレート)は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、トランプ政権の関税施策による世界的なインフレ懸念や、地政学リスクの高まりからスエズ運河の通航回避の事情もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。 (対応) 当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。 さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》 ○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊 ○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞 ○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難 (影響) 大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整え、また、委託先や協力先の確保などにより生産・供給体制の複線化などを実施し、今後も安定供給を実現してまいります。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。 海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 コーポレートガバナンスの強化 《海外展開に関するリスク》 ○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更 ○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生 ○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生 (影響) 当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。 また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。 (対応) リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。 海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 コーポレートガバナンスの強化 《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる自主回収(リコール)の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる製品回収の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生 ○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品 ○設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止 (影響)お客様への健康危害や表示等の法令違反により自主回収(リコール)が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応)当社グループは、ISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に商品の開発設計・工業化段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、品質監査により仕組みの適切な運用について常に確認しております。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行うことで、従業員との信頼関係に基づいた風通しの良い組織風土醸成に努めております。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室を通じていただいたお客様の声を商品開発に活かしてまいります。当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を実施し、当社が定める基準に基づき、品質および食品安全に関する管理状況を継続的に確認しております。さらに、原料受入れから製品出荷に至るまでのトレーサビリティシステムを整備するとともに、製品回収体制を構築し、有事において迅速な対応が可能な体制を確保しております。加えて、品質および食品安全に関する従業員教育を継続的に実施し、内部統制の実効性向上および組織風土の醸成に努めております。また、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室に寄せられた、お客様の声を適切に収集・分析し、商品開発および品質改善に活かしてまいります。生産設備故障の予防のため、予防保全を基盤とした整備と、中長期更新計画と全社視点での投資判断を進め、トラブル未然防止と持続的競争力強化に取り組んでまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《物流に関するリスク》 ○ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻 ○原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止 (影響) ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流(発荷主)と調達物流(着荷主)の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年4月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク》○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT(※1)インフラ・生産ラインなどの停止○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT(※2)インフラ・生産ラインなどの停止 ○インシデント発生時の対応不備 (影響) 年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。 1.社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。2.全社員を対象としたセキュリティ自己点検、標的型攻撃メール訓練、eラーニング実施による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。2.全社員を対象としたe-ラーニング実施、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。3.インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT(※2)の継続的強化。3.インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT(※3)の継続的強化。 4.情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。5.ゼロトラストセキュリティ(※3)基盤への移行推進。5.ゼロトラストセキュリティ(※4)基盤への移行推進。 また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化※1 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術 ※2 CSIRT(Computer Security Incident Response Team):コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織 ※3 ゼロトラストセキュリティ:社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。※2 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術 ※3 CSIRT(Computer Security Incident Response Team):コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織 ※4 ゼロトラストセキュリティ:社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。 《気候変動・環境に関するリスク》 ○CO2排出規制強化による生産コスト増加 ○環境対策の対応不足や環境関連法令違反による企業価値の低下○TNFDの考え方に基づく生物多様性への対応不備による社会的信用の失墜○生物多様性、水資源リスクへの対応不備による社会的信用の失墜 (影響) 当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。 (対応) ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《人権に関するリスク》 ○サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下 ○ハラスメントなどの人権侵害 (影響)生活者の環境に対する意識も高まっており、サプライチェーン上で環境や品質、人権などの問題が生じた場合、そのサプライチェーン全体での管理・責任が問われる時代となっております。これらの社会的課題への取組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。近年、サプライチェーン全体における人権尊重に対する社会的要請が世界的に高まっており、企業は自社のみならず、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体での人権への配慮と適切な対応が求められております。(対応) 当社グループは、2019年に世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供しているSedex(※4)にA/B会員として入会し、Sedexのプログラムを有効活用することで、グローバルな視点で「労働基準」「安全衛生」「環境」「ビジネス倫理」の4領域に関するサプライチェーンのサステナブルな課題の把握とその改善に取り組んでおります。また、2021年9月に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、会員企業に登録されました。UNGC署名企業として人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止の4分野、10原則の順守、実践に取り組んでおります。このような環境下において、サプライチェーン上で強制労働や差別、不適切な労働環境等の人権侵害が発生し、またはその対応が不十分であると認識された場合には、取引先との関係悪化や取引停止、不買運動の発生等を通じて、当社グループの企業価値やブランド価値が低下する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、ハラスメントを含む人権侵害が発生した場合には、従業員の就労意欲や職場環境の悪化を招くのみならず、訴訟や行政対応等による直接的な影響に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。持続可能な調達の実効性を高めるためにはサプライヤーとの協働が重要と考えております。当社は「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、自社だけでなくサプライヤーに対して順守をお願いするとともに、2022年度よりグローバル・コンパクト・ ネットワーク・ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」(GCNJ共通 SAQ)を用いて、原料・資材のサプライヤーへ調査を実施し、サステナビリティへの取組み状況を確認しております。これらの事象は、経営リスク委員会において特定された重要な経営リスクとして、影響度および発生可能性の観点から管理すべきリスクに位置づけられています。さらに、アブラヤシの果実から搾油されるパーム油は、我々の生活に欠かせない油脂であり、当社グループの事業活動を支える重要な原材料の1つであるため、「サステナブル調達方針・調達基準」および「パーム油調達方針」に基づき、原産国の環境保全に配慮し人権を尊重するとともに、食を支える企業として、パーム油の安定供給の社会的責任を果たすために持続可能なパーム油調達を実現いたします。(対応) 当社グループは、「人権に関するリスク」を重要な経営リスクの一つと認識し、リスクマップを活用した影響度および発生可能性の評価、対応方針の策定ならびに進捗状況のモニタリングを継続的に実施しております。また、当社は2021年9月に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権の保護、不当な労働の排除、環境への配慮および腐敗防止に関する10原則の順守と実践に取り組んでおります。2024年度は人権デューデリジェンスにおける人権リスク評価・特定の1つとして、従業員への人権に関わる実態調査を実施し、 グループ会社を含めた教育や人権週間の周知、性的指向・ 性自認(LGBTQ+)等に基づく差別待遇や嫌がらせ(ハラスメント)排除に向けた研修会を実施いたしました。こうした考えのもと、「サステナブル調達方針・調達基準」ならびに「パーム油調達方針」「大豆調達方針」を定め、原料・資材のサプライヤーに対して順守を要請するとともに、CSR調達セルフ・アセスメント質問表(SAQ)を通じて、人権を含むサステナビリティへの取組み状況の確認と対話を行っております。また、サプライチェーンを含めた人権尊重の重要性について、グループ会社を対象に含めた研修を実施し、意識の醸成を図っております。2025年度は人権を含めた当社サステナビリティ関連方針・基準の順守状況確認(SAQ、対話などによるコミュニケーション強化)の継続と、外部ステークホルダーに向けた苦情処理メカニズムの構築に向けて取組みを進めてまいります。また、人権をはじめとする社会課題の解決に向けて、当事者意識の醸成に努めております。2026年度は、これまでの人権デューデリジェンスの結果を踏まえ、人権に関する負の影響の把握および評価の深化を図るとともに、重要な人権リスクへの対応の実効性向上を通じて、企業価値の低下につながり得るリスクの低減に取り組んでまいります。さらに、外部ステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを整備し、人権に関する懸念や問題を早期に把握し、適切に対応する体制の構築を進めてまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 多様性の尊重と従業員の働きがい向上※4 Sedex:グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームであります。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでおります。A/B会員は、バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を保有しております。《人財確保・労務に関するリスク》 ○労働人口減少等における継続的な採用や育成が計画通りに進まないことによる、高度な専門性を持つ人財、多様な価値観を持つ人財および次世代を担う人財の不足 ○労働災害、労働関連法令違反や労務トラブル等による企業価値の失墜、損害賠償請求など (影響)日本全体の社会情勢の変化により、雇用環境や必要となる専門性、人々の労働に対する価値観などが大きく変わりつつある中、当社の成長の原動力となる、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や次世代を担う人財の確保、育成および配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。日本全体における少子高齢化や労働人口の減少、雇用環境の変化、ならびに働き方やキャリアに対する価値観の多様化が進展する中、当社グループの事業戦略の遂行および中長期的な成長を支える高度な専門性を有する人財、次世代を担う人財、多様な価値観を有する人財の確保・育成・適正配置が、計画どおりに進まない可能性があります。また、当社は労働安全を重要な課題と位置づけ、当社グループで働く従業員の安全と健康に配慮し、事故の予防に努めております。しかし、労働災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や評判に影響を及ぼす可能性があります。このような状況が生じた場合には、研究開発力や技術力の低下、事業運営の停滞、組織の活力低下等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働災害の発生や労働関連法令違反、ハラスメントを含む労務トラブル等が発生した場合には、損害賠償請求や行政指導等による直接的な損失に加え、社会的信用や企業価値の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 (対応)当社グループは、人的資本経営として、多様な人財の挑戦と成長を促す職場環境を実現し、「サステナブルに強い個が創出されること」および「強い個がエンゲージメント高くチームとして活躍すること」を目指しております。多様な人財にとって働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組んでおります。高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取組むとともに、女性活躍やシニア活躍などのDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の更なる推進、働き方の見直しや健康経営をさらに推進しております。当社グループは、人的資本経営を重要な経営課題の一つと位置づけ、多様な人財が挑戦と成長を実感できる職場環境の整備を通じて、「サステナブルに強い個の創出」および「強い個が高いエンゲージメントをもってチームとして活躍すること」を目指しております。当社では、毎年、労働安全衛生目標を掲げ、当社グループで働く従業員の安全と健康を確保し、労働災害の発生を防止するための取組みを進めております。例えば、安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の整備、労働環境の改善、さらには事故発生時の迅速な対応などに取り組んでおります。具体的には、公正で透明性の高い人事・処遇制度の構築と適正な運用を進めるとともに、高度な専門性を有する人財や次世代の経営を担う人財の計画的な育成に取り組んでおります。また、女性活躍やシニア活躍を含むDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進、柔軟な働き方の導入、健康経営の推進等を通じて、多様な人財が継続的に能力を発揮できる環境づくりを進めております。 加えて、労働安全衛生については、当社グループ共通の重要課題として位置づけ、毎年労働安全衛生目標を設定し、安全衛生教育の実施、安全衛生管理体制の整備、職場環境の改善等を継続的に実施しております。万一、労働災害や労務上の問題が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応を行うとともに、原因分析と再発防止策の徹底を図ることで、リスクの低減に努めております。 (関連するマテリアリティ) 多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《資金調達に関するリスク》 ○市中金利の上昇による金利負担の増加 ○金融市場の混乱による資金調達難○格付が低下した場合における資金調達難○格付やESGの取組みに対する評価が低下した場合における資金調達難 (影響) 当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付が大幅に低下した場合には、資金調達に制約が課される可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付やESGの取組みに対する評価が大幅に低下した場合には、資金調達条件の悪化や調達に制約が課される可能性があります。 (対応) 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに、適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。あわせてESGの取組みに対する評価低下リスクに対しては、サステナビリティに関する取組みの推進や適切な情報開示を通じて、外部評価の維持向上に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《のれんや固定資産の減損損失に関するリスク》 ○買収・資本参加した子会社等の業績不振、事業計画の大幅未達 ○固定資産の公正価値の下落 (影響) 当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応)投融資委員会や経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングと評価、マクロ経済環境の定期的なモニタリング、事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りの実施などにより、減損処理の適否を判断しております。当社グループは、投資案件について投融資委員会や経営会議において買収価格の妥当性を審議し、買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングおよび評価を実施しております。さらに、マクロ経済環境の変化を継続的に注視し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを定期的に見直すことで、減損の兆候を早期に把握し、減損処理の適否を適切に判断することで、資産価値の毀損回避および財務の健全性確保に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《知的財産に関するリスク》 ○競合他社による同様の技術開発に対し当社の知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは競合他社により自社の知的財産を侵害されることによる競争優位性の喪失 ○第三者の知的財産権の侵害による販売の差し止めや損害賠償請求など (影響) 知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害は、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。また、第三者の知的財産権の侵害により販売の差し止めや損害賠償請求を受けると、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応)知財部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切な対処をしてまいります。知的財産部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切に対処してまいります。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上するために、継続的な研修を実施してまいります。さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上させるために、継続的な研修を実施してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《コンプライアンスに関するリスク》 ○法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラスメントなどの発生 ○法規制の変更や追加による事業上の制約 (影響) 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「J-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《グループ経営体制の整備に関するリスク》 ○グループガバナンスやグループ内における内部統制に重大な不備や弱点が認められた場合の改善に要する追加コストの発生 ○グループ戦略の立案や見直しが適切に行われないことによるシナジー効果の希薄化 (影響) 当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。 (対応) 当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。 経営リスクの影響度と発生頻度で評価したリスクマップは以下のとおりであります。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2024年度は、次の4つの経営リスクについて重点討議を行いました。 ❷自然災害・感染症・事故等に関するリスク ❸海外展開に関するリスク ❹製品の安全、品質、安定供給に関するリスク ⓮グループ経営体制の整備に関するリスク 2025年度においては、上記❷❹について、経営リスク委員会にて重点的に討議します。 経営リスクおよびその影響と対応については、以下のとおりであります。なお、記述内容は、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在におけるものです。 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》 ○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加 ○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加 ○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加 ○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加 ○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 (影響) 当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃(フレート)は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、トランプ政権の関税施策による世界的なインフレ懸念や、地政学リスクの高まりからスエズ運河の通航回避の事情もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。 (対応) 当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。 さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》 ○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊 ○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞 ○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難 (影響) 大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整え、また、委託先や協力先の確保などにより生産・供給体制の複線化などを実施し、今後も安定供給を実現してまいります。 海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 コーポレートガバナンスの強化 《海外展開に関するリスク》 ○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更 ○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生 ○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生 (影響) 当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。 また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。 (対応) リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。 海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 コーポレートガバナンスの強化 《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》 ○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる自主回収(リコール)の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生 ○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品 (影響) お客様への健康危害や表示等の法令違反により自主回収(リコール)が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、ISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に商品の開発設計・工業化段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、品質監査により仕組みの適切な運用について常に確認しております。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行うことで、従業員との信頼関係に基づいた風通しの良い組織風土醸成に努めております。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室を通じていただいたお客様の声を商品開発に活かしてまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《物流に関するリスク》 ○ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻 ○原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止 (影響) ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。 当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。 (対応) 当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流(発荷主)と調達物流(着荷主)の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年4月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク》 ○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT(※1)インフラ・生産ラインなどの停止 ○インシデント発生時の対応不備 (影響) 年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。 1.社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。 2.全社員を対象としたセキュリティ自己点検、標的型攻撃メール訓練、eラーニング実施による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。 3.インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT(※2)の継続的強化。 4.情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。 5.ゼロトラストセキュリティ(※3)基盤への移行推進。 また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 ※1 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術 ※2 CSIRT(Computer Security Incident Response Team):コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織 ※3 ゼロトラストセキュリティ:社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。 《気候変動・環境に関するリスク》 ○CO2排出規制強化による生産コスト増加 ○環境対策の対応不足や環境関連法令違反による企業価値の低下 ○TNFDの考え方に基づく生物多様性への対応不備による社会的信用の失墜 (影響) 当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。 (対応) ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《人権に関するリスク》 ○サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下 ○ハラスメントなどの人権侵害 (影響) 生活者の環境に対する意識も高まっており、サプライチェーン上で環境や品質、人権などの問題が生じた場合、そのサプライチェーン全体での管理・責任が問われる時代となっております。これらの社会的課題への取組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。 (対応) 当社グループは、2019年に世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供しているSedex(※4)にA/B会員として入会し、Sedexのプログラムを有効活用することで、グローバルな視点で「労働基準」「安全衛生」「環境」「ビジネス倫理」の4領域に関するサプライチェーンのサステナブルな課題の把握とその改善に取り組んでおります。また、2021年9月に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、会員企業に登録されました。UNGC署名企業として人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止の4分野、10原則の順守、実践に取り組んでおります。 持続可能な調達の実効性を高めるためにはサプライヤーとの協働が重要と考えております。当社は「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、自社だけでなくサプライヤーに対して順守をお願いするとともに、2022年度よりグローバル・コンパクト・ ネットワーク・ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」(GCNJ共通 SAQ)を用いて、原料・資材のサプライヤーへ調査を実施し、サステナビリティへの取組み状況を確認しております。 さらに、アブラヤシの果実から搾油されるパーム油は、我々の生活に欠かせない油脂であり、当社グループの事業活動を支える重要な原材料の1つであるため、「サステナブル調達方針・調達基準」および「パーム油調達方針」に基づき、原産国の環境保全に配慮し人権を尊重するとともに、食を支える企業として、パーム油の安定供給の社会的責任を果たすために持続可能なパーム油調達を実現いたします。 2024年度は人権デューデリジェンスにおける人権リスク評価・特定の1つとして、従業員への人権に関わる実態調査を実施し、 グループ会社を含めた教育や人権週間の周知、性的指向・ 性自認(LGBTQ+)等に基づく差別待遇や嫌がらせ(ハラスメント)排除に向けた研修会を実施いたしました。 2025年度は人権を含めた当社サステナビリティ関連方針・基準の順守状況確認(SAQ、対話などによるコミュニケーション強化)の継続と、外部ステークホルダーに向けた苦情処理メカニズムの構築に向けて取組みを進めてまいります。また、人権をはじめとする社会課題の解決に向けて、当事者意識の醸成に努めております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 多様性の尊重と従業員の働きがい向上 ※4 Sedex:グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームであります。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでおります。A/B会員は、バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を保有しております。 《人財確保・労務に関するリスク》 ○労働人口減少等における継続的な採用や育成が計画通りに進まないことによる、高度な専門性を持つ人財、多様な価値観を持つ人財および次世代を担う人財の不足 ○労働災害、労働関連法令違反や労務トラブル等による企業価値の失墜、損害賠償請求など (影響) 日本全体の社会情勢の変化により、雇用環境や必要となる専門性、人々の労働に対する価値観などが大きく変わりつつある中、当社の成長の原動力となる、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や次世代を担う人財の確保、育成および配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は労働安全を重要な課題と位置づけ、当社グループで働く従業員の安全と健康に配慮し、事故の予防に努めております。しかし、労働災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や評判に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、人的資本経営として、多様な人財の挑戦と成長を促す職場環境を実現し、「サステナブルに強い個が創出されること」および「強い個がエンゲージメント高くチームとして活躍すること」を目指しております。多様な人財にとって働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組んでおります。高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取組むとともに、女性活躍やシニア活躍などのDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の更なる推進、働き方の見直しや健康経営をさらに推進しております。 当社では、毎年、労働安全衛生目標を掲げ、当社グループで働く従業員の安全と健康を確保し、労働災害の発生を防止するための取組みを進めております。例えば、安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の整備、労働環境の改善、さらには事故発生時の迅速な対応などに取り組んでおります。 (関連するマテリアリティ) 多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《資金調達に関するリスク》 ○市中金利の上昇による金利負担の増加 ○金融市場の混乱による資金調達難 ○格付が低下した場合における資金調達難 (影響) 当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付が大幅に低下した場合には、資金調達に制約が課される可能性があります。 (対応) 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《のれんや固定資産の減損損失に関するリスク》 ○買収・資本参加した子会社等の業績不振、事業計画の大幅未達 ○固定資産の公正価値の下落 (影響) 当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 投融資委員会や経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングと評価、マクロ経済環境の定期的なモニタリング、事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りの実施などにより、減損処理の適否を判断しております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《知的財産に関するリスク》 ○競合他社による同様の技術開発に対し当社の知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは競合他社により自社の知的財産を侵害されることによる競争優位性の喪失 ○第三者の知的財産権の侵害による販売の差し止めや損害賠償請求など (影響) 知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害は、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 知財部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切な対処をしてまいります。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。 さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上するために、継続的な研修を実施してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《コンプライアンスに関するリスク》 ○法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラスメントなどの発生 ○法規制の変更や追加による事業上の制約 (影響) 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「J-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《グループ経営体制の整備に関するリスク》 ○グループガバナンスやグループ内における内部統制に重大な不備や弱点が認められた場合の改善に要する追加コストの発生 ○グループ戦略の立案や見直しが適切に行われないことによるシナジー効果の希薄化 (影響) 当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。 (対応) 当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。 当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年3月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。 リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2025年度は、次の2つの経営リスクについて重点討議を行いました。 ・自然災害・感染症・事故等に関するリスク ・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の2つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。 ・自然災害・感染症・事故等に関するリスク ・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 《事業環境の変化に関するリスク》 ○少子高齢化や人口減少ならびに消費者のライフスタイル変化等による国内油脂市場縮小と需要の低下 ○顧客の統廃合等の進展に伴う、取引先政策や販売政策の変更によるシェアの喪失 (影響) 当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。 また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。 加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。 (対応) 当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。 具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。 また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF(※1)等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 ※1 SAF(Sustainable Aviation Fuel):持続可能な航空燃料 《原材料調達・為替相場等に関するリスク》 ○地政学リスクや各国の規制等による調達不能および調達コスト増加 ○バイオ燃料その他用途での需要増加による調達コスト増加 ○主要原料の品質変化、相場変動による調達コスト増加 ○為替・海上運賃などの相場変動による調達コスト増加 ○気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化などによる原料の安定確保困難 (影響) 当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃(フレート)は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。 (対応) 当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。 さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《自然災害・感染症・事故等に関するリスク》 ○大規模な地震、台風、集中豪雨、火災や爆発などの事故等による従業員等の人的被害、施設・設備等の損壊 ○感染症の蔓延による操業停止、製品供給の停滞 ○サプライチェーンの分断や社会インフラの機能停止による事業活動の継続困難 (影響) 大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。 海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 コーポレートガバナンスの強化 《海外展開に関するリスク》 ○事業展開する地域における不利な影響を及ぼす法律・規制・税制等の変更 ○紛争・テロなどの発生、政治的・社会的情勢の変動、自然災害の発生 ○海外子会社におけるガバナンス不全による不正会計や不法行為の発生 (影響) 当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。 また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。 (対応) リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。 海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 コーポレートガバナンスの強化 《製品の安全、品質、安定供給に関するリスク》 ○お客様への健康危害や表示等の法令違反、異物混入などによる製品回収の発生、および食品偽装やデータ改ざんの発生 ○外部委託先における品質、食品安全等に関する法令違反、事業中断、製造の遅延や不良品発生などによる欠品 ○設備の老朽化等に起因する生産設備故障による製品供給の停止 (影響) お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を実施し、当社が定める基準に基づき、品質および食品安全に関する管理状況を継続的に確認しております。さらに、原料受入れから製品出荷に至るまでのトレーサビリティシステムを整備するとともに、製品回収体制を構築し、有事において迅速な対応が可能な体制を確保しております。加えて、品質および食品安全に関する従業員教育を継続的に実施し、内部統制の実効性向上および組織風土の醸成に努めております。また、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室に寄せられた、お客様の声を適切に収集・分析し、商品開発および品質改善に活かしてまいります。生産設備故障の予防のため、予防保全を基盤とした整備と、中長期更新計画と全社視点での投資判断を進め、トラブル未然防止と持続的競争力強化に取り組んでまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《物流に関するリスク》 ○ドライバーや荷役作業員の不足や配送車両を確保できないことによる製品供給の停滞や大幅な配送遅延等、適切な物流コスト管理の未実施による物流破綻 ○原料・包装資材の入荷遅延や停滞による生産および出荷の停止 (影響) ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。 当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流(発荷主)と調達物流(着荷主)の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年4月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク》 ○不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、ランサムウェア等による情報の漏洩・改ざん・消失、ICT(※2)インフラ・生産ラインなどの停止 ○インシデント発生時の対応不備 (影響) 年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。 1.社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。 2.全社員を対象としたe-ラーニング実施、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。 3.インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT(※3)の継続的強化。 4.情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。 5.ゼロトラストセキュリティ(※4)基盤への移行推進。 また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 ※2 ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術 ※3 CSIRT(Computer Security Incident Response Team):コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織 ※4 ゼロトラストセキュリティ:社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。 《気候変動・環境に関するリスク》 ○CO2排出規制強化による生産コスト増加 ○環境対策の対応不足や環境関連法令違反による企業価値の低下 ○生物多様性、水資源リスクへの対応不備による社会的信用の失墜 (影響) 当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。 (対応) ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 《人権に関するリスク》 ○サプライチェーンにおける人権対応不備による企業価値の低下 ○ハラスメントなどの人権侵害 (影響) 近年、サプライチェーン全体における人権尊重に対する社会的要請が世界的に高まっており、企業は自社のみならず、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体での人権への配慮と適切な対応が求められております。 このような環境下において、サプライチェーン上で強制労働や差別、不適切な労働環境等の人権侵害が発生し、またはその対応が不十分であると認識された場合には、取引先との関係悪化や取引停止、不買運動の発生等を通じて、当社グループの企業価値やブランド価値が低下する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、ハラスメントを含む人権侵害が発生した場合には、従業員の就労意欲や職場環境の悪化を招くのみならず、訴訟や行政対応等による直接的な影響に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事象は、経営リスク委員会において特定された重要な経営リスクとして、影響度および発生可能性の観点から管理すべきリスクに位置づけられています。 (対応) 当社グループは、「人権に関するリスク」を重要な経営リスクの一つと認識し、リスクマップを活用した影響度および発生可能性の評価、対応方針の策定ならびに進捗状況のモニタリングを継続的に実施しております。また、当社は2021年9月に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権の保護、不当な労働の排除、環境への配慮および腐敗防止に関する10原則の順守と実践に取り組んでおります。 こうした考えのもと、「サステナブル調達方針・調達基準」ならびに「パーム油調達方針」「大豆調達方針」を定め、原料・資材のサプライヤーに対して順守を要請するとともに、CSR調達セルフ・アセスメント質問表(SAQ)を通じて、人権を含むサステナビリティへの取組み状況の確認と対話を行っております。また、サプライチェーンを含めた人権尊重の重要性について、グループ会社を対象に含めた研修を実施し、意識の醸成を図っております。 2026年度は、これまでの人権デューデリジェンスの結果を踏まえ、人権に関する負の影響の把握および評価の深化を図るとともに、重要な人権リスクへの対応の実効性向上を通じて、企業価値の低下につながり得るリスクの低減に取り組んでまいります。さらに、外部ステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを整備し、人権に関する懸念や問題を早期に把握し、適切に対応する体制の構築を進めてまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《人財確保・労務に関するリスク》 ○労働人口減少等における継続的な採用や育成が計画通りに進まないことによる、高度な専門性を持つ人財、多様な価値観を持つ人財および次世代を担う人財の不足 ○労働災害、労働関連法令違反や労務トラブル等による企業価値の失墜、損害賠償請求など (影響) 日本全体における少子高齢化や労働人口の減少、雇用環境の変化、ならびに働き方やキャリアに対する価値観の多様化が進展する中、当社グループの事業戦略の遂行および中長期的な成長を支える高度な専門性を有する人財、次世代を担う人財、多様な価値観を有する人財の確保・育成・適正配置が、計画どおりに進まない可能性があります。 このような状況が生じた場合には、研究開発力や技術力の低下、事業運営の停滞、組織の活力低下等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働災害の発生や労働関連法令違反、ハラスメントを含む労務トラブル等が発生した場合には、損害賠償請求や行政指導等による直接的な損失に加え、社会的信用や企業価値の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、人的資本経営を重要な経営課題の一つと位置づけ、多様な人財が挑戦と成長を実感できる職場環境の整備を通じて、「サステナブルに強い個の創出」および「強い個が高いエンゲージメントをもってチームとして活躍すること」を目指しております。 具体的には、公正で透明性の高い人事・処遇制度の構築と適正な運用を進めるとともに、高度な専門性を有する人財や次世代の経営を担う人財の計画的な育成に取り組んでおります。また、女性活躍やシニア活躍を含むDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進、柔軟な働き方の導入、健康経営の推進等を通じて、多様な人財が継続的に能力を発揮できる環境づくりを進めております。 加えて、労働安全衛生については、当社グループ共通の重要課題として位置づけ、毎年労働安全衛生目標を設定し、安全衛生教育の実施、安全衛生管理体制の整備、職場環境の改善等を継続的に実施しております。万一、労働災害や労務上の問題が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応を行うとともに、原因分析と再発防止策の徹底を図ることで、リスクの低減に努めております。 (関連するマテリアリティ) 多様性の尊重と従業員の働きがい向上 《資金調達に関するリスク》 ○市中金利の上昇による金利負担の増加 ○金融市場の混乱による資金調達難 ○格付やESGの取組みに対する評価が低下した場合における資金調達難 (影響) 当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付やESGの取組みに対する評価が大幅に低下した場合には、資金調達条件の悪化や調達に制約が課される可能性があります。 (対応) 資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに、適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。あわせてESGの取組みに対する評価低下リスクに対しては、サステナビリティに関する取組みの推進や適切な情報開示を通じて、外部評価の維持向上に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《のれんや固定資産の減損損失に関するリスク》 ○買収・資本参加した子会社等の業績不振、事業計画の大幅未達 ○固定資産の公正価値の下落 (影響) 当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、投資案件について投融資委員会や経営会議において買収価格の妥当性を審議し、買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングおよび評価を実施しております。さらに、マクロ経済環境の変化を継続的に注視し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを定期的に見直すことで、減損の兆候を早期に把握し、減損処理の適否を適切に判断することで、資産価値の毀損回避および財務の健全性確保に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《知的財産に関するリスク》 ○競合他社による同様の技術開発に対し当社の知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは競合他社により自社の知的財産を侵害されることによる競争優位性の喪失 ○第三者の知的財産権の侵害による販売の差し止めや損害賠償請求など (影響) 知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害により販売の差し止めや損害賠償請求を受けると、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 知的財産部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切に対処してまいります。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。 さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上させるために、継続的な研修を実施してまいります。 (関連するマテリアリティ) 食の安定供給による持続可能な社会の実現 食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献 《コンプライアンスに関するリスク》 ○法規制や社会規範に反した行為や不正・ハラスメントなどの発生 ○法規制の変更や追加による事業上の制約 (影響) 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応) 当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「J-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 《グループ経営体制の整備に関するリスク》 ○グループガバナンスやグループ内における内部統制に重大な不備や弱点が認められた場合の改善に要する追加コストの発生 ○グループ戦略の立案や見直しが適切に行われないことによるシナジー効果の希薄化 (影響) 当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。 (対応) 当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。 (関連するマテリアリティ) コーポレートガバナンスの強化 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。