キッコーマン株式会社

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

リスク管理の記載に、対応すべきリスクとその評価・対応策等をCEOが適宜取締役会に報告する旨が追加された。重要度「大」と評価したリスクに「社会的・経済的混乱」が新たに加わり、記載項目以外のリスクの影響を受ける可能性がある旨の注意書きも追記された。その他は語句の修正と提出日の更新（2026年6月19日）である。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼすの変化を幅広く捉え今後リスクと成なり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の2つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜CEOが取締役会に報告しております。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順遵守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月2019日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の2つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。CEOが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の2つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜CEOが取締役会に報告しております。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

競争環境の変化では、対応策の記述に商品開発・マーケティングの強化や生産性向上、競合との差異化が加わった。サステナビリティでは、TCFD対応やCO2削減、人権方針など詳細な取組記述を削除し「サステナビリティに関する考え方と取組」の参照に置き換え、リスク記述にサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応遅れ、ブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等の具体的事象が追加された。

① 競争環境の変化
当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進めるなど等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要な社会課題分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。
「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO2排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいして特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。
気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html
「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。
キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html
「人と社会」これらの取り組みについては、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。
人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html
また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つの重要分野「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/
考え方と取組」をご参照ください。
しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、又は、社会的信頼を喪失すること、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 競争環境の変化
当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。
「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO2排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。
気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html
「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。
キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html
「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。
人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html
また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/
しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、又は、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 競争環境の変化
当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サステナビリティ
当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。これらの取り組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。
しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「事業運営」に関するリスクの各項目で、取組や方針の説明が追加・拡充された。情報システム分野ではAI・データ・人財の基盤整備とDX推進が記載され、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合というリスク文言が加わった。為替変動では為替感応度分析や先物為替予約によるヘッジの記載が追加されたほか、コンプライアンス等では社会的信頼の毀損への言及が加わった。

① コンプライアンス
a.コンプライアンス
当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害
当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全性
当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人財
当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務
a.為替変動
当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計
当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① コンプライアンス
a.コンプライアンス
当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害
当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全性
当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人財
当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務
a.為替変動
当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計
当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① コンプライアンス
a.コンプライアンス
当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害
当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食の安全性
当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人財
当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務
a.為替変動
当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計
当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

キッコーマンバイオケミファ鴨川プラントに係るKAMは、前年の減損損失1,714百万円の計上を扱う内容から、当期は減損の兆候を識別して減損テストを実施したものの回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を計上していない内容へ変更された。当期末の同プラントの有形固定資産計上額は1,775百万円と記載され、主要な仮定は事業計画の販売数量で、高品質製品の生産性への言及が追加された。具体的な監査手続の記述は抜粋上に含まれていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る固定資産の減損
キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
国内その他事業に含まれている連結子会社のキッコーマンバイオケミファ株式会社(以下、「同社」という。)は、医薬品・化成品等を製造し国内外の医薬品会社等に販売している。連結財務諸表注記13.有形固定資産に記載されているとおり、同社の鴨川プラントでは、新製造棟の稼働の開始が遅れ、また、一部の製品の安定供給に課題が生じたことから、会社は、直近の販売状況等を踏まえて事業計画を見直し、当該事業計画に基づいて減損テストを実施した。その結果、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,714百万円計上した。
会社は、当該減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローについては、当初3年間は直近に策定した同社の事業計画を基礎とし、それを超える期間については将来の不確実性を加味して3年目のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。当該算定に利用している重要な仮定は、事業計画に含まれる顧客ごとの販売数量である。
販売数量については、顧客である医薬品会社等からの受注予測の影響を受けるため、不確実性があり、経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、同社の鴨川プラントに係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・過去に策定された事業計画と実績とを比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。
・将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、同社の鴨川プラントに関する有形固定資産1,775百万円が計上されている。
・重要な仮定である顧客ごとの販売数量について、以下の監査手続を実施した。連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
- 同社の製品が関連する市場環境について、関連する外部情報を閲覧した。同社の鴨川プラントにおいては、新製造棟が予定どおりに稼働せず、営業損失が継続している状況等から減損の兆候を識別したため、当連結会計年度に減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
- 直近の製造及び販売状況、今後の製造及び販売方針、並びに顧客からの受注予測について、同社の経営者に質問した。当該減損テストにおける回収可能価額は、使用価値を用いており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローについては、直近に策定した同社の事業計画を基礎とし、それを超える期間については将来の不確実性を加味して当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。当該減損テストに利用している主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量である。事業計画に含まれる販売数量については、顧客である医薬品会社等からの受注予測や高品質製品の生産性等の影響を受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
- 顧客との商談状況について、同社の営業部門の責任者に質問するとともに関連資料を閲覧した。以上から、当監査法人は、同社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・事業計画に含まれる顧客ごとの販売数量に関して、合理的に起こりうる変化を仮定した監査人独自の感応度分析を実施した。当監査法人は、キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
国内その他事業に含まれている連結子会社のキッコーマンバイオケミファ株式会社(以下、「同社」という。)は、医薬品・化成品等を製造し国内外の医薬品会社等に販売している。連結財務諸表注記13.有形固定資産に記載されているとおり、同社の鴨川プラントでは、新製造棟の稼働の開始が遅れ、また、一部の製品の安定供給に課題が生じたことから、会社は、直近の販売状況等を踏まえて事業計画を見直し、当該事業計画に基づいて減損テストを実施した。その結果、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,714百万円計上した。
会社は、当該減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローについては、当初3年間は直近に策定した同社の事業計画を基礎とし、それを超える期間については将来の不確実性を加味して3年目のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。当該算定に利用している重要な仮定は、事業計画に含まれる顧客ごとの販売数量である。
販売数量については、顧客である医薬品会社等からの受注予測の影響を受けるため、不確実性があり、経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、同社の鴨川プラントに係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・過去に策定された事業計画と実績とを比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。
・将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である顧客ごとの販売数量について、以下の監査手続を実施した。
- 同社の製品が関連する市場環境について、関連する外部情報を閲覧した。
- 直近の製造及び販売状況、今後の製造及び販売方針、並びに顧客からの受注予測について、同社の経営者に質問した。
- 顧客との商談状況について、同社の営業部門の責任者に質問するとともに関連資料を閲覧した。
・事業計画に含まれる顧客ごとの販売数量に関して、合理的に起こりうる変化を仮定した監査人独自の感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
国内その他事業に含まれている連結子会社のキッコーマンバイオケミファ株式会社(以下、「同社」という。)は、医薬品・化成品等を製造し国内外の医薬品会社等に販売している。連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、同社の鴨川プラントに関する有形固定資産1,775百万円が計上されている。
連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
同社の鴨川プラントにおいては、新製造棟が予定どおりに稼働せず、営業損失が継続している状況等から減損の兆候を識別したため、当連結会計年度に減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
当該減損テストにおける回収可能価額は、使用価値を用いており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローについては、直近に策定した同社の事業計画を基礎とし、それを超える期間については将来の不確実性を加味して当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。当該減損テストに利用している主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量である。事業計画に含まれる販売数量については、顧客である医薬品会社等からの受注予測や高品質製品の生産性等の影響を受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、同社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、キッコーマンバイオケミファ株式会社の鴨川プラントに係る非金融資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、鴨川プラントの事業計画に含まれる販売数量の不確実性を織り込み、減損損失の認識要否への影響を評価した旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

同社の鴨川プラントの事業計画に含まれる販売数量に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否に与える影響を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定（販売数量など）の適切性評価に関する監査手続の記載が新たに追加された。過去の事業計画と実績の比較、市場環境の外部情報との比較、受注予測や高品質製品の生産性に関する責任者への質問と資料閲覧などの手続が記載されている。

（なし）

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 過去に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離要因を理解するとともに、直近の事業計画への影響を評価した。
● 将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。
● 主要な仮定である販売数量について、以下の監査手続を実施した。
・同社の製品に関連する市場環境について、当監査法人が独自に入手した関連する外部情報と比較し、検討した。
・顧客からの受注予測、直近の製造及び販売状況並びに今後の製造及び販売方針について、同社の経営者に質問した。
・顧客との商談状況に基づく顧客からの受注予測について、同社の営業部門の責任者に質問するとともに関連資料を閲覧した。
・高品質製品の生産性について、同社の業務部門の責任者に質問するとともに主要な顧客による品質確認プロセスの進捗資料を閲覧した。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期には削除された。前期の記載でも、財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

社会経済環境リスク(自然災害、原材料市況、社会的・経済的混乱)の記述が更新された。自然災害ではBCPに基づく緊急時・復旧対応による被害軽減の記述が加わり、原材料では価格見直し等によるリスク軽減策と「一定期間」影響が生じ得る旨が追記され、社会的混乱では現地調達割合の確保や地域間供給応援体制の整備が追記された。リスク項目自体の新設・削除はなく、対応策の記述の拡充が中心である。

① 自然災害等
当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産生産の停止、又またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料市況の変動
当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこ織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社会的・経済的混乱
当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン2030」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しまた、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、世界的な疫病の流行や政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害等
当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、又はサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料市況の変動
当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社会的・経済的混乱
当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン2030」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、世界的な疫病の流行や政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害等
当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料市況の変動
当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社会的・経済的混乱
当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン2030」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「内部統制の評価」の項目が新たに追加され、非金融資産の減損テストに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。記載は監査手続の説明であり、減損損失の計上など具体的な事象への言及はない。

（なし）

非金融資産の減損テストに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

報告セグメントの決定に関する「事業セグメントの集約を行っておりません」という一文が削除された。4つの報告セグメント（国内 食料品製造・販売、国内 その他、海外 食料品製造・販売、海外 食料品卸売）の構成や事業内容の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。