株式会社セイヒョー

事業等のリスクに「6.原材料の調達やエネルギーコストの上昇」が新たに追加された。乳製品・糖類・油脂・小豆・米などの原材料や電力等のエネルギーが、為替変動、需給バランス、資源価格、地政学的リスク、気候変動等で価格上昇した場合に、業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社は、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子等の製造を行っております。氷菓・アイスクリーム類においては、乳製品、糖類、油脂等を使用しており、和菓子においては、小豆並びに米(餅粉・上新粉)等の農産物原料を主な原材料として使用しております。また、これら製品に共通して、包装資材等の原材料を使用するとともに、冷凍保管及び製造工程においては、電力をはじめとするエネルギーを使用しております。
これら原材料及びエネルギーコストは、為替相場の変動、国際的な需給バランス、資源価格の動向、地政学的リスク、気候変動等の影響を受けて変動する可能性があり、大幅に価格が上昇した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「7.製造工場における製造ロス」が新規に追加された。設備の不具合や突発停止、原材料・製品仕様の切替え時の調整、品質基準未達品の発生により製造ロスや廃棄が生じ、大量に発生した場合は業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

製造工程においては、設備の不具合や突発的な停止(いわゆるチョコ停)、原材料や製品仕様の切替えに伴う調整、品質基準を満たさない製品の発生等により、製造ロスや廃棄が発生する可能性があります。そのため、大量の製造ロスや廃棄が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「8.人材の育成及び確保」が新たに追加された。高度な技術力やノウハウを持つ人材の確保・育成が、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等で計画どおり進まない場合、生産性の低下や事業運営への影響を通じて業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社の事業活動の継続及び発展においては、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、生産性の低下や事業運営への影響を通じて、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

食の安全性リスクの記載において、認証取得状況の記述が更新された。従来は新潟工場及び三条工場がISO22000:2005認証取得とされていたが、新潟工場及び富山工場はFSSC22000、三条工場はISO22000:2005と改められ、富山工場が新たに記載された。リスク内容や影響の記述に変更はない。

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び富山工場ではFSSC22000、三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び富山工場ではFSSC22000、三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

季節的要因及び気候的要因のリスク項目で、冷夏その他異常気象等が影響を与える対象が「当社の業績」から「当社の業績及び財政状態」へと変更され、財政状態が追加された。その他の記載内容に変更はない。

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

OEM供給のリスクの記載で、影響を受ける対象の表現が「業績と財務状況」から「業績及び財政状態」に変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、用語・表現の修正にとどまる。

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況及び財政状態に影響を与える可能性があります。

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「(1)内部統制の評価」において、請求済未出荷契約の収益認識に関する内部統制の評価という記載内容は変わらず、文末が「評価を実施した。」から体言止めの「評価」に変更された。実質的な内容の変更は確認されない。

請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。

請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。

請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価

KAM「売上高の期間帰属の適切性の検討」における監査手続の記載が、文章形式から箇条書き形式の手続一覧に書き換えられた。実施する手続の内容(比較分析、契約書閲覧、経営者質問、棚卸立会、証憑閲覧、入金照合、残高確認)に実質的な変更はなく、表現上の簡素化にとどまる。

売上高の期間帰属が適切か否かを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・請求済未出荷契約について、の顧客別の受注数量、生産数量、販売数量の比較分析を実施した。
・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書等を閲覧するとともに経営者等に質問を行うことにより、の閲覧
・請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期、入金条件等についてを確かめた。
・期末の棚卸立会時において、るための経営者等に対する質問
・請求済未出荷契約に該当する製品が顧客に属するものとして区分して管理され、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、ための期末の棚卸立会時における観察
・棚卸資産管理状況についての物流保管部門の担当者に質問を行った。
・当該製品について、への質問
・生産報告書、品質検査証等の関連証憑の閲覧を実施した。
・請求済未出荷契約に対応する入金について、と銀行入出金明細と照合するとともに、の照合
・期末日を基準日としてた売上債権の残高確認を実施した。

売上高の期間帰属が適切か否かを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・請求済未出荷契約について、顧客別の受注数量、生産数量、販売数量の比較分析を実施した。
・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書等を閲覧するとともに経営者等に質問を行うことにより、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期、入金条件等について確かめた。
・期末の棚卸立会時において、請求済未出荷契約に該当する製品が顧客に属するものとして区分して管理され、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問を行った。
・当該製品について、生産報告書、品質検査証等の関連証憑の閲覧を実施した。
・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。

・請求済未出荷契約の顧客別の受注数量、生産数量、販売数量の比較分析
・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書等の閲覧
・請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義務の内容、充足時期、入金条件等を確かめるための経営者等に対する質問
・請求済未出荷契約に該当する製品が顧客に属するものとして区分して管理され、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていることを確かめるための期末の棚卸立会時における観察
・棚卸資産管理状況の物流保管部門担当者への質問
・生産報告書、品質検査証等の関連証憑の閲覧
・請求済未出荷契約に対応する入金と銀行入出金明細の照合
・期末日を基準日とした売上債権の残高確認