石井食品株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債22,871116,344千円が計上されている。「【注記事項】(税効果会計関係)」1.に記載のとお通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は175,578額(評価性引当額控除後)は、166,237千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係るる。
繰延税金資産の総額517,307千円から評価性引当額341,729千円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い会社分類を判断している。
翌年度の、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積って算定する必要がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.(2)に記載の通り、将来課税所得の見積りは、翌年度の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画におけるは、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等に基づき作成されているが、これらの計画は、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかによって影響を受ける可能性があり、そこでの主要な仮定には、商品別売上高等の予測が含まれている。
は、製品価格及び販売数量見込であり、その見積りには不確実性を伴う。
上記の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、は、見積りの不確実性を伴い経営者による判断を必要とするうことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・翌年度の事業計画に含まれる主要な仮定である商品別売上高等の予測について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・法定実効税率について、税制改正に関する公開情報を基礎に算出した税率と整合していることを確認した。