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日和産業株式会社

証券コード 20550 / EDINET E00454 / 食料品

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-25 10:28
(6) 気候変動及び自然災害

「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新規に追加された。配合飼料の製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰、および子会社における自然災害による設備破損や畜産物への被害が、売上高や売上原価、復旧費用を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載されている。

重要度 1(軽微)大量保有2025-07-07 11:00
みずほ証券株式会社が日和産業株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0%)

保有割合が前回の6.81%から0%へ大幅に減少(-6.81pt)。

業績の推移

0200400600億円2021/3期 売上高 399億円2022/3期 売上高 449億円2023/3期 売上高 547億円2024/3期 売上高 529億円2025/3期 売上高 486億円2026/3期 売上高 456億円2021/3期 純利益 1.4億円2022/3期 純利益 1.2億円2023/3期 純利益 1.6億円2024/3期 純利益 5.4億円2025/3期 純利益 3.1億円2026/3期 純利益 3.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-07-07 大量保有:みずほ証券株式会社が日和産業株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0%)(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/33991.4
2022/34491.2
2023/35471.6
2024/35295.4
2025/34863.1
2026/34563.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
500万円(0.0%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
134人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,800万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
4
最大の保有者
株式会社十文字チキンカンパニー(7.86%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社十文字チキンカンパニー法人1,576,000株8.70%▲ +0.39pt
豊田通商株式会社法人1,362,000株7.52%変化なし
東北グレーンターミナル株式会社法人1,153,000株6.37%変化なし
カーギルジャパン合同会社法人1,000,000株5.52%変化なし
株式会社みなと銀行法人903,000株4.99%変化なし
株式会社三菱UFJ銀行法人873,000株4.82%変化なし
株式会社三井住友銀行法人873,000株4.82%変化なし
兵庫県信用農業協同組合連合会法人849,000株4.69%変化なし
日本証券金融株式会社法人767,000株4.24%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 674,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 10:28)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(6) 気候変動及び自然災害

事業等のリスクに「(6) 気候変動及び自然災害」の項目が新設された。気候変動や自然災害による製造設備の破損・工場の機能停止、原材料価格の高騰、子会社の設備や畜産物への被害により、売上高の減少、売上原価の増加、復旧費用の発生などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあると記載している。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3) 畜産物相場リスク

畜産物相場リスクの記載のうち、生産主体の表現が「連結子会社において肉豚・肉鶏を生産」から「子会社において畜産物を生産」へ変更された。相場変動による債権回収困難や、販売価格低下が売上高に影響を及ぼすおそれがあるというリスクの内容自体に変更はない。

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差分(削除 / 追加)

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

前年

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

今年

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAM「貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価」の金額が更新され、受取手形1,405百万円から412百万円へ、破産更生債権等1,669百万円から1,243百万円へ変化し、電子記録債権1,060百万円が新たに記載され、貸倒引当金は流動・固定に区分された。経営者の判断要素から「家畜の疾病による畜産物市況の変化」が外れ、監査手続は内部統制テストの記載がなくなり、債権の抽出基準と譲渡担保契約確認書による家畜の種類・頭羽数の確認が追加された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,405412百万円、電子記録債権1,060百万円、売掛金9,792891百万円並びにこれらに対応する貸倒引当金(流動)213百万円、長期貸付金313756百万円、破産更生債権等1,669243百万円及びこれらに対応する貸倒引当金1,951(固定)1,364百万円が計上されている。
上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。
・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討一定の基準に基づき選定した債権について、主として以下の手続を実施した。
・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営管理者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者から貸倒懸念債権及び破産更生債権等の回収見込の判断を評価した。
・譲渡担保契約確認書等を閲覧し家畜(牛、豚、鶏)の種類及び頭羽数を確認するとともに、公表されている畜産物相場を踏まえて評価された担保価値について、畜産物市況の推移と経営者による見積との整合性を検討した。
・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,405百万円、売掛金9,792百万円、長期貸付金313百万円、破産更生債権等1,669百万円及び対応する貸倒引当金1,951百万円が計上されている。
上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。
・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。
・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。
・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形412百万円、電子記録債権1,060百万円、売掛金9,891百万円並びにこれらに対応する貸倒引当金(流動)213百万円、長期貸付金756百万円、破産更生債権等1,243百万円及びこれらに対応する貸倒引当金(固定)1,364百万円が計上されている。
上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、債務者の財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、一定の基準に基づき選定した債権について、主として以下の手続を実施した。
・債務者の財政状態及び経営成績等について経営管理者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の回収見込の判断を評価した。
・譲渡担保契約確認書等を閲覧し家畜(牛、豚、鶏)の種類及び頭羽数を確認するとともに、公表されている畜産物相場を踏まえて評価された担保価値について、畜産物市況の推移と経営者による見積との整合性を検討した。
・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

「畜産事業」の説明から、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育を行っているという具体的な事業内容の記述が削除され、「畜産物の生産及び販売を行っております」という一般的な表現のみとなった。報告セグメントの区分(飼料事業・畜産事業の2つ)自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。

前年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。

今年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 14:10)

前年版がないため比較していません。