重要度 2（注目）文章の変化
(1) 財務面のリスク
前年の記載は主要な取り組みの各項目末尾に句点が付されていたが、今年は句点や文言の整理のみで内容はほぼ同じである。今年は新たに「サイバーインシデントリスク」の項目が追加され、大規模システム障害による事業継続への影響、サイバーセキュリティ対策強化、従業員教育、データバックアップと対応フロー策定が記載されている。
丸大食品株式会社
証券コード 22880 ／ EDINET E00458 ／ 食料品
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 2,230 | 4.1 |
| 2022/3 | 2,186 | -3.8 |
| 2023/3 | 2,220 | -49.9 |
| 2024/3 | 2,288 | -94.1 |
| 2025/3 | 2,350 | 54.9 |
| 2026/3 | 2,384 | 97.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 594万円
- 女性管理職比率
- 6.1%
- 男性育休取得率
- 90.0%
- 男女賃金差異
- 53.6%
- 従業員数
- 668人
監査
- 監査報酬
- 7,200万円
- 非監査報酬
- 200万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- 三井住友信託銀行株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,260,000株 | 9.25% | ▼ -0.68pt |
| 丸大共栄会 | 法人 | 1,973,000株 | 8.08% | ▼ -0.15pt |
| 兼松株式会社 | 法人 | 1,192,000株 | 4.88% | ▲ +0.01pt |
| 公益財団法人小森記念財団 | 法人 | 1,050,000株 | 4.30% | ▲ +0.02pt |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 860,000株 | 3.52% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 699,000株 | 2.86% | ▲ +1.27pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 443,000株 | 1.81% | ▼ -1.41pt |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 法人 | 432,000株 | 1.76% | ▼ -1.38pt |
| 農林中央金庫 | 法人 | 321,000株 | 1.31% | ▼ -1.31pt |
| レンゴー株式会社 | 法人 | 308,000株 | 1.26% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 18,200株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 09:26）
重要度 2（注目）変更
(1) 財務面のリスク
財務面のリスク表に「サイバーインシデントリスク」の項目が新設され、大規模システム障害による事業継続への影響と、セキュリティ対策強化・従業員教育・バックアップ及び対応フロー策定といった取り組みが追加された。既存の減損・得意先破綻・市況変動・為替・感染症・退職給付の各項目は、文末の句点削除や改行位置の整理などの体裁変更にとどまり、内容に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
リスク内容 主要な取り組み 減損リスク ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生 ・子会社等の事業計画未達 ・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク ・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク ・予期せぬ得意先の経営破綻 ・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク ・畜産物による疫病の発生 ・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念 ・国際的な需給の変化 ・原油価格変動による影響 ・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。・高付加価値商品の開発等への取り組み。為替変動のリスク ・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動 ・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク ・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞 ・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築。退職給付債務のリスク ・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合 ・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行(2016年度)し、リスクを軽減。サイバーインシデントリスク ・大規模システム障害の発生による事業継続への影響 ・サイバーセキュリティ対策強化 ・従業員へのセキュリティ教育の実施 ・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定
前年
リスク内容 主要な取り組み 減損リスク ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生 ・子会社等の事業計画未達 ・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク ・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。 ・遊休資産の活用と売却。 得意先の経営破綻リスク ・予期せぬ得意先の経営破綻 ・情報収集、与信管理、債権保全等。 市況変動のリスク ・畜産物による疫病の発生 ・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念 ・国際的な需給の変化 ・原油価格変動による影響 ・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。 ・高付加価値商品の開発等への取り組み。 為替変動のリスク ・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動 ・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。 感染症・自然災害リスク ・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞 ・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。 ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築。 退職給付債務のリスク ・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合 ・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施。 ・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行(2016年度)し、リスクを軽減。
今年
リスク内容 主要な取り組み 減損リスク ・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生 ・子会社等の事業計画未達 ・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク ・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング ・遊休資産の活用と売却 得意先の経営破綻リスク ・予期せぬ得意先の経営破綻 ・情報収集、与信管理、債権保全等 市況変動のリスク ・畜産物による疫病の発生 ・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念 ・国際的な需給の変化 ・原油価格変動による影響 ・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保 ・高付加価値商品の開発等への取り組み 為替変動のリスク ・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動 ・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減 感染症・自然災害リスク ・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞 ・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築 ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築 退職給付債務のリスク ・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合 ・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施 ・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行(2016年度)し、リスクを軽減 サイバーインシデントリスク ・大規模システム障害の発生による事業継続への影響 ・サイバーセキュリティ対策強化 ・従業員へのセキュリティ教育の実施 ・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定
重要度 2（注目）変更
(2) 重要性(マテリアリティ)項目
マテリアリティ項目の構成が見直され、「法的規制への対応」項目が削除された一方、「地域社会への貢献」が新設された。「気候変動への適応と緩和」は「気候変動の緩和」に改称され、太陽光発電設備の導入やCO2フリー電力への切り替えが追加された。各項目の取り組み記述も、FSSC22000の具体名が外部認証取得の一般表現になるなど、全体に簡略化・更新されている。
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差分（削除 / 追加）
リスク内容サステナビリティについての主要な取り組み主要な取り組み 安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生 ・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下 ・HACCPシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「FSSC22000」の認証取得を拡大。 ・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。 ・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。 法的規制への対応 ・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限 ・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。 ・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。・品質クレーム等による社会的信頼の低下 ・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大 ・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築 生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失 ・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失 ・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化 ・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践 ・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ 気候変動の緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下 ・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み ・太陽光発電設備の導入、CO2フリー電力への切り替え ・省エネルギー推進による環境負荷低減 ・TCFDに対応した情報開示の取り組み ・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化 持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。 ・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築 ・アニマルウェルフェアへの配慮 水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞 ・水資源の有効利用 ・生産工場における排水処理施設の保全 ・森づくり活動による環境保全推進 資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下 ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル) ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進 リスク内容 主要な取り組み フードロスの低減 ・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下 ・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。 気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下 ・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。 ・TCFDに対応した情報開示の取り組み。 ・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネルギー設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み 資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下 ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。 ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。 水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞 ・生産工場における排水処理施設の保全。 ・森づくり活動による環境保全推進。・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下 ・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減 多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現 ・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。 ・働き方改革の推進。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化 ・働き方改革の推進 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」) 健康経営の強化 ・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下 ・健康経営に向けた取り組み強化 ・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化 ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による 競争力低下・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による競争力低下 ・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。 健康経営の強化 ・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下 ・「丸大食品グループ健康経営宣言」に基づく、健康経営に向けた取り組みを進め、「健康経営優良法人2025」を取得。 ・サーベイ実施によるエンゲージメント向上のための課題抽出と解決に向けた取り組み。 ・がん検診等のオプション検査、ワクチン接種(種別を問わない)の費用補助による疾病予防の推進。 ・ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境の改善。 ・有所見者に対する二次健診、特定保健指導の実施による健康度の向上。 ・休職者に対する職場復帰支援。 ・お客様の健康増進に貢献する商品の事業展開(認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ)。・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化 ・知的財産リスクマネジメント 地域社会への貢献 ・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下 ・食を通じて地域社会へ貢献 ・環境保全・美化活動の推進
前年
リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み 安全・安心の確保 ・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生 ・風評被害による影響 ・品質クレーム等による社会的信頼の 低下 ・HACCPシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「FSSC22000」の認証取得を拡大。 ・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。 ・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。 法的規制への対応 ・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限 ・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。 ・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。 生活者のライフスタイルの変化 ・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失 ・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。 持続可能な原材料調達 ・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ ・気候変動や地政学的リスク ・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。 ・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。 フードロスの低減 ・食資源の枯渇 ・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下 ・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。 気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下 ・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。 ・TCFDに対応した情報開示の取り組み。 ・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネルギー設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み 資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下 ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。 ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。 水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞 ・生産工場における排水処理施設の保全。 ・森づくり活動による環境保全推進。 多様な人財の活躍 ・競争優位性のある組織能力の実現 ・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。 ・働き方改革の推進。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。 ガバナンスの強化 ・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による 競争力低下 ・知的財産リスクによる事業への影響 ・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。 健康経営の強化 ・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下 ・「丸大食品グループ健康経営宣言」に基づく、健康経営に向けた取り組みを進め、「健康経営優良法人2025」を取得。 ・サーベイ実施によるエンゲージメント向上のための課題抽出と解決に向けた取り組み。 ・がん検診等のオプション検査、ワクチン接種(種別を問わない)の費用補助による疾病予防の推進。 ・ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境の改善。 ・有所見者に対する二次健診、特定保健指導の実施による健康度の向上。 ・休職者に対する職場復帰支援。 ・お客様の健康増進に貢献する商品の事業展開(認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ)。
今年
リスク内容 主要な取り組み 安全・安心の確保 ・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生 ・風評被害による影響 ・品質クレーム等による社会的信頼の低下 ・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大 ・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築 生活者のライフスタイルの変化 ・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失 ・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化 ・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践 ・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ 気候変動の緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下 ・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み ・太陽光発電設備の導入、CO2フリー電力への切り替え ・省エネルギー推進による環境負荷低減 ・TCFDに対応した情報開示の取り組み ・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化 持続可能な原材料調達 ・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ ・気候変動や地政学的リスク ・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築 ・アニマルウェルフェアへの配慮 水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞 ・水資源の有効利用 ・生産工場における排水処理施設の保全 ・森づくり活動による環境保全推進 資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下 ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル) ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進 リスク内容 主要な取り組み フードロスの低減 ・食資源の枯渇 ・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下 ・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減 多様な人財の活躍 ・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化 ・働き方改革の推進 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」) 健康経営の強化 ・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下 ・健康経営に向けた取り組み強化 ・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化 ガバナンスの強化 ・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による競争力低下 ・知的財産リスクによる事業への影響 ・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化 ・知的財産リスクマネジメント 地域社会への貢献 ・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下 ・食を通じて地域社会へ貢献 ・環境保全・美化活動の推進
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(1) 内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価における販売単価の統制の記載が変更された。前年はマスタ登録時の必要項目の申請・正しい登録の確認と第三者承認だったが、今年は登録内容の正確性の第三者確認・承認に加え、注文書と業務システムへの入力結果の一致を確認する統制が追加された。販売数量および売上計上・売上マイナス処理の統制の記載は変更されていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売単価について、マスタ登録に必要項目が申請され、正しく登録されていることを確認したうえで、内容の正確性を申請者以外の第三者が確認し、承認する統制、及び注文書と業務システムへの入力結果が一致していることを確認する統制 ● 販売数量について、売上計上データと受領書又は倉庫業者からの出庫明細との一致を、売上処理担当者以外の第三者が確認する統制 ● 売上計上及び売上マイナス処理について、上席者が正確性を確認し、承認する統制
前年
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売単価について、マスタ登録に必要項目が申請され、正しく登録されていることを確認したうえで、申請者以外の第三者が確認し、承認する統制 ● 販売数量について、売上計上データと受領書又は倉庫業者からの出庫明細との一致を、売上処理担当者以外の第三者が確認する統制 ● 売上計上及び売上マイナス処理について、上席者が正確性を確認し、承認する統制
今年
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売単価について、マスタ登録内容の正確性を申請者以外の第三者が確認し、承認する統制、及び注文書と業務システムへの入力結果が一致していることを確認する統制 ● 販売数量について、売上計上データと受領書又は倉庫業者からの出庫明細との一致を、売上処理担当者以外の第三者が確認する統制 ● 売上計上及び売上マイナス処理について、上席者が正確性を確認し、承認する統制
重要度 1（軽微）変更
(2) 収益認識の適切性に関する検討
収益認識に関するKAMの監査手続のうち、期末日付近の売上に対する手続の一つが変更された。前年の「期末月の滞留債権報告書の確認（滞留理由・回収予定の確認）」に代わり、取引条件を踏まえて抽出した期末日付近の取引を売上計上根拠資料と照合する手続が記載された。その他の手続や見出しは前年と同一である。
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差分（削除 / 追加）
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上高が適切に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 会計システムより売上データを抽出し、得意先からの支払通知書や入金証憑と照合することで、取引の実在性を確認した。 ● 統計的サンプリングにより抽出した取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。 ● 期末日付近の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。 ・期末月の滞留債権報告書を確認し、滞留債権の滞留理由や回収予定を確認日付近に計上された売上のうち、取引条件を踏まえて抽出した取引について、売上計上根拠資料と照合した。 ・期末月に計上された売上の内うち、翌月に売上を取消しているデータを抽出し、通常想定されない金額の売上取消処理の確認や、取消内容を確認するとともに、売上及び取消処理の根拠証憑を確認した。
前年
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上高が適切に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 会計システムより売上データを抽出し、得意先からの支払通知書や入金証憑と照合することで、取引の実在性を確認した。 ● 統計的サンプリングにより抽出した取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。 ● 期末日付近の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。 ・期末月の滞留債権報告書を確認し、滞留債権の滞留理由や回収予定を確認した。 ・期末月に計上された売上の内、翌月に売上を取消しているデータを抽出し、通常想定されない金額の売上取消処理の確認や、取消内容を確認するとともに、売上及び取消処理の根拠証憑を確認した。
今年
加工食品事業及び食肉事業に係る製品の売上高が適切に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 会計システムより売上データを抽出し、得意先からの支払通知書や入金証憑と照合することで、取引の実在性を確認した。 ● 統計的サンプリングにより抽出した取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。 ● 期末日付近の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上のうち、取引条件を踏まえて抽出した取引について、売上計上根拠資料と照合した。 ・期末月に計上された売上のうち、翌月に売上を取消しているデータを抽出し、通常想定されない金額の売上取消処理の確認や、取消内容を確認するとともに、売上及び取消処理の根拠証憑を確認した。
重要度 1（軽微）追加
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い、加工食品事業セグメントのうち調理加工食品部門の一部をハム・ソーセージ部門へ集計するよう変更した旨の記載が新たに追加された。前連結会計年度の部門別情報は変更後の区分により作成し直して記載している。
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前年
（なし）
今年
当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。 なお、前連結会計年度の部門別情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:30）
前年版がないため比較していません。