東洋水産株式会社

前年は法人税等会計基準(2022年改正)の適用で影響なしとの記載でしたが、今年は在外子会社等の収益・費用の換算を連結決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更し、遡及適用した旨の記載に置き換わっています。前連結会計年度の売上高は4,676百万円、営業利益は1,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円増加し、利益剰余金の期首残高は2,776百万円減少(為替換算調整勘定は同額増加)と、影響額が明記されています。

(会計方針在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首から適用より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による連結財務諸表損益等への影響はありません。
また、連結会社間におけるを緩和し、在外子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合のの業績をより適切に連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、を遡及適用されし、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。なお、当該会計方針の変更による前す。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用売上高は4,676百万円、営業利益は1,024百万円、経常利益は1,247百万円、税金等調整前当期純利益は1,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円それぞれ増加しており、1株当たり当期純利益は9円77銭増加しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,776百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は4,676百万円、営業利益は1,024百万円、経常利益は1,247百万円、税金等調整前当期純利益は1,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円それぞれ増加しており、1株当たり当期純利益は9円77銭増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,776百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

中期・長期の視点のリスク項目として、新たに「⑥ 地政学的リスク」が追加されました。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化により、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があると記載されています。既存の①〜⑤のリスク記載に変更はありません。

① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 世界的なインフレ傾向の継続
当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 人手不足
当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、
事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 物流課題
当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地政学的リスク
当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 世界的なインフレ傾向の継続
当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 人手不足
当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、
事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 物流課題
当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 世界的なインフレ傾向の継続
当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 人手不足
当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、
事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 物流課題
当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地政学的リスク
当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

米飯事業の固定資産額が6,724百万円(連結総資産の1.1%)から6,007百万円(同0.9%)に変更された。減損の兆候の根拠が、販売数量・製造コスト上昇の不確実性から、販売数量の伸び悩みと製造コスト上昇を主因とする継続的な営業損益のマイナスという記載に改められた。KAMの対象(米飯事業の固定資産の減損認識要否の判断)自体は変わらない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、東洋水産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産6,724007百万円が含まれており、これは連結総資産の1.10.9%を占めている。

当該固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業においては、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量の伸び悩み及び原材料等の製造コストの上昇傾向に相当程度の不確実性が伴うため経営環境が恒常的に安定しているとは言えずを主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した米飯事業の中期事業計画を基礎として行われるが、当該中期事業計画は将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定としている。したがって、当該中期事業計画は高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、東洋水産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産6,724百万円が含まれており、これは連結総資産の1.1%を占めている。

当該固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業においては、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量及び原材料等の製造コストの上昇傾向に相当程度の不確実性が伴うため経営環境が恒常的に安定しているとは言えず、減損の兆候があると認められるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した米飯事業の中期事業計画を基礎として行われるが、当該中期事業計画は将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定としている。したがって、当該中期事業計画は高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、東洋水産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産6,007百万円が含まれており、これは連結総資産の0.9%を占めている。

当該固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業においては、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量の伸び悩み及び原材料等の製造コストの上昇を主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した米飯事業の中期事業計画を基礎として行われるが、当該中期事業計画は将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定としている。したがって、当該中期事業計画は高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識要否判断に係る内部統制の評価について、前年にあった「中期事業計画に含まれる米飯市場の成長及び米価の予測に不適切な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本記載は維持されている。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期事業計画に含まれる将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期事業計画に含まれる将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。