ユタカフーズ株式会社

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年には記載のなかった監査上の主要な検討事項(KAM)として、チルド食品部門の新工場建設に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性が新たに記載された。投資額は14,956百万円で、当事業年度の総資産の56.1%に相当し、本勘定への計上や減価償却の開始に伴う会計処理の正確性が決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

チルド食品部門の新工場建設に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度において、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的として、チルド食品部門の新工場を稼働させている。これに伴う投資額は、建物及び生産設備を中心として14,956百万円であり、当事業年度において本勘定へ計上している。これは、当事業年度の総資産の56.1%に相当する金額である。
設備投資については、当該設備を事業の用に供した時点で建物並びに機械及び装置等の本勘定に計上が行われるとともに、減価償却が開始される。
工場の稼働に伴う会計処理に当たっては、資本的支出と収益的支出の区別、各有形固定資産の取得価額の算定、勘定科目、計上時期、減価償却方法及び耐用年数等の正確な会計処理が行われない場合には、財務諸表への金額的影響度が高くなる。
以上から、当監査法人はチルド食品部門の新工場建設に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、チルド食品部門の新工場建設に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「内部統制の評価」という項目が新たに記載された。有形固定資産の取得取引に関するプロセスの内部統制について、取得価額の算定、勘定科目、計上時期、減価償却方法及び耐用年数の正確性に関する統制を中心に整備・運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

（なし）

有形固定資産の取得取引に関連するプロセスの内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、取得価額の算定、勘定科目、計上時期、減価償却方法及び耐用年数の正確性に関する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、固定資産の取得取引に関する監査手続の記載が新たに追加された。取得価額、勘定科目、計上時期、減価償却方法・耐用年数、資本的支出と収益的支出の区分の正確性について、契約書・請求書の突合、検収記録の確認、固定資産台帳登録の検証、現場視察を実施したと記載されている。

（なし）

・取得取引に関連する契約書、注文書、見積書及び請求書の内容が、会社が作成した各資産の取得価額の按分表に正しく反映していることを確かめた。
・各資産の計上時期について、検収検査報告書と製品の生産開始記録で確かめた。
・各資産の固定資産台帳への登録(取得価額、科目、減価償却開始日、減価償却方法及び耐用年数)が正確に行われていることを見積書及び請求書等で確かめた。
・現場視察を行い、稼働状況を確認した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)である「収益認識(有償受給取引)」の項目が、今年の報告書では記載されていない。前年は支給原料の売り戻し義務の有無に応じた収益の総額・純額表示の区分の適切性が検討対象で、内部統制の検討や証憑突合などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(有償受給取引)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、液体、粉体、チルド食品及び即席麺等の製造販売を主な事業としており、親会社等からの受託製造も含まれる。
受託製造においては、使用する原料を当社が手配するほか、得意先より有償支給によって受け入れている場合がある。有償支給によって受け入れている場合のうち、支給原料の売り戻し義務のない取引は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しているが、売り戻し義務のある取引は、当該取引の対象となる原材料などの仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識している。
なお、会社の収益の計上基準は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載されている。
このような有償受給取引について、取引の態様に応じ、支給原料の売り戻し義務の有無の区分が適切になされない場合には、収益計上に大きな影響を及ぼすことから、取引の態様に応じ、収益が適切な金額で計上されているか慎重に検討する必要がある。
したがって、当監査法人は有償受給取引に関する収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に、以下の監査手続を実施した。
・有償受給取引に関する収益の算定プロセスに係る内部統制が整備・運用されているかについて検討した。検討した主な内部統制は以下のとおりである。
-有償受給取引に関する会計処理文書・運用手順書の整備
-対象取引品目を抽出する際の確認
-対象取引金額の集計時の確認
-内部監査部によるこれらの内部統制のモニタリング状況
・資材システムと会計システムにおける仕入高、在庫金額の整合性を確認した。
・取引の実在性を確認するため、サンプリングにより売上高及び仕入高とその根拠となる証憑との突合を行った。
・有償受給取引に関し、支給原料の売り戻し義務のある取引と売り戻し義務のない取引を適切に区分しているか確かめた。
・当該区分した取引を適切に集計し、収益認識に関する組替仕訳が適切になされているか確かめた。

（なし）