株式会社ウェルディッシュ

監査法人が「監査法人まほろば」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(3)投資の減損について」が新規に追加された。M&A推進方針のもと、買収後の事業環境の変化等で事業計画どおりに進まない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(4)内部管理体制について」が新たに追加された。事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり業績に影響を与える可能性がある旨が記載されている。

（なし）

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

前年の事業等のリスクに記載されていた「株式の希薄化及び需給への影響について」の項目が削除された。前年は第三者割当増資および簡易株式交換で発行した計6,261,700株（発行済株式総数の30.5%）の売却による株式需給・株価への影響の可能性を記載していたが、今年は当該項目の記載がない。

当社は、第三者割当による増資として2024年6月28日および2024年9月13日に普通株式を発行し、また簡易株式交換のため2024年3月26日および2025年3月31日に普通株式を発行しております。
これら株式の数の合計は6,261,700株であり、2025年3月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数20,557,400株(総議決権205,540個)に対する割合は30.5%(総議決権数に対する割合は30.5%)となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項が「収益認識」から「株式会社グランドルーフに係るのれんの評価」へ変更された。前年の導入文にあった「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及がなくなり、今年はのれん2,125,031千円（うち同社分2,020,495千円）の減損兆候判断の不確実性が主題となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

収益認識
株式会社グランドルーフに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)の収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。会社グループは多様なカテゴリーの販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。
会社グループは前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。当該状況に伴う不正計上としては、売上計上時期の操作などが考えられる。会社は2025年8月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,125,031千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフに係るのれんの残高は2,020,495千円である。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行っている。
会社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ウェルネス事業(食品・関連サービス事業)、メディカルコスメ事業(医療化粧品事業)、その他(医療サプリメント事業)などを展開し、以前にもまして、多様なカテゴリーの販売プロセスを有している(インターネット通信販売事業からは撤退)。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
以上から、当監査法人は、会社グループの多様なカテゴリーの期間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、会社グループの収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
・収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんには金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・カテゴリー別に、必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る証憑と突合することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・分析的手続はカテゴリー別・得意先別等にて実施し、必要に応じて経営者や担当者に不明事項をヒヤリングし、取引の検証を行った。・のれんの評価に関連する内部統制の整備 ・運用状況の有効性を評価した。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・企業が作成した情報(IPE:Information Produced by the Entity)を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価した。・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)の収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。会社グループは多様なカテゴリーの販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。
会社グループは前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。当該状況に伴う不正計上としては、売上計上時期の操作などが考えられる。
会社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ウェルネス事業(食品・関連サービス事業)、メディカルコスメ事業(医療化粧品事業)、その他(医療サプリメント事業)などを展開し、以前にもまして、多様なカテゴリーの販売プロセスを有している(インターネット通信販売事業からは撤退)。
以上から、当監査法人は、会社グループの多様なカテゴリーの期間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・カテゴリー別に、必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る証憑と突合することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続はカテゴリー別・得意先別等にて実施し、必要に応じて経営者や担当者に不明事項をヒヤリングし、取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・企業が作成した情報(IPE:Information Produced by the Entity)を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社グランドルーフに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年8月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,125,031千円計上しており、そのうち株式会社グランドルーフに係るのれんの残高は2,020,495千円である。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行っている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、株式会社グランドルーフの営業活動から生じる損益がプラスであること、また、株式取得時の投資回収計画と実績の比較においても企業環境等の著しい悪化は識別されておらず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、減損の兆候はないと判断している。
当該見積りは、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんには金額的な重要性があり、その評価には不確実性を有する仮定が含まれていることから、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社グランドルーフに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備 ・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。

報告セグメントの変更に関する情報が新たに記載され、前連結会計年度にインターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」の報告セグメントを廃止した旨が示されている。

（なし）

なお、前連結会計年度において、インターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」 の報告セグメントを廃止しております。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点となる有価証券報告書提出日が「2025年6月20日」から「2025年11月28日」に更新された。リスクの内容自体に変更はなく、日付の更新のみである。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月2011月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年11月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

中国生産子会社の商品が連結売上高に占める割合が9.1%から2.9%に低下した。あわせて「需要が拡大傾向にあることから」という文言の追加、「新型コロナウイルス感染拡大環境下におけるゼロコロナ政策」から「ゼロコロナ等突発的な政策」への表現変更があったが、リスクの構造自体に大きな変更はない。

当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.12.9%を占めております。当社グループとしましてはこの、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.1%を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が2.9%を占めております。当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載（「食品事業」から「ウェルネス事業」、「化粧品事業」から「メディカルコスメ事業」への名称変更、および「福祉用具事業」を「その他」から「ウェルネス事業」へ含める変更、前期セグメント情報の組替表示）が削除された。報告セグメントの区分（ウェルネス、メディカルコスメ、インターネット通信販売の3事業）と各事業の説明は変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「食品事業」と表記していた報告セグメントは「ウェルネス事業」、従来「化粧品事業」と表記していた報告セグメントは「メディカルコスメ事業」に名称を変更しております。
また当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「福祉用具事業」を「ウェルネス事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「食品事業」と表記していた報告セグメントは「ウェルネス事業」、従来「化粧品事業」と表記していた報告セグメントは「メディカルコスメ事業」に名称を変更しております。
また当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「福祉用具事業」を「ウェルネス事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。