株式会社ロック・フィールド

リスクの分類が「経営戦略・オペレーショナル・ハザード」の3区分から「経営戦略・事業運営・コンプライアンス」の3区分に再編された。新たに「地政学リスク(戦争・紛争・政情不安等)」、「新規事業等における法令対応」、食品関連法令違反・労働関連法違反を独立項目として設け、市場環境、労働人口減少及び人件費上昇、異常気象及び気候変動などの項目も再構成・詳細化された。一方、従来の独立項目「出店施策」は市場環境の項目に統合されている。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略リスク
①経営戦略に関するリスク

リスクの概要
主な対策
マーケットの変化
・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下
・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案
・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化
・顧客視点での店舗環境の改善(買いやすさ、見やすさ、QSC)
出店施策
・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生
・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店
・出店立地に応じたブランドの活用
・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店
・オンラインショップ、外販(卸)の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大
人材の確保
・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制
・時給単価上昇による人件費の増加
・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出
・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み
・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み
・働きやすく、風通しのよい職場作り
法的規制
・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加
・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反
・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加
・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応
・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制
・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備
・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進(風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルLNGの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等)
市場環境の急激な変化
・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ
・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下
・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更
・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加
・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化
・顧客視点による店舗環境(買いやすさ、見やすさ、QSC)の改善
・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開
・オンライン・外販(卸)等の販売チャネル多様化
労働人口減少及び人件費上昇
・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化
・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇
・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加
・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延
・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上
・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備
・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実
・人材育成強化による内部人材の高度化
原材料調達及び物流体制に関するリスク
・一次産業における担い手不足による原材料供給制約
・安定的な商品供給体制の維持困難
・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇
・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築
・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保
・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み
・サプライチェーン全体の最適化推進
地政学リスク(戦争・紛争・政情不安等)
・原材料調達地域の紛争等による供給停止
・輸入ルート変更による調達コスト増加
・エネルギー価格の高騰によるコスト増加
・原材料価格の上昇による収益圧迫
・調達地域及びサプライヤーの分散
・代替調達手段・ルートの確保
・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し

②オペレーショナルリスク(事業遂行リスク)
②事業運営に関するリスク(オペレーショナルリスク・ハザードリスク)

リスクの概要
主な対策
食の安心・安全の確保
食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象
・信頼失墜、ブランドイメージの毀損
・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査(衛生管理や表示管理体制)
食の安全性
・食中毒や異物混入、品質不良の発生
・商品回収や営業停止による売上減少
・損害賠償や対応費用の発生
・ブランドイメージ毀損による信用低下
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査
・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築
・自社基準の設定と運用の徹底
・従業員教育の実施による意識向上
・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
原材料の調達
以下の事象による商品の生産や供給の停滞
・一次産業における担い手不足
・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下
・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築
・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保
商品・原材料等の配送
・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク
・ドライバー不足による納品遅延
・人件費高騰による運賃の上昇
・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備
・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組み
サプライチェーンにおける人権
・人権問題(ハラスメント等)の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜
・従業員相談窓口(ホットライン)、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。
・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築
情報漏えい及びサイバーセキュリティ
・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい
・システム障害による事業活動の中断
・損害賠償や復旧費用の発生
・社会的信用の低下
・セキュリティポリシーの整備・運用
・システム及びネットワークの防御強化
・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施
・従業員教育による情報管理意識向上
自然災害(地震・津波等)
・生産・販売拠点の被災による事業停止
・基幹システム障害による業務中断
・売上減少及び復旧費用の増加
・拠点間の相互補完体制の構築
・データバックアップ及びクラウド化
・BCP(事業継続計画)の整備・運用
異常気象及び気候変動
・原材料の収穫量減少・品質低下
・調達価格上昇による収益圧迫
・物流障害による配送遅延
・廃棄増加によるロス拡大
・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保
・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築
・計画購買による原材料調達の安定化
・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み
感染症の流行(パンデミック)
・従業員感染による人員不足
・工場・店舗の閉鎖
・生産・販売活動の制約による売上減少
・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底
・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築
・BCPに基づく事業継続対応

③ハザードリスク(災害・事故リスク)
③コンプライアンスリスク

リスクの概要
主な対策
情報セキュリティ
以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損
・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失
・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん
・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避
・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化
・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育
自然災害
・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇
・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少
・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加
・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築
・オンラインショップや外販(卸)等の強化による販路の多様化
・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達
感染症等によるパンデミックの発生
・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖
・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築
・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画(BCP)の策定食品関連法令違反
・食品衛生法・食品表示等の法令違反
・営業停止・行政処分
・商品回収による費用増加
・信用低下による売上減少
・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査(衛生管理や表示管理体制)
・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
人権の侵害
・ハラスメント等の人権侵害
・訴訟リスク及び人材流出
・企業イメージ低下
・取引先における人権問題(ハラスメント等)の発生
・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用
・人権デューデリジェンスの構築・運用
・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置
・取締役会によるモニタリング
・教育・啓発活動の推進
環境関連法規制
・気候変動規制強化への対応負担増
・炭素税等によるコスト上昇
・規制対応遅れによる違反リスク
・再生可能エネルギー導入
・温室効果ガス排出削減施策
・環境配慮型資材の活用
・規制動向の継続モニタリング
労働関連法違反
・労務管理不備による法令違反
・行政指導・処分リスク
・社会的信用低下
・採用競争力の低下
・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備
・管理者教育の実施
・労務コンサルタントとの連携強化
新規事業等における法令対応
・法令認識不足による違反
・対応遅延による事業化の遅れ
・追加対応コストの発生
・法改正情報の収集体制整備
・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化
・事前レビュー体制の構築

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略リスク

リスクの概要
主な対策
マーケットの変化
・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下
・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案
・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化
・顧客視点での店舗環境の改善(買いやすさ、見やすさ、QSC)
出店施策
・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生
・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店
・出店立地に応じたブランドの活用
・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店
・オンラインショップ、外販(卸)の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大
人材の確保
・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制
・時給単価上昇による人件費の増加
・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出
・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み
・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み
・働きやすく、風通しのよい職場作り
法的規制
・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加
・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反
・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加
・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応
・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制
・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備
・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進(風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルLNGの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等)

②オペレーショナルリスク(事業遂行リスク)

リスクの概要
主な対策
食の安心・安全の確保
食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象
・信頼失墜、ブランドイメージの毀損
・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査(衛生管理や表示管理体制)
・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
原材料の調達
以下の事象による商品の生産や供給の停滞
・一次産業における担い手不足
・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下
・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築
・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保
商品・原材料等の配送
・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク
・ドライバー不足による納品遅延
・人件費高騰による運賃の上昇
・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備
・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組み
サプライチェーンにおける人権
・人権問題(ハラスメント等)の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜
・従業員相談窓口(ホットライン)、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。
・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築

③ハザードリスク(災害・事故リスク)

リスクの概要
主な対策
情報セキュリティ
以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損
・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失
・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん
・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避
・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化
・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育
自然災害
・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇
・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少
・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加
・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築
・オンラインショップや外販(卸)等の強化による販路の多様化
・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達
感染症等によるパンデミックの発生
・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖
・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築
・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画(BCP)の策定

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略に関するリスク

リスクの概要
主な対策
市場環境の急激な変化
・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ
・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下
・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更
・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加
・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化
・顧客視点による店舗環境(買いやすさ、見やすさ、QSC)の改善
・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開
・オンライン・外販(卸)等の販売チャネル多様化
労働人口減少及び人件費上昇
・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化
・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇
・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加
・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延
・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上
・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備
・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実
・人材育成強化による内部人材の高度化
原材料調達及び物流体制に関するリスク
・一次産業における担い手不足による原材料供給制約
・安定的な商品供給体制の維持困難
・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇
・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築
・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保
・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み
・サプライチェーン全体の最適化推進
地政学リスク(戦争・紛争・政情不安等)
・原材料調達地域の紛争等による供給停止
・輸入ルート変更による調達コスト増加
・エネルギー価格の高騰によるコスト増加
・原材料価格の上昇による収益圧迫
・調達地域及びサプライヤーの分散
・代替調達手段・ルートの確保
・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し

②事業運営に関するリスク(オペレーショナルリスク・ハザードリスク)

リスクの概要
主な対策
食の安全性
・食中毒や異物混入、品質不良の発生
・商品回収や営業停止による売上減少
・損害賠償や対応費用の発生
・ブランドイメージ毀損による信用低下
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査
・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築
・自社基準の設定と運用の徹底
・従業員教育の実施による意識向上
・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
情報漏えい及びサイバーセキュリティ
・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい
・システム障害による事業活動の中断
・損害賠償や復旧費用の発生
・社会的信用の低下
・セキュリティポリシーの整備・運用
・システム及びネットワークの防御強化
・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施
・従業員教育による情報管理意識向上
自然災害(地震・津波等)
・生産・販売拠点の被災による事業停止
・基幹システム障害による業務中断
・売上減少及び復旧費用の増加
・拠点間の相互補完体制の構築
・データバックアップ及びクラウド化
・BCP(事業継続計画)の整備・運用
異常気象及び気候変動
・原材料の収穫量減少・品質低下
・調達価格上昇による収益圧迫
・物流障害による配送遅延
・廃棄増加によるロス拡大
・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保
・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築
・計画購買による原材料調達の安定化
・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み
感染症の流行(パンデミック)
・従業員感染による人員不足
・工場・店舗の閉鎖
・生産・販売活動の制約による売上減少
・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底
・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築
・BCPに基づく事業継続対応

③コンプライアンスリスク

リスクの概要
主な対策
食品関連法令違反
・食品衛生法・食品表示等の法令違反
・営業停止・行政処分
・商品回収による費用増加
・信用低下による売上減少
・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制
・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査(衛生管理や表示管理体制)
・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
人権の侵害
・ハラスメント等の人権侵害
・訴訟リスク及び人材流出
・企業イメージ低下
・取引先における人権問題(ハラスメント等)の発生
・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用
・人権デューデリジェンスの構築・運用
・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置
・取締役会によるモニタリング
・教育・啓発活動の推進
環境関連法規制
・気候変動規制強化への対応負担増
・炭素税等によるコスト上昇
・規制対応遅れによる違反リスク
・再生可能エネルギー導入
・温室効果ガス排出削減施策
・環境配慮型資材の活用
・規制動向の継続モニタリング
労働関連法違反
・労務管理不備による法令違反
・行政指導・処分リスク
・社会的信用低下
・採用競争力の低下
・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備
・管理者教育の実施
・労務コンサルタントとの連携強化
新規事業等における法令対応
・法令認識不足による違反
・対応遅延による事業化の遅れ
・追加対応コストの発生
・法改正情報の収集体制整備
・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化
・事前レビュー体制の構築

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記載が改訂され、従来の「経営戦略・オペレーショナル・ハザード」というリスク区分から、経営戦略リスク・コンプライアンスリスク・事業運営リスクの区分に改められ、コンプライアンス委員会が推進主体として新たに明記された。取締役会による情報モニタリングを毎月実施する旨、リスク顕在化時に随時取締役会で共有する旨、危機管理委員会の委員長（管理本部長）、初動対応訓練の実施、重大危機時に社長を本部長とする対策本部を設置する旨が追記された。

当社グループのリスク管理について体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザード事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。
経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、を毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。
また危機管理委員会は、危機管理室長及び総務総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報IR室の責任者等を構成員とする危機管理委員会においてしており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるのリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。
独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。
また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報IR室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。

当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。
経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。
危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

店舗固定資産の減損に関するKAMの数値が更新された。有形固定資産は14,014百万円から13,787百万円、移設不可能な建物及び構築物は353百万円から217百万円に減少し、売上高は51,096百万円(前期比0.2%減)、営業利益は780百万円(前期比37.2%減)と減益幅が拡大した。記述の構成や結論は前年と同様である。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,0143,787百万円、無形固定資産639592百万円及び投資その他の資産(その他)330296百万円のうち、建物及び構築物353217百万円、その他(有形固定資産)157百万円、その他(投資その他の資産)231180百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
当連結会計年度の売上高は51,184096百万円(前期比0.32%減)、営業利益は1,242780百万円(前期比28.537.2%減)の減収減益となり、期初計画は未達となった。上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産(その他)330百万円のうち、建物及び構築物353百万円、その他(有形固定資産)15百万円、その他(投資その他の資産)231百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
当連結会計年度の売上高は51,184百万円(前期比0.3%減)、営業利益は1,242百万円(前期比28.5%減)の減収減益となり、期初計画は未達となった。上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産(その他)296百万円のうち、建物及び構築物217百万円、その他(有形固定資産)7百万円、その他(投資その他の資産)180百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
当連結会計年度の売上高は51,096百万円(前期比0.2%減)、営業利益は780百万円(前期比37.2%減)の減収減益となり、期初計画は未達となった。上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、営業利益下振れの要因説明が変更され、「原材料・包装資材の単価上昇」「消費マインド低下」から「消費者の節約志向」「パート人件費・店舗レジ更新に伴う減価償却費の増加」に改められた。監査手続は、事業計画との整合性検証と過去実績比較から、感応度分析、価格決定能力のバックテスト、売上高・パート人件費予測の個別評価へと具体化・拡充された。KAMの対象（店舗固定資産の減損の認識判定）自体は変わっていない。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は原則として取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少等による計画売上高の未達により、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収できず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響等による計画売上高の未達により、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加や店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等の販売費及び一般管理費の増加を補えず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(実証手続)
●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。●割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗の事業計画について、取締役会にて承認された全社事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。●経営者が採用した店舗の事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、主要な仮定の変動が認識判定に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。
・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。●重要な仮定が含まれると判断した、売上高とパート人件費の予測に関して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。・売上高予測に関しては、過去の実績をベースとして、価格政策や販売促進施策、リニューアル効果等を加味して作成されていることから、当該加味された部分の算定根拠を閲覧し、過年度の施策効果や実績推移との整合性を検討した。
変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給
単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検
討した。特に、直近の客数が減少している中で価格政策による売上増加を見込んでいる店舗については、当期及び過年度の価格改定の履歴や売上推移を参照し、会社の価格決定能力のバックテストを実施することにより売上高予測が過度に楽観的となっていないかを評価した。
・パート人件費の予測に関しては、人件費単価の推移、採用環境や最低賃金動向等を踏まえて、見積りの合理性を検討するとともに、実績との差異分析により見積りの偏りの有無を評価した。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は原則として取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少等による計画売上高の未達により、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収できず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(実証手続)
●割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・収益予測に関して、現在の客数、客単価を基礎に考え得る今後の合理的な変動要素を加味して算定されているかを評価した。
・費用予測に関して、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検証、固定費については前連結会計年度からの変動状況の検証を実施し、合理的に算定されているかを評価した。
変動費のうち、特に店舗人件費については、昨今の時給
単価上昇の影響が適切に見積もられ反映されているかを検
討した。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は原則として取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響等による計画売上高の未達により、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加や店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等の販売費及び一般管理費の増加を補えず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(実証手続)
●割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗の事業計画について、取締役会にて承認された全社事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した店舗の事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、主要な仮定の変動が認識判定に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。
●重要な仮定が含まれると判断した、売上高とパート人件費の予測に関して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・売上高予測に関しては、過去の実績をベースとして、価格政策や販売促進施策、リニューアル効果等を加味して作成されていることから、当該加味された部分の算定根拠を閲覧し、過年度の施策効果や実績推移との整合性を検討した。
特に、直近の客数が減少している中で価格政策による売上増加を見込んでいる店舗については、当期及び過年度の価格改定の履歴や売上推移を参照し、会社の価格決定能力のバックテストを実施することにより売上高予測が過度に楽観的となっていないかを評価した。
・パート人件費の予測に関しては、人件費単価の推移、採用環境や最低賃金動向等を踏まえて、見積りの合理性を検討するとともに、実績との差異分析により見積りの偏りの有無を評価した。