株式会社デルソーレ

監査上の主要な検討事項（KAM）として、食品事業の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が新たに記載された。食品事業セグメントの有形・無形固定資産2,984,240千円（総資産の29.1%）を対象に、減損の兆候が適切に判定されず損失認識が網羅的に行われないリスクを理由として挙げ、内部統制の評価やグルーピング方法の確認、予算との整合性検証などの監査手続が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

食品事業の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社デルソーレ(以下、会社)の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,209,358千円、無形固定資産13,986千円のうち、食品事業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産は2,984,240千円であり、総資産の29.1%となっている。
会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。
減損の兆候の判定において、減損の兆候があるにも関わらず適切に兆候が判定されない場合、減損損失の認識が網羅的に行われないリスクがある。当該リスクの重要性及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した食品事業に係る固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるため、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
・会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各資産又は資産グループの営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・減損兆候判定に使用する将来計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載されていない。前年は「食品事業の固定資産に係る減損」がKAMとして挙げられていたが、今年はKAMの項目自体が確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

食品事業の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

（なし）

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、食品事業に係る固定資産の減損（有形・無形固定資産2,539,580千円、減損損失135,892千円）および千葉工場の火災に係る会計処理の項目が、当年度は記載されていない。当年度のKAMとしては該当する記載が確認できない。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社デルソーレ(以下、会社)の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産2,834,331千円、無形固定資産8,511千円及び長期前払費用89千円のうち、食品事業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産は2,539,580千円であり、総資産の24.8%となっている。会社は、当事業年度において食品事業に係る固定資産について減損損失135,892千円を計上した。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定に当たり、会社は、保有する固定資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における予算及びその後の期間の業績見通しを基礎としている。
予算及びその後の期間の業績見通しにおいては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いており、当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性がある。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社が実施した食品事業に係る固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討資料と固定資産台帳との照合により、全ての資産が検討対象となっていることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・見積りに含まれる主要な仮定について、過年度における損益の趨勢と予算及びその後の期間の業績見通しを比較し、また、経営者に質問を行うことにより、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた中長期の売上高見込み及び売上高成長率については、経営者による不確実性の評価を検討した。

千葉工場の火災に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、千葉工場の火災(2024年10月発生)に係る火災損失引当金548,623千円、操業停止関連費用164,052千円、火災損失1,147,010千円の計上に関する記載が、今年は削除された。当該項目に対する監査手続の記載も併せて無くなっている。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年10月に株式会社デルソーレ(以下、会社)の千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても消火活動等により損害を受け、当事業年度の貸借対照表に「火災損失引当金」548,623千円を計上した。これに伴い、当事業年度の損益計算書に「操業停止関連費用」164,052千円を営業外費用に、「火災損失」1,147,010千円を特別損失として計上した。
当該引当金、営業外費用及び特別損失の範囲並びに計上額については、会社の棚卸資産及び有形固定資産の毀損のほか、一時的な操業停止の影響や生産体制の復旧、並びに関連する費用や損失など、多岐にわたる影響を考慮する必要があり、経営者による重要な判断を伴う。また、当該火災による影響が会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。
そのため、当該火災により計上すべき引当金、関連費用及び損失の範囲並びに計上額については経営者の判断を伴うこと、並びに財務諸表に対する影響が金額的及び質的に重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、当該火災に係る引当金、営業外費用及び特別損失の計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に対する質問、取締役会議事録及び関連証憑の閲覧により、火災により発生した費用及び損失の内容や性質を理解し、営業外費用又は特別損失としての計上区分の妥当性を検討した。
・千葉工場に往査し、火災が発生した生産設備及び周辺の固定資産を実査するとともに、復旧の状況について質問を実施して、被害の状況を把握するとともに、有形固定資産の除却の網羅性を検討した。
・千葉工場における棚卸資産の棚卸立会を実施し、棚卸資産の毀損状況を検討した。
・「操業停止関連費用」及び「火災損失」として集計されている棚卸資産及び有形固定資産の毀損、火災による操業停止期間に発生した製造固定費、その他関連する営業外費用及び特別損失について、経営者に対する質問により、各項目の計上区分に係る判断過程を理解するとともに、関連証憑を閲覧し、営業外費用及び特別損失の計上額の妥当性を検討した。
・火災損失引当金について、経営者に対する質問により、対象範囲に係る判断過程を理解するとともに、見積書等の証憑を閲覧することで、将来発生が見込まれる復旧費用について、計上額の妥当性を検討した。
・取締役会議事録等の閲覧に加えて、期末日後一定期間の会計システムのデータを閲覧し、当事業年度の当該火災に係る営業外費用及び特別損失として計上すべき取引の有無を検討した。

（なし）