キーコーヒー株式会社

事業等のリスクに「保有資産の価値低下」が新規項目として追加された。固定資産の収益性低下や政策保有株式の時価下落により評価損を計上するリスクが記載され、対応として遊休資産の活用・売却と、取締役会での政策保有株式の保有継続の毎期検討が挙げられている。

（なし）

下記要因により評価損を計上するリスク
○経営環境の悪化等により保有する固定資産の収益性が著しく低下した場合
○政策保有株式の時価が著しく下落した場合
●遊休資産の活用と売却
●毎期取締役会にて政策保有株式の全銘柄について保有継続を検討

事業等のリスクに「⑧ 食の安全性の毀損」が新規に追加された。原材料や製造工程のトラブルによる食品事故や製品の回収・販売停止がブランド価値の毀損につながるリスクとして記載され、対応として食品関連法令の遵守、食品偽装を防ぐ監視体制の整備、全工場でのFSSC22000認証取得が挙げられている。

（なし）

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○原材料や製造工程のトラブルによる食品事故の発生
○上記に起因した製品の回収・販売停止
●食品関連法令の遵守
●食品偽装を防ぐための厳格な監視体制の整備
●全工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証取得

事業等のリスクに「⑩ 自然災害の発生」が新規に追加された。大規模な地震・台風等による生産設備や棚卸資産の損壊で事業継続が困難となるリスクとして記載され、対応として災害対応マニュアルに基づく措置と安否確認システムの活用が挙げられている。

（なし）

下記要因のより事業継続が困難となるリスク
○大規模な地震・台風等の発生による生産設備や棚卸資産等の損壊
●マニュアル「災害(火災、風水害、地震等)に対する対応措置」に従って対応
●安否確認システムの活用

事業等のリスクに「⑫ 法的規制の強化等」が新規に追加された。法的規制の変更・強化による事業活動の制限により事業継続が困難となるリスクとして記載され、対応として適時的確な情報収集と各種規程の整備が挙げられている。

（なし）

下記要因により事業継続が困難となるリスク
○法的規制の変更・強化による事業活動の制限
●適時的確な情報収集
●各種規程の整備

事業等のリスクに「海外事業におけるカントリーリスク」が新たに追加された。事業展開国の政治・経済・社会情勢の変化により事業継続が困難となり、海外事業から撤退を余儀なくされるリスクとして記載され、対応として基幹人材の派遣と現地情勢の情報収集が挙げられている。

（なし）

下記要因により事業継続が困難となり海外事業からの撤退を余儀なくされるリスク
○事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化
●当社からの基幹人材の派遣
●現地情勢の情報収集

前年に記載されていた「固定資産の保有」のリスク項目(影響度:大、発生可能性:中)が、今年は削除された。前年は固定資産の収益性低下に伴う減損損失や、保有有価証券の時価変動による評価損計上の可能性を挙げていた。

当社グループは、工場設備や店舗及び営業所等の事業用資産を所有しております。固定資産の収益性の低下により投資額が回収できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、取引先との取引の安定的かつ継続的な維持・強化を目的に有価証券を保有しており、その他有価証券に分類されるものについて時価を有するものはすべて時価評価しているため、株式市場等における時価変動の影響を受け、評価損を計上する可能性があります。

（なし）

事業等のリスクから「⑧ 食の安全性(影響度:大 発生可能性:低)」の項目が削除された。前年は、健康被害に関わる事故が発生した場合にブランド価値の毀損や企業価値の低下を招く可能性が記載されていたが、今年の記載には該当項目が見当たらない。

当社グループは、近年、消費者の食の安全性に対する関心が一層高まっていることを受け、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食品偽装を防ぐための厳格な監視体制を整備しており、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造することで、お客様にご満足いただけるよう厳しい品質保証体制をとっておりますが、健康被害に関わる事故が発生した場合には、その事故の規模によってはブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑩ 自然災害(影響度:大 発生可能性:低)」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、国内の営業拠点・生産拠点が地震・台風等で被災し、生産設備や棚卸資産の損壊により事業継続が困難となる可能性に言及していた。

当社グループは、国内の各地に営業拠点並びに生産拠点を設置しており、不測の事態に備えた事業継続計画を策定する体制であります。しかしながら地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、事業継続が困難となる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「⑫ 法的規制(影響度:大、発生可能性:低)」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。食品衛生法・製造物責任法・下請法や海外進出先の法規制の改正・新設により事業活動が制限される可能性についての記載がなくなっている。

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、製造物責任法、下請法等の様々な法的規制や、海外進出先においては各国の法的規制の適用を受けております。今後予期しない法令等の改正や新たな規制などにより事業活動が制限された場合、事業継続が困難となる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「⑬ 海外事業」のリスク項目(影響度:中・発生可能性:中)が今年は削除された。同項目はインドネシアの農園事業や台湾のレギュラーコーヒー販売事業におけるカントリーリスクと、事業継続困難時の撤退可能性を述べていたもので、今年の記載には該当する内容が見当たらない。

当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化などを予見、情報収集のうえ迅速な対応と意思決定によるマネジメントを遂行するよう努めております。しかしながらカントリーリスクによって事業継続が困難となる際は、海外事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として「繰延税金資産の回収可能性の評価」が新たに記載された。繰延税金資産526百万円(相殺前)を計上しており、将来の課税所得の見積りはコーヒー生豆の市場予測に基づく原材料価格・販売価格・数量などの仮定に依存し、不確実性と経営者の主観的判断を伴うことが決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
キーコーヒー株式会社(以下「会社」という)は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)526百万円を計上している。このうち、会社の個別財務諸表において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は305百万円であり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得等を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度において、会社が、取締役会で承認された事業計画に基づいて、将来の課税所得等を見積もった結果、主に販売価格の改定等に伴う業績の改善に伴い、前連結会計年度と比較して繰延税金資産(評価性引当額控除後)の残高は増加している。
この将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、一定のリスクを反映させている。このうち、会社の事業計画に影響を与える重要な仮定は、コーヒー生豆の市場予測に基づくコーヒーの原材料価格、販売価格及び数量の見込みである。これらは経済状況や為替相場等の外部環境の影響を大きく受けるため、不確実性があり、かつ経営者の主観的判断を伴う。
以上から、適切な仮定が採用されない場合には、繰延税金資産の評価が過大となり、連結財務諸表において財政状態及びその後の連結会計年度の経営成績が適切に表示されない可能性があるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。経営者による将来の事業計画と繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備・運用状況を評価し、特にコーヒー生豆の市場予測に基づく原材料価格・販売価格・数量の予測に関する統制に焦点を当てた旨が記されている。

（なし）

経営者による将来の事業計画及び繰延税金資産の回収可能性に関する判断に係る重要な虚偽表示リスクに対応する会社の内部統制を理解するとともに、当該統制の整備及び運用状況の有効性について評価手続を実施した。当該評価に当たり、事業計画の策定の前提となるコーヒー生豆の市場予測に基づくコーヒーの原材料価格、販売価格及び数量の予測に関する統制に特に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)企業分類の妥当性」が新たに記載された。過年度及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめ、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく企業分類の妥当性を検討した旨が示されている。

（なし）

過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「繰延税金資産の回収可能性の検討」が新たに記載された。事業計画の重要な仮定（コーヒー生豆の市場予測に基づく原材料価格・販売価格・数量など）の合理性や、一時差異の解消スケジュール、不確実性評価の妥当性に対する監査人の手続が示されている。

（なし）

事業計画の作成に当たり採用された重要な仮定及びその根拠について、主として以下の手続を通じ、合理性を評価した。
・経営者等への質問及び関連資料の閲覧を通じ、会社の経営環境及び今後の成長戦略を把握した。
・将来の課税所得の見積りが経営者の承認を受けた事業計画と整合的であることを確認した。
・過年度に策定された事業計画と実績との比較を行い、経営者による見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。
・事業計画の基礎となるコーヒー生豆の市場予測に基づくコーヒーの原材料価格、販売価格及び数量の予測に関する重要な仮定について、利用可能な先物市場価格等の外部情報及び部門別・主要製品別の単価及び数量推移等の内部情報を用いて、会社の成長戦略、外部環境の変化及び市場動向との整合性を比較検討した。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。
・事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性評価について、過年度の不確実性評価結果と実績の乖離要因の分析を行い、妥当性を検討した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は全て無くなった。前年は「飲食関連事業に係る固定資産の減損」（セグメント利益26百万円、減損損失41百万円、有形固定資産574百万円）が主要な検討事項とされていたが、今年度は同項目の記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

飲食関連事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度の飲食関連事業において、セグメント利益26百万円、減損損失41百万円を計上し、当連結会計年度末の貸借対照表に計上されている飲食関連事業の有形固定資産は574百万円(注記事項(重要な会計上の見積り)参照)となっている。
飲食関連事業の有形固定資産は、主に連結子会社である株式会社イタリアントマトが所有する店舗や工場設備等である。会社グループは、飲食関連事業の資産グループを各店舗・各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗・工場、並びに、閉店の意思決定をした店舗について減損の兆候があると判定を行うこととしているが、飲食関連事業は店舗当たりの利益水準が低いことから、経営者による重要な判断を伴う。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識すべきと判定した店舗・工場については使用価値又は正味売却価額により、回収可能価額を測定することとしている。新型コロナウイルス感染症の収束により飲食関連事業の需要は回復しているものの、原材料、資材、エネルギー価格及び人件費の高騰等により厳しい事業環境が続いており、引き続き将来キャッシュ・フローの総額の算定において不確実性を伴う。
以上により、当監査法人は、飲食関連事業に係る固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、飲食関連事業に係る固定資産の減損の妥当性を検討するため、各店舗・工場について減損の兆候がないかどうかについて、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社イタリアントマトの継続事業の前提に関して、親会社の経営者が行った評価について検討した。
・当該子会社が作成した減損の兆候の判定資料が適切に作成されているかどうかを検討した。
・当該判定資料において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗・工場について、当該子会社が減損の兆候があると判定しているかどうかを検討した。
・当該子会社の事業計画、取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、閉店の意思決定をした店舗について、当該子会社が減損の兆候があると判定しているかどうかを検討した。
また、減損の兆候があると判定された店舗・工場の将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
・当該子会社の事業計画の達成可能性について、当連結会計年度における需要の回復実績等を踏まえて、当該子会社の経営者の仮定を協議した。
・将来キャッシュ・フローの見積額について、事業計画と整合しているかどうか、不確実性を適切に反映しているかどうかを検討した。
注記事項(重要な会計上の見積り)の記載において、飲食関連事業に係る固定資産の減損に関する開示が十分かどうかを検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

原材料価格高騰及び為替変動リスクの記載が、文章形式から要因と対応策の箇条書き形式に改められた。リスク要因（産地の政情・気候変動、為替変動、エネルギー価格上昇に伴うコスト増）は従来と同様で、新たに価格変動情報の収集、調達先・生産拠点の分散化、適正在庫水準の維持といった対応策が明記され、従来あった「様々な手段を講じている」との記述は具体化された。

当社グループは、レギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入下記要因により調達しており、当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じております。しかしながら原料生豆は国際相場商品であり、売上原価が上昇、価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少するリスク
○コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因によるコーヒー生豆価格の高騰や
○為替相場の変動、また
○資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価が上昇するとともに価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少する可能性があります。上昇
●調達先等から適時的確な価格変動情報の収集
●調達先や生産拠点の分散化
●適正在庫水準の維持

当社グループは、レギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しており、当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じております。しかしながら原料生豆は国際相場商品であり、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因による価格の高騰や為替相場の変動、また資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価が上昇するとともに価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少する可能性があります。

下記要因により売上原価が上昇、価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少するリスク
○コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因によるコーヒー生豆価格の高騰
○為替相場の変動
○資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコスト上昇
●調達先等から適時的確な価格変動情報の収集
●調達先や生産拠点の分散化
●適正在庫水準の維持

サプライチェーン分断リスクの記載が、文章形式から「要因」と「対策」を箇条書きで整理する形式に変更された。要因に「価格急騰、供給不足」への言及が加わり、対策に「調達先の分散化」が新たに追加された。一方、各国の政治・経済情勢への言及や俯瞰的なサプライチェーン把握の記述は削除された。

当社グループは、下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○コーヒー原料生豆のすべて、またコーヒー製造に関わる各種資材の一部を海外からの輸入により調達しております。そのため、各国の政治・経済・について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により、グローバルなサプライチェーンリスクにさらされています。当社グループはサプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、現在、原材料・資材等の価格急騰、供給不足
●調達先の分散化
●原材料の基準在庫の見直しや
●サプライヤーとの連携強化等の対策を講じておりますが、世界的な危機事情によっては、一部原材料、資材等の手配が困難となるなど、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。

当社グループは、コーヒー原料生豆のすべて、またコーヒー製造に関わる各種資材の一部を海外からの輸入により調達しております。そのため、各国の政治・経済・社会情勢、自然災害、紛争等により、グローバルなサプライチェーンリスクにさらされています。当社グループはサプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、現在、原材料の基準在庫の見直しやサプライヤーとの連携強化等の対策を講じておりますが、世界的な危機事情によっては、一部原材料、資材等の手配が困難となるなど、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○コーヒー原料生豆のすべて、コーヒー製造に関わる各種資材の一部について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により原材料・資材等の価格急騰、供給不足
●調達先の分散化
●原材料の基準在庫の見直し
●サプライヤーとの連携強化

「市場環境の変化」リスクの記載が、D2Cビジネスや海外ビジネス、脱プラスチックなどの取組を述べる文章形式から、要因（消費市場・ニーズ変化への対応遅れ、環境負荷低減への対応の遅れ）と対応策（競合・消費者動向の分析、研究開発体制の強化）を箇条書きで示す形式に再構成された。売上高減少の可能性というリスクの本質は維持され、参照先がサステナビリティ節の「(2)戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」へと具体化された。

当社グループは、消費下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク
○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化、デジタル化等の市場環境の変化に応じた新たな商品やサービスの開発・提案に取り組むとともに、新規市場を開拓するため顧客にダイレクトに商品を提供するD2Cビジネスや海外ビジネスに注力しております。また、への対応の遅れ
○消費者の関心が高い商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みにより、環境負荷の低減を推進しております。しかしながら変化への対応の遅れ等により
●競合環境や消費者の要望や期待に応えられず、商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少する可能性があります。動向の分析
●市場環境の変化を先取りした研究開発体制 の強化
※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。

当社グループは、消費者ニーズの多様化、デジタル化等の市場環境の変化に応じた新たな商品やサービスの開発・提案に取り組むとともに、新規市場を開拓するため顧客にダイレクトに商品を提供するD2Cビジネスや海外ビジネスに注力しております。また、消費者の関心が高い商品包材使用量の削減や脱プラスチックへの取り組みにより、環境負荷の低減を推進しております。しかしながら変化への対応の遅れ等により消費者の要望や期待に応えられず、商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少する可能性があります。環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク
○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化への対応の遅れ
○消費者の関心が高い環境負荷の低減への対応の遅れ
●競合環境や消費者動向の分析
●市場環境の変化を先取りした研究開発体制 の強化
※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。

「競合他社との競争激化」リスクの記載が、文章形式から要因の箇条書き形式に再構成された。価格・サービスを巡る競争と過当競争によりブランド価値毀損・売上高減少のリスクがある点は維持され、対応策として新商品の開発が追加された一方、人口減少による市場伸長の難しさへの言及は削除された。

当社グループは、人口減少等の影響下記要因によりマーケット全体の伸長が難しい環境の中、競合他社と価格やサービスを巡って競争が熾烈化しておりますが、付加価値を付与した商品ブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク
○価格やサービスの提供を通じ、適正な利益を確保するよう努めております。しかしながらを巡る競合他社との差別化、優位性の確保が難しい場合は、競争
○シェア拡大に向けた過当競争により、ブランド価値の毀損を招き売上高が減少する可能性があります。
●付加価値を付与した商品やサービスの提供
●新商品の開発

当社グループは、人口減少等の影響によりマーケット全体の伸長が難しい環境の中、競合他社と価格やサービスを巡って競争が熾烈化しておりますが、付加価値を付与した商品やサービスの提供を通じ、適正な利益を確保するよう努めております。しかしながら競合他社との差別化、優位性の確保が難しい場合は、シェア拡大に向けた過当競争により、ブランド価値の毀損を招き売上高が減少する可能性があります。

下記要因によりブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク
○価格やサービスを巡る競合他社との競争
○シェア拡大に向けた過当競争
●付加価値を付与した商品やサービスの提供
●新商品の開発

システム障害及び情報漏洩リスクの記載が、文章形式から「要因」と「対応」を箇条書きで示す形式に再構成された。リスク要因（自然災害・機器故障・コンピューターウイルス・不正アクセス等による情報の消失・漏洩・改ざん）は従前と同様である。一方、顧客情報の取得・保管における注意の記述が削除され、「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等の整備と啓発活動が対応策として明記された。

当社グループは、より良いサービスを提供するために様々な顧客情報を保有し、主に情報システムで管理しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて最大限の注意を払っております。しかしながら下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○自然災害や、機器の故障、不稼働、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等によりる、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合は、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。
●「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施

当社グループは、より良いサービスを提供するために様々な顧客情報を保有し、主に情報システムで管理しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて最大限の注意を払っております。しかしながら自然災害や機器の故障、不稼働、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等により、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合は、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○自然災害、機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等
●「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施

特定販売先への依存リスクの記載形式が、文章形式から「リスク要因」「対応策」を分けた箇条書き形式に変更された。リスクの内容(特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による売上高の著しい減少)は同一で、新たに「特定販売先との協力関係の維持・向上」という対応方針と、参照先の節名の明記が加わった。

当社グループは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)③」に記載のとおり、連結下記要因により売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。そのが著しく減少するリスク
○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等によりる販売額が大きく減少した場合の大幅な減少や取引継続に支障が生じた場合は、売上高が著しく減少する可能性がありまる場合
●特定販売先との協力関係の維持・向上
※特定販売先は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。

当社グループは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)③」に記載のとおり、連結売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。その販売先の経営施策や取引約定の変更等により販売額が大きく減少した場合や取引継続に支障が生じた場合は、売上高が著しく減少する可能性があります。

下記要因により売上高が著しく減少するリスク
○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による販売額の大幅な減少や取引継続に支障が生じる場合
●特定販売先との協力関係の維持・向上
※特定販売先は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。

気候変動リスクの記載が文章形式から「要因」と「対応」を分けた箇条書き形式に改められた。「コーヒーの2050年問題」への言及が削除され、参照先がサステナビリティ項目の「(2)戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」へと具体化された。リスクの内容(栽培適地の縮小による販売困難と売上高減少の可能性)自体に変更はない。

当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」など農作物である下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○環境変化によるコーヒーへ様々な影響を及ぼすと想定しており、栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合
●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるCO2削減等によりる、地球温暖化への対応を行ってまいります。しかしながら環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合には、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。
※気候変動に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。

当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」など農作物であるコーヒーへ様々な影響を及ぼすと想定しており、コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるCO2削減等により、地球温暖化への対応を行ってまいります。しかしながら環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合には、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合
●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるCO2削減等による、地球温暖化への対応
※気候変動に関する詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。

コンプライアンス違反のリスク項目について、従来の文章形式から「リスク要因」と「対応策」を分けた箇条書き形式に書き換えられた。リスクの内容(法令違反や社会的要請に反する行動によるブランド価値毀損)や対応策(行動規範、研修、内部統制システムの基本方針)に実質的な変更はない。

当社グループは、行動下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○法令等の違反や社会的要請に反した行動の発
生
●行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」に基づき運営を行っております。しかしながら法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。を整備

当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」に基づき運営を行っております。しかしながら法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、ブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねる可能性があります。

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○法令等の違反や社会的要請に反した行動の発
生
●行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」を整備

人材確保と育成の遅れに関するリスク記載が、設備投資・業務効率化による生産性向上や人材育成の取組を述べる文章形式から、「雇用情勢の変化による人材の確保難」を要因とする簡潔な箇条書き形式に書き換えられた。国内の労働人口減少や人件費高騰への言及が削除され、参照先もサステナビリティ項目内の「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」に具体化された。事業継続が困難となる可能性という帰結は維持されている。

当社グループでは、設備投資や業務効率化等によって、労働生産性向上を図るとともに高度な専門性を有した人材を含め、必要とされる人員、人材の確保・育成に努めております。しかしながら国内における労働人口の減少や人件費の高騰下記要因により、必要な人材を確保出来ない場合は、事業継続が困難となる可能性があります。リスク
○雇用情勢の変化による人材の確保難
※詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項」をご参照ください。

当社グループでは、設備投資や業務効率化等によって、労働生産性向上を図るとともに高度な専門性を有した人材を含め、必要とされる人員、人材の確保・育成に努めております。しかしながら国内における労働人口の減少や人件費の高騰により、必要な人材を確保出来ない場合は、事業継続が困難となる可能性があります。詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

下記要因により事業継続が困難となるリスク
○雇用情勢の変化による人材の確保難
※詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項」をご参照ください。

「資金調達環境の変化」リスクの記載が、銀行借入への依存や将来の借入可能性を述べた文章形式から、要因と対応策を箇条書きで示す簡潔な形式に変わった。要因に「資金調達力の低下」が加わり、対応策として「資金調達手段の検討と分散」が新たに明記された。経常利益が減少する可能性という趣旨は変わっていない。

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しており、将来的にも資金需要に応じて金融機関からの借入等下記要因により資金調達を行う可能性があります。金利負担が増加し経常利益が減少するリスク
○金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に希望する条件でのの悪化、資金調達力の低下
●資金調達ができなくなることにより、経常利益が減少する可能性があります。手段の検討と分散

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しており、将来的にも資金需要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行う可能性があります。金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に希望する条件での資金調達ができなくなることにより、経常利益が減少する可能性があります。

下記要因により金利負担が増加し経常利益が減少するリスク
○金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境の悪化、資金調達力の低下
●資金調達手段の検討と分散