わらべや日洋ホールディングス株式会社

セブン-イレブン・ジャパンへの依存に関するリスク記載の文章は前年と同一で、表の対象期間が2022〜2025年2月期から2023〜2026年2月期に更新された。2026年2月期のセブン-イレブン向け売上高は177,457百万円、連結売上高比75.9%で、前期の75.1%から上昇した。

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

20223年2月期
20234年2月期
20245年2月期
20256年2月期
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高
151,264
78.6
1544,989
79.7
160,739
77.6
167,037
75.1
177,457
75.9
連結売上高
192,326
100.0
194,416
100.0
207,009
100.0
222,467
100.0
233,833
100.0

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

2022年2月期
2023年2月期
2024年2月期
2025年2月期
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高
151,264
78.6
154,989
79.7
160,739
77.6
167,037
75.1
連結売上高
192,326
100.0
194,416
100.0
207,009
100.0
222,467
100.0

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

2023年2月期
2024年2月期
2025年2月期
2026年2月期
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
金額
売上比
(%)
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高
154,989
79.7
160,739
77.6
167,037
75.1
177,457
75.9
連結売上高
194,416
100.0
207,009
100.0
222,467
100.0
233,833
100.0

事業環境リスクの記載で、製造コスト増加が業績に影響を及ぼす可能性があるとの表現が、「当社グループの想定を超えた場合」という条件付きの表現に変更された。その他の競合状況や顧客満足度向上の記述に変更はない。

当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの想定を超えた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの想定を超えた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

食の安全性に関する記載が拡充され、国内食品関連事業各社の全工場でHACCPに沿った「JFS-B」規格の適合証明を取得していること、わらべや日洋食品の東京工場および本社が「FSSC22000」を取得していることが追記された。あわせて、品質保証部（当社）と品質管理部（わらべや日洋食品）による役割分担の体制も明記された。リスクの評価（想定を超えた事象による業績影響の可能性）自体に変更はない。

食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、業界独自の衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害分析重要管理点/食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ)の手法などに基づきに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。
品質保証体制としては、当社にグループ全体の管理を担う品質保証部を、また、わらべや日洋食品株式会社には、国内食品関連事業各社の工場における品質管理運用を担う品質管理部を設置し、役割分担を明確にしています。
これらの取り組みにより、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、業界独自のHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害分析重要管理点/食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ)の手法などに基づき、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。その一環として、国内食品関連事業各社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を、全工場で取得しています。さらに、社会全体で食品安全への関心が高まる中、わらべや日洋食品株式会社の東京工場および本社では、食品安全マネジメントの国際認証規格である「FSSC22000」を取得しています。
品質保証体制としては、当社にグループ全体の管理を担う品質保証部を、また、わらべや日洋食品株式会社には、国内食品関連事業各社の工場における品質管理運用を担う品質管理部を設置し、役割分担を明確にしています。
これらの取り組みにより、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フロー見積りに関するKAMの監査手続の記載で、販売見込数量の対象が「新商品」から「商品」に変更された。また、前年にあった将来キャッシュ・フローの再計算および売上等の予測に対する感応度分析の実施に関する記載が削除された。

・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。

今期、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。いずれも経過的な取扱いに従っており、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号
2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。