rader

株式会社 マルタイ

証券コード 29190 / EDINET E00497 / 食料品

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-23 15:01
(7)サイバー攻撃に対するリスク

事業等のリスク項目に「(7)サイバー攻撃に対するリスク」が新たに追加された。食品業界でのサイバー攻撃によるシステム・ネットワークダウンの事例に触れ、サーバーのアップデート、ソフトウェア保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直し、社内教育を実施している旨が記載された。あわせて、ダウンが発生した場合には生産・出荷の停滞やシステム改修費用の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

業績の推移

050100億円2021/3期 売上高 78億円2022/3期 売上高 79.5億円2023/3期 売上高 83.3億円2024/3期 売上高 89.4億円2025/3期 売上高 96億円2026/3期 売上高 95.5億円2021/3期 純利益 6.4億円2022/3期 純利益 4.9億円2023/3期 純利益 2.3億円2024/3期 純利益 2.8億円2025/3期 純利益 4.9億円2026/3期 純利益 4.2億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3786.4
2022/379.54.9
2023/383.32.3
2024/389.42.8
2025/3964.9
2026/395.54.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
518万円(-1.9%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
179人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,200万円(前年比 +7.3%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
サンヨー食品株式会社(21.06%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
西部ガスホールディングス株式会社法人641,000株33.54%▼ -0.01pt
サンヨー食品株式会社法人404,000株21.18%▲ +0.52pt
株式会社福岡銀行法人83,000株4.36%変化なし
TOPPAN株式会社法人61,000株3.22%変化なし
丸東産業株式会社法人51,000株2.70%▼ -0.01pt
株式会社シマ・クリエイティブハウス法人43,000株2.29%変化なし
大陽製粉株式会社法人41,000株2.18%▼ -0.01pt
株式会社福岡中央銀行法人38,000株2.00%▼ -0.01pt
日本トーカンパッケージ株式会社法人34,000株1.78%▼ -0.01pt
株式会社西日本シティ銀行法人29,000株1.55%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 5,200株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 15:01)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(7)サイバー攻撃に対するリスク

事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃に対するリスク」が新たに追加された。食品業界でもサイバー攻撃によるシステム・ネットワークのダウンで事業に多大な影響が出た事例があるとし、サーバー更新や保守点検、セキュリティ見直し、社内教育を実施している旨を記載。システムダウン時には生産・出荷の停滞や改修費用の増加により経営成績に影響する可能性があるとしている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

昨今、食品業界におきましてもサイバー攻撃などによるシステム・ネットワークのダウンによって、事業に多大な影響がある事例が発生しております。当社ではその脅威に備え、サーバーのアップデートやソフトウェアの保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直しに加え、社内教育を実施しております。
そのような中、システム・ネットワークダウンが発生した場合には生産や出荷の停滞やシステム改修費用の増加により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(2)新製品開発について

新製品開発リスクの項目から、2024年6月20日付で商品開発部とマーケティング部を統合し商品戦略部を設置したとの取組の記述が削除された。新製品の開発ができない場合に売上高の減少等で収益性が低下し得るというリスク認識の記載自体は維持されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社は2024年6月20日付で商品開発部とマーケティング部を統合し、商品戦略部を設置しました。消費者ニーズに合った製品開発をより迅速化、注力することがねらいとなっております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

前年

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社は2024年6月20日付で商品開発部とマーケティング部を統合し、商品戦略部を設置しました。消費者ニーズに合った製品開発をより迅速化、注力することがねらいとなっております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

今年

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の強化
(4)販売動向について

販売動向のリスク記載で、収益圧迫要因として従来のリベート・特売等の販売促進費の増加に加え、新たに価格改定による販売数量の減少が挙げられた。その他の競争環境に関する記述は前年と同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
こそのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費が増加しの増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

前年

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

今年

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
そのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費の増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(5)海外輸出について

海外輸出に関するリスク記載で、輸出実績の表現が「ここ数年にわたって順調に業績を伸ばした」から「ここ数年業績は安定している」に変更された。また、輸出は注文が不定期で数量の予測が困難との記述が、注文が不定期でその動向によりとの表現に簡略化された。リスクの内容自体(為替変動、注文動向による輸出販売減少の可能性)に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では業績は安定しております。また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。またさらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。また、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年業績は安定しております。また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。さらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目名が「売上高の発生」から「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更され、判断・監査手続の記述も同様に言い換えられた。当事業年度の売上高は9,604,431千円から9,552,962千円に更新された。検討対象は売上高のままで、収益認識基準やリスクの説明内容に実質的な変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社マルタイ(以下、会社)は、即席めん等の製造及び販売を行っており、当事業年度の売上高は9,604,431552,962千円である。
会社の製品の販売は、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売している。

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、出荷時点において収益を認識している。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉である。したがって、出荷の事実に基づいて適切に処理されない場合、また、リベートが適切に控除されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の発生実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社マルタイ(以下、会社)は、即席めん等の製造及び販売を行っており、当事業年度の売上高は9,604,431千円である。
会社の製品の販売は、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売している。

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、出荷時点において収益を認識している。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉である。したがって、出荷の事実に基づいて適切に処理されない場合、また、リベートが適切に控除されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の発生が、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社マルタイ(以下、会社)は、即席めん等の製造及び販売を行っており、当事業年度の売上高は9,552,962千円である。
会社の製品の販売は、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の5営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店(一次問屋)を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売している。

【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、出荷時点において収益を認識している。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉である。したがって、出荷の事実に基づいて適切に処理されない場合、また、リベートが適切に控除されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)売上高の実在性及び適切な期間に計上されているかどうかの検討

売上高の実在性・期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が変更された。製品分類別販売数量等との整合性検証の記述が削除され、期末日後の一定期間における金額的重要性の高い返品・売上取消の検証という記述に置き換わった。リベートの突合対象も「請求書」から「請求書等」へ変更された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・売上高の計上額について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び統計的サンプリングにより抽出した取引について、注文書及び送り状等との突合を実施した。
・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合を検証した。
・売上高について、製品分類別、及び営業所別の比較分析、製品分類別販売数量等との変動の整合性を検証を実施した。
・一定の基準日に、主要な取引先の売掛金について残高確認を実施した。
・期末月の翌月に計上された売上戻り高を検討当事業年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における金額的重要性の高い返品及び売上取消の有無を検証した。
・リベートについて、リベート率の月次推移分析及び営業所別の分析を実施した。
・リベートの計上額について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、請求書等との突合を実施した。

前年

・売上高の計上額について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び統計的サンプリングにより抽出した取引について、注文書及び送り状等との突合を実施した。
・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合を検証した。
・売上高について、製品分類別、営業所別の比較分析、製品分類別販売数量等との変動の整合性を検証した。
・一定の基準日に、主要な取引先の売掛金について残高確認を実施した。
・期末月の翌月に計上された売上戻り高を検討した。
・リベートについて、リベート率の月次推移分析及び営業所別の分析を実施した。
・リベートの計上額について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、請求書との突合を実施した。

今年

・売上高の計上額について、金額的重要性を勘案して抽出した取引及び統計的サンプリングにより抽出した取引について、注文書及び送り状等との突合を実施した。
・会計システム上の売上高と販売管理システム上の売上データとの整合を検証した。
・売上高について、製品分類別及び営業所別の比較分析を実施した。
・一定の基準日に、主要な取引先の売掛金について残高確認を実施した。
・当事業年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における金額的重要性の高い返品及び売上取消の有無を検証した。
・リベートについて、リベート率の月次推移分析及び営業所別の分析を実施した。
・リベートの計上額について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、請求書等との突合を実施した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-19 15:02)

前年版がないため比較していません。