サトウ食品株式会社

事業リスクの節が新規に記載され、季節的変動、原材料の価格変動・調達、事業環境、製品の安全性、生産・供給体制の5項目がリスク内容と対応策とともに示された。季節的変動については四半期別の売上高・営業費用・営業利益の表が付され、第4四半期は営業損失となっている。

（なし）

No
リスク項目
リスク内容
リスクへの対応
①
業績の季節的
変動リスク
・主力製品である包装餅(特に鏡餅)は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響
・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留
・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起

なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益
又は営業損失(△)は、以下のとおりです。

当社グループの業績

売上高
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
金額(千円)
百分比(%)
金額(千円)
百分比(%)
金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間
8,941,783
17.2
8,077,149
16.7
864,633
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間
11,538,247
22.3
10,381,841
21.4
1,156,405
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間
19,965,490
38.6
16,994,696
35.1
2,970,794
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間
11,329,563
21.9
12,984,773
26.8
△1,655,210
合計
51,775,084
100.0
48,438,461
100.0
3,336,623

No
リスク項目
リスク内容
リスクへの対応
②
原材料の価格
変動及び調達
リスク
・天候不順(低温・高温障害・台風・長雨等)や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰
・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰
・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理
・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築
③
事業環境
リスク
・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少
・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下
・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充
・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大
④
製品の安全性
リスク
・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生
・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生
・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ISO22000:2018を取得し、運用
・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発
・DNA分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化
⑤
生産・供給体制
リスク
・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止
・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生
・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損
・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用
・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築

「経営に関するリスク」の表形式の一部として、No.⑥〜⑨にあたる人材確保・育成、情報セキュリティ、自然災害・感染症、保有資産等の減損の各リスクの項目・内容・対応が記載されている。人材面では採用競争の激化や育成の遅れ、情報面ではサイバー攻撃による生産・出荷停止や情報漏えい、資産面では土地・投資有価証券の時価下落や固定資産の減損発生が挙げられている。マテリアリティに関するリスクの詳細はサステナビリティ項目を参照する旨も記載されている。

（なし）

No
リスク項目
リスク内容
リスクへの対応
⑥
人材確保・
育成リスク
・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化
・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響
・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保
・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供
・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施
・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進
⑦
情報セキュリティリスク
・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止
・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生
・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化
・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底
⑧
自然災害・
感染症リスク
・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞
・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施
・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備
⑨
保有資産等の
減損リスク
・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落
・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生
・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守
・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定
・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施

なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」を
ご参照ください。

前年に記載されていた「業績の季節的変動」のリスク項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は、主力の包装餅(特に鏡餅)の販売が年末に集中し、第3四半期の売上・利益の割合が高くなる旨と、四半期別の売上高・営業費用・営業利益の表(年間売上高46,479,026千円、営業利益2,697,391千円)が記載されていた。

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益は、以下のとおりであります。
当社グループの業績

売上高
営業費用
営業利益
金額(千円)
百分比(%)
金額(千円)
百分比(%)
金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間
7,548,559
16.2
7,406,961
16.9
141,597
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間
11,098,881
23.9
10,378,298
23.7
720,583
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間
17,650,450
38.0
16,014,289
36.6
1,636,161
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間
10,181,134
21.9
9,982,085
22.8
199,049
合計
46,479,026
100.0
43,781,634
100.0
2,697,391

（なし）

前年に記載されていた「製品の安全性について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はISO22000の運用や検品体制等の品質管理の取組と、病原性ウィルスや残留農薬・放射能汚染等が発生した場合に経営成績へ影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ISO22000:2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。
しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「原材料の価格変動について」のリスク項目が、今年は記載されていない。前年は原料米(国内産のもち米・うるち米)の市場動向や包装資材の原油価格・為替変動による調達価格変動が経営成績に影響する可能性を記載していた。

当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。
しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別ともに記載されていたが、当年は連結・個別とも会計方針の変更について記載すべき事項はないとされている。前年の変更は連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による連結財務諸表に与える影響該当すべき事項はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。


(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による財務諸表に与える影響記載すべき事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
該当すべき事項はありません。

(会計方針の変更)
記載すべき事項はありません。

事業等のリスクの前文に、「特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります」という一文が追加された。個別のリスク項目の追加・削除や評価の変更は、この前文からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。