ダイワボウホールディングス株式会社

「重要なリスク」の記載が大幅に拡充された。技術革新や市場変動による需要変動と売上高・利益の変動可能性、およびその対処体制の説明が新たに加わった。特に重要なリスクとして、従来の情報開示・内部統制・気候変動対応から、ランサムウェア被害による業務停止や情報漏洩などの情報セキュリティリスク、インサイダー取引規制違反や不正行為の発生リスクへと認識の内容が変わり、対応訓練やコンプライアンス教育など具体的なリスク低減活動も記載された。

各部署において、想定されるリスク事象を洗い出し、リスク評価を実施してい当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制などへの依存割合が小さく経営成績は比較的安定しています。しかし、技術革新が著しく、市場が大きく揺れ動く業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。組織全体として体系別に分類し、マネジメント機能の強化を図っ
この変化に対処すべく、仕入、調達先と販売先との密な情報交換を通じて、技術革新および市場の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えています。
経営における適時適切な情報を開示しなかった場合のここ数年間においては、ランサムウェア被害にともなう業務停止や、レピュテーションリスクや、、機密情報、個人情報の漏洩といった情報セキュリティリスク、不十分な内部統制システムによる不インサイダー取引規制違反、不正行為などの不祥事発生リスク、気候変動の対応遅れによるレピュテーションリスクを特に重要なリスクとして認識しています。
これらの想定される重要なリスクに対して、グループ全体として情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定した対応訓練の実施、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育を含む各種教育の継続実施や頻度向上、不正事案の早期発見、未然防止のための内部通報窓口の浸透など、各種リスク低減活動を検討、実施しています。

各部署において、想定されるリスク事象を洗い出し、リスク評価を実施しています。組織全体として体系別に分類し、マネジメント機能の強化を図っています。
経営における適時適切な情報を開示しなかった場合のレピュテーションリスクや、不十分な内部統制システムによる不祥事発生リスク、気候変動の対応遅れによるレピュテーションリスクを特に重要なリスクとして認識しています。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制などへの依存割合が小さく経営成績は比較的安定しています。しかし、技術革新が著しく、市場が大きく揺れ動く業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。
この変化に対処すべく、仕入、調達先と販売先との密な情報交換を通じて、技術革新および市場の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えています。
ここ数年間においては、ランサムウェア被害にともなう業務停止や、レピュテーションリスク、機密情報、個人情報の漏洩といった情報セキュリティリスク、不十分な内部統制システムによるインサイダー取引規制違反、不正行為などの不祥事発生リスクを特に重要なリスクとして認識しています。
これらの想定される重要なリスクに対して、グループ全体として情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定した対応訓練の実施、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育を含む各種教育の継続実施や頻度向上、不正事案の早期発見、未然防止のための内部通報窓口の浸透など、各種リスク低減活動を検討、実施しています。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する注記が、今年は記載されなくなった。同注記は当時、連結財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載は追加されていない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「第 5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

リスクマネジメント基本方針の記載が全面的に書き換えられた。前年の「特定の取引先等への依存が小さく経営成績は比較的安定」「技術革新による需要変動」「対策本部設置などの危機管理体制」といった記述が削除され、今年は財務健全性と企業価値の維持・向上を目的とした体系的なリスク分類・管理と、コンプライアンス違反・情報セキュリティなどのリスクをグループ全体で管理する旨の記述に置き換わった。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合が小さく、経営成績は比較的安定しております。しかし、技術革新が著しい業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。この変化に対処すべく、常に顧客の声に傾聴するとともに、技術革新の動向を適切に財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えており、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。また、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きい
なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクが現実に発生、もしくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えておりについては、グループ全体で把握・管理することとしています。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合が小さく、経営成績は比較的安定しております。しかし、技術革新が著しい業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。この変化に対処すべく、常に顧客の声に傾聴するとともに、技術革新の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えております。また、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生、もしくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。

当社グループは、財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握し、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。
なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、グループ全体で把握・管理することとしています。

リスク管理体制の記載が拡充された。グループ共通のリスク項目・評価方法の整備、「危機管理規則」に基づく対策本部の設置と危機管理体制への移行、重要グループ会社への委員会設置と当社グループ委員会による統括、取締役会への定期報告と監督が新たに記載された。一方、従来の「新たに発生した各種リスクへの速やかな対処方針決定」等の記述は削除された。

当社グループ全体を俯瞰し、全社的グループ全体で網羅的・効率的にリスク管理の整備、運用状況を確認・評価し、適切なマネジメントを実施するため、リスク管理を実現することを目指に関する規則を整備しています。より精度の高い方法でグループ全体のリスク管理状況を確認・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。
リスク管理に関する規則を整備し、を、コンプライアンス違反をはじめとする経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの三3つの体系に区分することで、各部門が共通し、グループ共通のリスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っ項目、リスクの評価方法などを定めています。また、リスクが具現化した場合に備え、同規則の整備により「危機管理規則」を整備し、甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。
これらの当社グループ内の特に大きいリスク管理のが現実に発生した場合、もしくは発生する予兆がある場合は、同規則に基づき対策本部を設置し、危機管理体制へ移行します。その上で、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えています。
これらの取り組みをグループ横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種ています。
また、「リスクについて、同管理委員会」に相当する委員会において速やかに対処方針を決定し、は当社と重要なグループ会社に設置しています。各社委員会で議論された内容や活動を、当社の「リスク管理体制の実効性を確保すべく委員会」(グループ委員会)が取りまとめ、グループ全体のリスク管理を統括しています。
リスク低減活動に取り組んで管理体制の運営状況やグループ委員会で議論された内容については、定期的に取締役会に報告した上で、その監督を受けています。

当社グループ全体を俯瞰し、全社的リスク管理の整備、運用状況を確認・評価し、適切なリスク管理を実現することを目指しています。より精度の高い方法でグループ全体のリスク管理状況を確認・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。
リスク管理に関する規則を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの三つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、リスクが具現化した場合に備え、同規則の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。
これらの当社グループ内のリスク管理の取り組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。

当社グループ全体を俯瞰し、グループ全体で網羅的・効率的にリスクマネジメントを実施するため、リスク管理に関する規則を整備しています。リスクを、コンプライアンス違反をはじめとする経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの3つの体系に区分し、グループ共通のリスク項目、リスクの評価方法などを定めています。また、リスクが具現化した場合に備え、「危機管理規則」を整備し、甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。
特に大きいリスクが現実に発生した場合、もしくは発生する予兆がある場合は、同規則に基づき対策本部を設置し、危機管理体制へ移行します。その上で、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えています。
これらの取り組みをグループ横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
また、「リスク管理委員会」に相当する委員会は当社と重要なグループ会社に設置しています。各社委員会で議論された内容や活動を、当社の「リスク管理委員会」(グループ委員会)が取りまとめ、グループ全体のリスク管理を統括しています。
リスク管理体制の運営状況やグループ委員会で議論された内容については、定期的に取締役会に報告した上で、その監督を受けています。

事業等のリスクの節に、新たに「(3)リスク低減活動」の記載が追加された。各部門・グループ会社によるリスク管理表の作成、リスク管理委員会事務局による調整、重要リスクへの対応策の実施とPDCAサイクルによる有効性のモニタリング、年度ごとの重点活動項目の選定、従業員教育によるリスクカルチャーの醸成といった管理体制の内容が記述されている。特定の新規リスク事象への言及はなく、リスク管理の取組に関する説明の追加である。

（なし）

具体的な活動については、各リスク項目に対して、当社各部門およびグループ会社において事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度と発生可能性を評価した上で、リスク管理表を作成しています。
リスク管理表において特定・評価されたリスクについては、その影響度および発生可能性を踏まえ、グループ全体の内部統制強化およびリスク全体の観点から、リスク管理委員会事務局とグループ会社が調整を行います。
このようなプロセスを経て決定した重要リスクについては、リスク低減に向けた各種取り組みなどの対応策を検討し、実施します。また、その有効性を同事務局および同委員会で定期的にモニタリングし、改善すべき事項や課題について、必要に応じて追加の対応策を選定し、実施するなど、PDCAサイクルを回すことで実効性を高めています。

加えて、同委員会における議論などを通じて重要な課題と認識された事項のほか、グループ全体における内部通報窓口の認知度および利用率の向上、リスク発生の早期発見・未然防止などについて、年度ごとに重点活動項目として選定し、集中的にリスク低減活動を行うことを活動方針として定めています。
さらに、社会情勢の変化にともなう新たなリスクについても、グループ委員会および各社委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。
リスクマネジメントは、委員会における議論だけでなく、従業員一人ひとりが自らの業務とリスクの関係を理解し、主体的に向き合うことが不可欠です。当社は、定期的な教育を通じてリスクとその低減活動に関する情報を広く共有し、健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます。そして、中長期ビジョン『2030 VISION』にて描くエクイティストーリーとリスクマネジメントのバランスを取ることで、持続的な企業価値の向上を目指して取り組んでいきます。

システムトラブル・情報セキュリティリスクの対策記述が大幅に拡充され、「情報セキュリティポリシー」、グループ最高情報管理責任者、リスク管理委員会、取締役会への報告体制や、入口・出口対策、不審メール訓練、緊急時対応計画、全従業員向け教育などが具体的に記載された。リスク自体の内容は変わらず、そのほかは「おります」から「います」への文体変更や産業機械事業の部門記載順の入れ替えにとどまる。

①商品等に関するリスク
ITインフラ流通事業
ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけています。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ITインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。

産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業は、立旋盤等の工作機械部門と自動包装機械等の自動機械部門を主な事業としています。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っています。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造していますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えています。

③外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しております。対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しています。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っています。
⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ITインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。ITインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っています。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ITインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、当社グループの危機管理マニュアルで定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。対策としましては、当社グループの基本方針として「情報セキュリティポリシー」(グループポリシー)を定めるとともに、グループ最高情報管理責任者およびグループの情報セキュリティを統括する組織として「リスク管理委員会」を定めています。重大なセキュリティインシデント発生時には、グループ最高情報管理責任者が直ちに取締役会へ状況と対応方針を報告します。取締役会はグループ最高情報管理責任者の報告を受けて必要な指示を行い、方針の見直しや対策の承認を行います。
グループ各社は、グループポリシーに整合する形で、各社ごとに「情報セキュリティポリシー」を整備するとともに、各社のポリシーに基づき、事業内容に応じた情報セキュリティ対策を講じています。
具体的な情報セキュリティ対策として、外部からの不正侵入を防ぐ「入口対策」と外部への情報流出を防ぐ「出口対策」等の物理的・技術的な対策、仮想の不審メール送付による訓練、サイバーインシデント発生の疑いがある場合の対応、連絡体制などを定めた緊急時対応計画の策定、全従業員向けの情報セキュリティ教育の実施など、人的・組織的な対策を組み合わせた各種対策を講じています。
⑥直接配送に関するリスク
ITインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。またそのための統制を適切に整備し運用しています。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載していますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。

①商品等に関するリスク
ITインフラ流通事業
ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ITインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。

産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。
③外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しております。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。
⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ITインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ITインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、当社グループの危機管理マニュアルで定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。
⑥直接配送に関するリスク
ITインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。

①商品等に関するリスク
ITインフラ流通事業
ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけています。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ITインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
産業機械事業
産業機械事業は、立旋盤等の工作機械部門と自動包装機械等の自動機械部門を主な事業としています。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っています。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造していますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えています。

③外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しています。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っています。
⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ITインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っています。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ITインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、当社グループの基本方針として「情報セキュリティポリシー」(グループポリシー)を定めるとともに、グループ最高情報管理責任者およびグループの情報セキュリティを統括する組織として「リスク管理委員会」を定めています。重大なセキュリティインシデント発生時には、グループ最高情報管理責任者が直ちに取締役会へ状況と対応方針を報告します。取締役会はグループ最高情報管理責任者の報告を受けて必要な指示を行い、方針の見直しや対策の承認を行います。
グループ各社は、グループポリシーに整合する形で、各社ごとに「情報セキュリティポリシー」を整備するとともに、各社のポリシーに基づき、事業内容に応じた情報セキュリティ対策を講じています。
具体的な情報セキュリティ対策として、外部からの不正侵入を防ぐ「入口対策」と外部への情報流出を防ぐ「出口対策」等の物理的・技術的な対策、仮想の不審メール送付による訓練、サイバーインシデント発生の疑いがある場合の対応、連絡体制などを定めた緊急時対応計画の策定、全従業員向けの情報セキュリティ教育の実施など、人的・組織的な対策を組み合わせた各種対策を講じています。
⑥直接配送に関するリスク
ITインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しています。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載していますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。

KAMの対象(ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性)は前年と同一で、記載の構成が一部変更された。セグメント売上高は1,123,922百万円(連結売上高比98.8%)から1,336,479百万円(同98.9%)に更新され、主語がダイワボウ情報システムから中核事業会社として位置付ける表現に整理された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社のダイワボウホールディングス株式会社におけるITインフラ流通事業のセグメント売上高は1,336,479百万円であり、連結売上高の98.9%を占めている。
ITインフラ流通事業の中核事業会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、IT関連商品・サービスを取り扱うディストリビューターとして、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行うことを事業としており、セグメント情報におけるITインフラ流通事業セグメントとして開示している。ITインフラ流通事業のセグメント売上高は1,123,922百万円であり、連結売上高の98.8%を占めている。
同社の商流としては、仕入れる商品が、仕入先から一旦自社の物流倉庫に納入され在庫として計上し、その後取引先に出荷される場合と、仕入先から取引先に直接配送される場合(直送取引)がある。
ITインフラ流通事業同社が取扱うコンピュータ機器及び周辺機器の流通では、取引上、複雑な商流となることがあるが、特に直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性がある。また、コンピュータ機器等の流通に限らず、流通業界では、過去に実在性に疑義のある取引が発覚している事実もあり、ITインフラ流通事業流通業界における直送取引は実在性に疑義のある取引が発生する可能性が否定できない領域と考えられる。
同社においても、直送取引に伴う上述のリスクを低減するために商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っている。またそのための内部統制が整備・運用されている。
以上から、当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社のダイワボウ情報システム株式会社は、IT関連商品・サービスを取り扱うディストリビューターとして、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行うことを事業としており、セグメント情報におけるITインフラ流通事業セグメントとして開示している。ITインフラ流通事業のセグメント売上高は1,123,922百万円であり、連結売上高の98.8%を占めている。
同社の商流としては、仕入れる商品が、仕入先から一旦自社の物流倉庫に納入され在庫として計上し、その後取引先に出荷される場合と、仕入先から取引先に直接配送される場合(直送取引)がある。
ITインフラ流通事業が取扱うコンピュータ機器及び周辺機器の流通では、取引上、複雑な商流となることがあるが、特に直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性がある。また、コンピュータ機器等の流通に限らず、流通業界では、過去に実在性に疑義のある取引が発覚している事実もあり、ITインフラ流通事業における直送取引は実在性に疑義のある取引が発生する可能性が否定できない領域と考えられる。
同社においても、直送取引に伴う上述のリスクを低減するために商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っている。またそのための内部統制が整備・運用されている。
以上から、当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ダイワボウホールディングス株式会社におけるITインフラ流通事業のセグメント売上高は1,336,479百万円であり、連結売上高の98.9%を占めている。
ITインフラ流通事業の中核事業会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、IT関連商品・サービスを取り扱うディストリビューターとして、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行うことを事業としており、同社の商流としては、仕入れる商品が、仕入先から一旦自社の物流倉庫に納入され在庫として計上し、その後取引先に出荷される場合と、仕入先から取引先に直接配送される場合(直送取引)がある。
同社が取扱うコンピュータ機器及び周辺機器の流通では、取引上、複雑な商流となることがあるが、特に直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性がある。また、コンピュータ機器等の流通に限らず、流通業界では、過去に実在性に疑義のある取引が発覚している事実もあり、流通業界における直送取引は実在性に疑義のある取引が発生する可能性が否定できない領域と考えられる。
同社においても、直送取引に伴う上述のリスクを低減するために商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っている。またそのための内部統制が整備・運用されている。
以上から、当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ITインフラ流通事業における直送取引にかかる売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前期に記載されていた、連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡と連結除外に伴い「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止した旨の注記が、当期の記載では削除された。報告セグメントは「ITインフラ流通事業」「産業機械事業」の2つのままで、セグメント構成の説明自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。