重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第161期)。元の提出日 2026-09-29。訂正事項: 添付書類/「第161回定時株主総会継続会開催ご通知」の未添付/添付書類/「第161回定時株主総会継続会資料」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも
オーミケンシ株式会社
証券コード 31110 ／ EDINET E00531 ／ 繊維製品
危険信号
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（このため、2026年3月末時点の当社グループの財務報告に関する内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効ではないと判断しております。）
重要度 3（重要）文章の変化
有価証券報告書の記載が変更されました
KAMの新たな項目として「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染、基幹システム停止による決算遅延と有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITの全般統制に係る開示すべき重要な不備の識別、是正が期末までに完了していない点が記載され、監査人は代替業務プロセスの検証等の手続を実施したと記載している。「固定資産の減損」は、有形・無形固定資産の計上額が12,941百万円から12,998百万円、連結総資産比が82%から85%に変わり、減損損失が493百万円から5百万円に変更されている。
重要度 2（注目）文章の変化
(4)当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
前年の(5)〜(9)の項目のうち、投融資、品質問題、事業再構築、食品の安全性、継続企業の前提に関する記載は、番号が繰り上がったうえで本文が一部修正されている。食品安全の項目では「食料品の製造加工販売」が「食料品の販売」に変わり、継続企業の項目では事業撤退損の要因に「食品事業撤退」が追加され、担保提供先が「各金融機関」から「取引先金融機関」に変更された。新たに情報セキュリティの項目が追加され、2026年3月のサイバー攻撃によるシステム障害と、その後の再発防止策（認証方式・アカウント管理の強化、通信・リモート接続の制御見直し、セキュリティ監視体制の強化）が記載されている。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 67.9 | 10.4 |
| 2022/3 | 39.8 | -3.7 |
| 2023/3 | 31.2 | -11.1 |
| 2024/3 | 30.3 | -24.2 |
| 2025/3 | 34.1 | 3 |
| 2026/3 | 28.9 | -4.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 547万円
- 女性管理職比率
- 4.5%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 64.1%
- 従業員数
- 40人
監査
- 監査報酬
- 1,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備あり
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 東洋商事株式会社 | 法人 | 2,572,000株 | 29.92% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 294,000株 | 3.42% | 変化なし |
| 竹甚板硝子株式会社 | 法人 | 200,000株 | 2.32% | 変化なし |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 94,000株 | 1.10% | 新規 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 68,000株 | 0.79% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 14.93%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-09-29 10:09）
重要度 3（重要）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染と基幹システム停止により決算手続が遅延し、有価証券報告書を法定期限までに提出できず、全社的な内部統制及びIT全般統制に開示すべき重要な不備があると会社が判断している旨が記載された。固定資産の減損KAMも継続しているが、減損損失は493百万円から5百万円に減少し、固定資産合計は連結総資産の82%から85%となった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月16日に第三者による不正アクセスが確認されたことから、社内ネットワーク及びインターネット回線を切断し、外部専門家と連携して事案の調査及びシステム障害からの復旧に向けた対応を開始した。調査の結果、不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、保存ファイルが暗号化されていることが判明した。このシステム障害により、代替的な業務プロセスの構築が必要となり、また、基幹システムが停止しことから決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書を提出できない状況が生じた。 会社は本件の原因と対応策について、外部専門機関の調査結果も踏まえて協議した。会社では情報セキュリティの重要性を認識し、一定の対応策は講じていたものの、リスク評価及びその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑み、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に開示すべき重要な不備があると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2026年3月16日に発覚したため、当連結会計年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況において、監査人は、当連結会計年度の財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する調査内容の理解、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価、当該期間に作成された取引記録の検証等の監査手続を実施する必要がある。また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当連結会計年度の財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム障害の原因及び影響に関する調査内容について、外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や社内報告書の閲覧、社内の危機対応部門・責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・システム障害発生以後に会社が代替的に構築した業務プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・システム停止期間中の取引記録の正確性と網羅性を検証するため、取引記録作成の元となった出荷証憑、納品請求等との照合を実施した。 ・残高確認の回答と、会計数値の整合性を確認した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産が12,94198百万円(その内、土地12,580百万円)、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の825%となっている。また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失4935百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円(その内、土地12,580百万円)、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82%となっている。また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月16日に第三者による不正アクセスが確認されたことから、社内ネットワーク及びインターネット回線を切断し、外部専門家と連携して事案の調査及びシステム障害からの復旧に向けた対応を開始した。調査の結果、不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、保存ファイルが暗号化されていることが判明した。このシステム障害により、代替的な業務プロセスの構築が必要となり、また、基幹システムが停止しことから決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書を提出できない状況が生じた。 会社は本件の原因と対応策について、外部専門機関の調査結果も踏まえて協議した。会社では情報セキュリティの重要性を認識し、一定の対応策は講じていたものの、リスク評価及びその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑み、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に開示すべき重要な不備があると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2026年3月16日に発覚したため、当連結会計年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況において、監査人は、当連結会計年度の財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する調査内容の理解、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価、当該期間に作成された取引記録の検証等の監査手続を実施する必要がある。また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当連結会計年度の財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム障害の原因及び影響に関する調査内容について、外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や社内報告書の閲覧、社内の危機対応部門・責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・システム障害発生以後に会社が代替的に構築した業務プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・システム停止期間中の取引記録の正確性と網羅性を検証するため、取引記録作成の元となった出荷証憑、納品請求等との照合を実施した。 ・残高確認の回答と、会計数値の整合性を確認した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産が12,998百万円(その内、土地12,580百万円)計上されており、その合計は連結総資産の85%となっている。また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失5百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
重要度 2（注目）変更
前文
前年に記載されていた、水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の環境関連の公的規制の強化に伴う追加設備投資リスク((1))が削除された。また、災害等のリスク項目から「新型コロナウイルス感染症などの」という具体的な感染症名の記載が削られ、単に「伝染病」とする表現に変更された。
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差分（削除 / 追加）
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。 (2)当社グループはは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
前年
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。 (2)当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
今年
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
重要度 2（注目）変更
(4)当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
リスク番号が繰り上がり、食品事業の記述が「製造加工販売」から「販売」に変更され、事業撤退損の要因に食品事業撤退が加わった。継続企業の前提に重要な疑義が存在するとの認識の記載が削除され、新たに情報セキュリティのリスクが追加され、2026年3月のサイバー攻撃によるシステム障害の発生と再発防止策の実施が記載された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
(65)当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (76)当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (87)当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。(株)宇美フーズでの、食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(9(8)当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (9)当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報システムの利用とその重要性が増大しております。情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する基本方針および社内規程について見直しを実施し、整備を行っております。しかしながら、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報の漏洩等や情報システムに障害が発生して適切に稼働出来ない等の事態が発生した場合、取引先から信用低下等を招き、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年3月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生したことを受けて、認証方式の見直し及びアカウント管理の強化、サーバー間の通信及び外部からのリモート接続に関する制御の見直し、セキュリティ監視体制の強化等の必要な再発防止策を実施しております。
前年
(6)当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (7)当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。(株)宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今年
(5)当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (6)当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)当社グループは食料品の販売を行なっており、食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (9)当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報システムの利用とその重要性が増大しております。情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する基本方針および社内規程について見直しを実施し、整備を行っております。しかしながら、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報の漏洩等や情報システムに障害が発生して適切に稼働出来ない等の事態が発生した場合、取引先から信用低下等を招き、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年3月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生したことを受けて、認証方式の見直し及びアカウント管理の強化、サーバー間の通信及び外部からのリモート接続に関する制御の見直し、セキュリティ監視体制の強化等の必要な再発防止策を実施しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:11）
前年版がないため比較していません。