重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。当社のユニット部品事業及び米国、カナダ、メキシコに所在する連結子会社が保有する固定資産について、直近の事業環境変化を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、2025年3月期第4四半期において、当社のユ...
トヨタ紡織株式会社
証券コード 31160 ／ EDINET E00540 ／ 輸送用機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1.27 | 0.03 |
| 2022/3 | 1.42 | 0.04 |
| 2023/3 | 1.6 | 0.01 |
| 2024/3 | 1.95 | 0.06 |
| 2025/3 | 1.95 | 0.02 |
| 2026/3 | 2.04 | 0.02 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 775万円
- 女性管理職比率
- 3.3%
- 男性育休取得率
- 74.0%
- 男女賃金差異
- 76.2%
- 従業員数
- 8,655人
監査
- 監査報酬
- 1.5億円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 法人 | 57,931,000株 | 32.43% | 変化なし |
| トヨタ不動産株式会社 | 法人 | 18,346,000株 | 10.27% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 15,425,000株 | 8.64% | ▼ -0.32pt |
| 株式会社豊田自動織機 | 法人 | 7,756,000株 | 4.34% | 変化なし |
| 日本発条株式会社 | 法人 | 7,220,000株 | 4.04% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 6,339,000株 | 3.55% | ▼ -0.74pt |
| トヨタ紡織従業員持株会 | 法人 | 4,101,000株 | 2.30% | ▲ +0.09pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,278,000株 | 1.84% | ▲ +0.02pt |
| HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 2,750,000株 | 1.54% | 新規 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 2,627,000株 | 1.47% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,196,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-09 10:09）
重要度 1（軽微）変更
(10) 商品の欠陥
商品の欠陥リスクの記載が文言レベルで修正された。「総力をあげて」が「一丸となって」に、「商品」が「製品」に変更され、「リコールや製造物責任賠償が発生しない」との保証がない旨の記述が「リコールが発生しない」とのみ記載されるようになった。影響の説明も「売上の低下、収益の悪化」から「売上の減少等」へ簡略化されたが、リスクの趣旨に実質的な変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を 重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげ一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償について、は保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などを招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を 重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を 重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-10 10:40）
前年版がないため比較していません。