日東紡績株式会社

アスベスト関連訴訟について、係属中の件数が32件から35件に増加した。係属先は、札幌・熊本の各地方裁判所および札幌高等裁判所の記載がなくなり、福岡高等裁判所と最高裁判所が新たに加わった。訴訟の性質や不利な判断が出た場合に業績へ悪影響が生じる可能性がある旨の記載は変わらない。

当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計325件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、東京、大阪、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計35件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

中期経営計画(2024-2027年度)の記載に、2025年度の営業利益が当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したこと、および2026年5月に2027年度の売上高・営業利益目標を上方修正したことが追加された。不確定要素により期待される成果の実現に至らない可能性があるとの注意文言は維持されている。

当社グループは、2024年5月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年5月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社グループは、2024年5月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社グループは、2024年5月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、2025年度の営業利益は当初の最終年度目標である200億円を前倒しで達成したため、2026年5月に中期経営計画最終年度にあたる2027年度の売上高及び営業利益目標を上方修正いたしました。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

メディカル事業の説明が「体外診断用医薬品の開発、製造及び販売」から「体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売」に変更された。また、前年にあった2024年4月1日付の組織改訂に伴う報告セグメント変更（5区分から6区分）に関する記載が削除された。6つの報告セグメント自体の構成に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の6つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年4月1日付で実施した組織改訂に伴い、報告セグメントを従来の「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」、「繊維事業」の5区分から、「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」、「その他事業」の6区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の6つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年4月1日付で実施した組織改訂に伴い、報告セグメントを従来の「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」、「繊維事業」の5区分から、「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」、「その他事業」の6区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の6つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。