株式会社ダイドーリミテッド

前年は営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されていたが、今年は第1次中期経営計画に基づくM&Aを含む事業ポートフォリオ再構築等の結果、営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、当該事象又は状況は解消したと判断する記載に変更された。資金繰りの懸念や不確実性に関する前年の説明は削除されている。

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当は前連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますした。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当該状況の解消ができるものと考えており第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当該状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期のPontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価（減損損失2,688百万円）から、当期は株式会社ジャパンブルーの株式取得に伴う企業結合の会計処理に変更された。当期はのれん2,974百万円、商標権1,740百万円、顧客関連資産670百万円の計上と、取得原価配分・償却期間・事業計画の販売数量仮定の不確実性が論点として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
株式会社ジャパンブルーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、イタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社1社(以下「Pontetorto」という。)の固定資産に係る減損損失を2,688百万円計上している。【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結子会社化している。
会社は、Pontetortoの事業の収益性が低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、減損損失の計上の要否を検討している。検討の結果、Pontetortoの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ったことから、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。その結果、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価している。会社は、株式の取得価額に関する株式価値の評価及び取得原価の配分に関する無形資産の評価について専門家を利用し、取得原価を識別可能な資産及び負債の公正価値に配分し、その差額をのれんとして計上した結果、のれん2,974百万円(償却期間15年)、商標権1,740百万円(償却期間18年)及び顧客関連資産670百万円(償却期間11年)を連結貸借対照表に計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、衣料用素地の製造販売数量の予測(主に市場動向や顧客の需要予測)である。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の決定、取得原価の配分及び償却期間の決定にあたり、複雑な検討や専門的知識が必要となる。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には主要な仮定である製品の販売数量が含まれるが、製品の販売数量は市場動向や顧客の需要予測等による影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上から、当監査法人は株式会社ジャパンブルーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Pontetortoの固定資産の減損損失を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。当監査法人は、株式会社ジャパンブルーに係る取得原価の算定及び取得原価の配分について、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。
・経営者が使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証した。・事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者が使用した事業計画における主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量について、経営環境を踏まえ経営管理者と将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。・事業計画の主要な仮定である製品の販売数量について、経営者への質問、取締役会資料等の閲覧、既存店舗の過去の売上高の推移及び将来予測との比較分析、感応度分析並びに利用可能な外部データとの整合性の検証を行い、当該仮定の合理性を検討した。
・Pontetortoの固定資産につき固定資産台帳との突合を行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網羅されていることを確かめた。・のれんの償却期間について、上記の事業計画と投資の回収期間の比較検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
・経営者が利用した専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。

また、外部の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産時価報告書を閲覧し、株式価値評価額及び無形資産評価額について、採用された評価手法及び割引率等の主要な前提条件の妥当性並びに計算過程の正確性を検討した。
・商標権及び顧客関連資産の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、経済的耐用年数の見積りの合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、イタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社1社(以下「Pontetorto」という。)の固定資産に係る減損損失を2,688百万円計上している。
会社は、Pontetortoの事業の収益性が低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、減損損失の計上の要否を検討している。検討の結果、Pontetortoの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ったことから、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。その結果、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価している。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、衣料用素地の製造販売数量の予測(主に市場動向や顧客の需要予測)である。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Pontetortoの固定資産の減損損失を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・経営者が使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証した。
・経営者が使用した事業計画における主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量について、経営環境を踏まえ経営管理者と将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。
・Pontetortoの固定資産につき固定資産台帳との突合を行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網羅されていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ジャパンブルーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結子会社化している。
会社は、株式の取得価額に関する株式価値の評価及び取得原価の配分に関する無形資産の評価について専門家を利用し、取得原価を識別可能な資産及び負債の公正価値に配分し、その差額をのれんとして計上した結果、のれん2,974百万円(償却期間15年)、商標権1,740百万円(償却期間18年)及び顧客関連資産670百万円(償却期間11年)を連結貸借対照表に計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の決定、取得原価の配分及び償却期間の決定にあたり、複雑な検討や専門的知識が必要となる。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には主要な仮定である製品の販売数量が含まれるが、製品の販売数量は市場動向や顧客の需要予測等による影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は株式会社ジャパンブルーの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社ジャパンブルーに係る取得原価の算定及び取得原価の配分について、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者等への質問の実施及び取締役会資料等の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境の理解を行った。
・事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である製品の販売数量について、経営者への質問、取締役会資料等の閲覧、既存店舗の過去の売上高の推移及び将来予測との比較分析、感応度分析並びに利用可能な外部データとの整合性の検証を行い、当該仮定の合理性を検討した。
・のれんの償却期間について、上記の事業計画と投資の回収期間の比較検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
・経営者が利用した専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。

また、外部の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産時価報告書を閲覧し、株式価値評価額及び無形資産評価額について、採用された評価手法及び割引率等の主要な前提条件の妥当性並びに計算過程の正確性を検討した。
・商標権及び顧客関連資産の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、経済的耐用年数の見積りの合理性を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）