日本製麻株式会社

監査法人が「なぎさ監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

マット事業のリスク記載から、販売先である中東諸国の政治経済等のカントリーリスクに関する文言が削除された。また「当社グループの経営成績」が「当社の経営成績」に表現変更されている。自動車業界の景気動向やリコール、生産調整等に関する記載は維持されている。

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(4) 為替レートの変動」のリスク項目(タイ国の在外子会社の現地通貨建て項目が円換算時の為替レートにより影響を受ける可能性)が、今年の記載では削除されている。他の項目への移行や削除理由は記載から確認できない。

当社グループには、在外子会社(タイ国)があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「海外拠点におけるカントリーリスク等」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年はタイ国子会社がマット事業の生産・販売の主要拠点であり、政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱、自然災害が経営成績等に影響し得ると記載していた。

当社グループのタイ国の子会社(サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド)がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年9月29日付での子会社Sahakit Wisarn Co., Ltd.の保有株式全株売却(関係会社株式売却益855百万円を特別利益に計上)の検討が新たに記載された。これにより唯一の子会社がなくなり連結財務諸表の作成が不要となった。監査人は非経常的かつ複雑な取引として、内部統制の検討、外部専門家の株式価値算定書の評価、契約書や入出金記録の検証などを実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式売却取引の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
損益計算書及び注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度の2025年9月29日付で子会社であったSahakit Wisarn Co., Ltd.の保有株式を全て売却し、関係会社株式売却益(特別利益)を855百万円計上した。この結果、会社は、唯一の子会社がなくなったため、連結財務諸表の作成が不要になった。
当該関係会社株式売却取引は、会社の財務報告に重要な影響を及ぼす非経常的かつ非通例な取引で、売却益の算定や連結除外仕訳の作成も比較的に複雑であり、正確な会計処理が行われない場合には金額的にも質的にも重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は当事業年度の関係会社株式売却取引の検討は、他の項目と比し重要性が高いと判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・株式譲渡価額の決定の判断材料とし経営者が利用した外部専門家の株式価値算定書を入手し、専門家の適格性、能力及び客観性、株式価値算定に使用された手法や仮定、株式価値算定結果の適切性や合理性を評価し、株式譲渡価額と比較し取引価格の合理性を検討した。
・株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等の取引記録を検証し、会計処理の妥当性を確かめた。
・関係会社株式売却先全件に対して取引確認を実施した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)である「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産51,430千円、将来課税所得の見積りの不確実性などを理由とするもの)の記載が、当年は見当たらず削除されている。KAMの対象項目が前年から無くなった形となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
日本製麻株式会社

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検討に関する項目が、今年は記載されていない。削除された項目は見出しのみで、他の記載内容は確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の一部として、将来の課税所得の見積りを評価するための事業計画の検討手続（過年度計画の達成度評価、売上高・原材料費・販管費の仮定に関する経営者へのヒアリング、リスクを反映した独自の事業計画の見積り）および連結海外子会社の会計監査人の監査結果の評価に関する記載が、当期は削除されている。

・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。
連結海外子会社
連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。

（なし）

報告セグメントの記載順が「産業資材・マット・食品」から「食品・産業資材・マット」に入れ替わりました。食品事業の製品表記が「マカロニ、レトルトソース」から「カレー・レトルトソース」に変わり、マット事業は「製造販売事業」から「販売事業」へと記載が変更されています。

「食品事業」はスパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

「食品事業」はスパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の販売事業を行っております。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、「連結会社」「当社グループ」「当連結会計年度末(2025年3月31日)」という記載が、「当社」「当事業年度末(2026年3月31日)」に変更された。連結ベースから単体ベースの表現に変わり、基準日も1年更新されている。リスクの内容自体に関する記載の変更はない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計事業年度末(20256年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

ウクライナ情勢・中東情勢に関するリスク項目で、「懸念されています」が「懸念されております」に、「当社グループにおいても」が「当社においても」に変更された。小麦をはじめとする原材料・エネルギー価格高騰が経営成績に影響し得るという趣旨は変わっていない。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されていおります。当社グループにおいても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。当社グループにおいても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されております。当社においても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。