証券コード 34090 ／ EDINET E00566 ／ 繊維製品
継続企業の前提に関する重要な疑義に関する記載で、当連結会計年度の営業損失は49,121千円から137,437千円に、営業キャッシュ・フローのマイナスは7,681千円から294,524千円に拡大したと記載されています。対応策のうち、紡績事業は「高機能繊維の開発・利益率向上」から「需要減への対応としての人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続」へ、リサイクル事業は「営業人材確保・設備拡充による品目多様化」から「既存品目の安定稼働重視と営業利益の黒字化継続」へ表現が変更されています。
監査法人が「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」から「佳生監査法人」に変わりました。
保有割合が前回の62.48%から56.27%へ大幅に減少（-6.21pt）。保有目的: 純投資のため
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 6.2 | -0.6 |
| 2022/3 | 8.3 | -1.3 |
| 2023/3 | 11.9 | -2.7 |
| 2024/3 | 13.1 | -1.2 |
| 2025/3 | 16.3 | -0.6 |
| 2026/3 | 15.1 | -1.4 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 法人 | 4,865,000株 | 15.42% | ▼ -0.58pt |
| 株式会社スカイサルーントラベル | 法人 | 1,942,000株 | 6.15% | 新規 |
| 証券金融株式会社 | 法人 | 956,000株 | 3.03% | 新規 |
| 中原証券株式会社 | 法人 | 730,000株 | 2.31% | ▲ +0.07pt |
| 松井証券株式会社 | 法人 | 679,000株 | 2.15% | ▼ -2.98pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | 法人 | 529,000株 | 1.67% | 新規 |
| 株式会社LULインターナショナル | 法人 | 479,000株 | 1.51% | ▼ -0.35pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 25.68%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 —
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとの記載は維持された一方、営業キャッシュ・フローのマイナス額が7,681千円から294,524千円へ拡大した。対応策では、紡績事業が高機能繊維開発などの強化から需要減に備えた人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続へ、リサイクル事業が設備拡充による強化から既存品目の安定稼働による黒字継続へと変更された。資金面では新株予約権の行使による261百万円の払込が追記され、重要な不確実性は認められないとの判断は変わらない。
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。 ① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化 紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。 テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。 ② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更 ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。 ③リサイクル事業の強化 リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の改善黒字化の継続に取り組みまんでまいります。 ④ キャッシュ・フローの改善 運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月174年11月19日に発行を決議した新株予約権式については、2023年8月から2024年7月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、前連結会計年度において2024年11月19日に発行を決議した新株式についても5年1月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年1月15日に5月から2026年3月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。 ① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化 紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。 テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。 ② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更 ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。 ③リサイクル事業の強化 リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。 ④ キャッシュ・フローの改善 運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年8月から2024年7月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年1月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。 ① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化 紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。 テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。 ② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更 ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。 ③リサイクル事業の強化 リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。 ④ キャッシュ・フローの改善 運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年1月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年5月から2026年3月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
監査法人が「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」から「佳生監査法人」に変わりました。
前年に記載されていた「(6) 感染症に関するリスク」の項目が、今年の報告書では削除された。前年は、新型コロナウイルス感染症等の流行により従業員が感染して一時的に操業停止となった場合に、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されていた。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（なし）
監査上の主要な検討事項（KAM）として、テキスタイル事業の特定の販売先における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が新たに記載された。同事業の売上高は687,406千円（連結売上高比45.6%）で、直送形態により会社が現物の受渡しに関与しないことから、実在性を欠く売上や期間帰属の誤りの可能性が指摘され、全取引の証憑突合、残高確認、往査等の監査手続が実施された。
（なし）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テキスタイル事業の特定の販売先における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の連結売上高1,506,005千円のうち、テキスタイル事業に係る売上高は687,406千円(連結売上高比45.6%)であり、連結売上高に占める割合が高い。同事業は中東向け民族衣装用生地の販売を主とし、特定の小規模の販売先への取引が集中している。 会社は同事業の収益を製品の出荷時点で認識している。当該特定の販売先との取引は、海外の原材料仕入先から国内の加工会社を経て販売先へ直接出荷される直送形態をとっており、会社は製品等の現物の受渡しに関与せず、帳簿上の処理のみで取引が完結する。また、特定の海外市場向け製品については、価格及び取引条件に関する社内での検証に一定の制約がある。 このような取引形態の下では、取引の中に実在性を欠く売上が含まれる可能性がある。また、会社は製品の現物の受渡しに関与せず、取引が書面のやり取りのみで完結するため、特に期末日前後において、出荷の時期と売上の計上時期との対応を誤り、本来翌期に帰属すべき売上が当期に計上され、又は当期に帰属すべき売上が翌期に計上されるなど、売上が適切な期間に計上されない可能性がある。これらは実在性を欠く売上又は期間帰属を誤った売上の計上につながり得るものであり、テキスタイル事業の売上高が適切な金額で適切な期間に計上されているかは重要な検討事項である。 以上から、当監査法人は、テキスタイル事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、テキスタイル事業の当該特定の販売先における売上高の実在性及び期間帰属に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上に係る内部統制の整備及び運用状況の評価 ・当該特定の販売先との取引から抽出した全取引について、注文書、出荷明細書、請求書等の証憑との突合(出荷日と売上計上日の対応関係の検討を含む) ・加工会社及び販売先に対する残高確認 ・委託加工先への往査 ・輸出に関連する書類(輸出許可通知書等の税関書類、インボイス等)との照合による取引実在性及び計上時期の検証 ・売上計上額と入金記録との照合 ・仕訳テストの実施、並びに商流及び資金決済の経済的合理性の検討
前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（紡績事業に係る固定資産672,487千円（総資産の36.2%）の回収可能価額の見積りの合理性）が、今年は記載されていない。前年は営業損失計上により減損の兆候が認められたが回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上されなかった旨が記されていた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)紡績事業に係る固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、紡績事業に係る有形固定資産672,487千円を計上しており、当該金額は総資産の36.2%を占めている。 会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、回収可能価額の算定にあたり、正味売却価額と使用価値を比較した上で正味売却価額を用いているが、当該正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」(固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続)の項目が、今年は記載されていない。当該項目が削除された理由は記載から読み取れない。
固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
（なし）
監査上の主要な検討事項（KAM）から「固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の評価」の項目が削除された。前年は不動産評価の専門家を利用し、鑑定評価人の能力・独立性の評価、基礎資料の正確性の検討、現場視察、評価手法の妥当性検討を実施していた旨の記載があったが、今年は当該記載がない。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性の評価 ・ 会社が鑑定評価人に提出した基礎資料データの正確性及び網羅性の検討 ・ 鑑定評価の対象となった土地及び建物の現場視察 ・ 鑑定評価で採用した評価手法の妥当性検討
（なし）
報告セグメントが、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクルの4事業から、新たにクリプトマネジメント事業とモビリティ事業が加わった6事業に変更されました。報告セグメントの決定方法に関する記載自体に変更はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及び、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。
報告セグメントの記載で、ヘルスケア事業の説明から「不織布マスクの製造及び販売」の記述が削除された。あわせて、暗号資産の管理・運用等を行う「クリプトマネジメント事業」と、ハイヤー・タクシー等の一般乗用旅客自動車運送事業を行う「モビリティ事業」の2セグメントが新たに追加された。
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売、防犯防災セキュリティー管理シス テムの仕入販売を行っております。 「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 「クリプトマネジメント事業」は主に暗号資産の管理・運用等に関する事業であります。 「モビリティ事業」は主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業であります。
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の 企画販売、防犯防災セキュリティー管理システムの仕入販売を行っております。 「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 「ヘルスケア事業」は主に衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売、防犯防災セキュリティー管理シス テムの仕入販売を行っております。 「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 「クリプトマネジメント事業」は主に暗号資産の管理・運用等に関する事業であります。 「モビリティ事業」は主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業であります。
当連結会計年度より、暗号資産関連事業の開始に伴い「クリプトマネジメント事業」、一般乗用旅客自動車運送事業の開始に伴い「モビリティ事業」が新たな報告セグメントとして追加された。前年には該当する記載がなく、報告セグメントの変更に関する事項として新規に記載されている。
（なし）
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。