アツギ株式会社

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの重要な不確実性は認められないとする結論は維持された。需要減少の要因に働き方・服装トレンドの変化が追記され、対応策は価格見直し・D2C拡大・新工場稼働から、ヘルスケア・メディカル等の高付加価値商品拡大、海外事業強化、中国工場の自動化投資、アセアン供給体制強化、政策保有株式等の売却によるキャッシュ・フロー改善へと変更された。自己資本比率は77.5%から80.2%となり、現金及び預金残高の記載は削除された。

当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境にレ働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は年々減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持継続的上昇等により製造原価が上昇したため、ました。市場全般に物価の上昇傾向が常態化した時点定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、当社グループでは販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C(Direct to Consumer)販売の拡大等ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。生産原価面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働によにおいて自動化推進のための設備投資を行っており、生産工程の自動体制の効率化による生産効率の改善原価の低減を図り、営業損失を解消させる計画であます。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5%と、いずれも80.2%と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。
以上の状況により対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C(Direct to Consumer)販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5%と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境に働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇等により製造原価が上昇しました。市場全般に物価の上昇傾向が定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、当社グループでは販売面においては、ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。原価面においては、中国自社工場において自動化推進のための設備投資を行っており、生産体制の効率化による原価の低減を図ります。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当連結会計年度末での自己資本比率は80.2%と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。
以上の対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

前年のKAMは、繊維事業の事業構造改善に伴う固定資産の減損損失1,703百万円の計上と不動産鑑定評価額に基づく測定の検討でした。今年は、中国生産子会社(煙台阿姿誼靴下有限公司)の有形固定資産6,704百万円・無形固定資産459百万円を含む資産グループについて、減損の兆候が識別されたものの、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を認識しなかった判断の妥当性に変わりました。重要な仮定は販売数量・人員計画・割引率で、監査手続も事業計画の整合性や割引率の評価等に変更されています。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アツギ株式会社の繊維事業に関する中国生産子会社(煙台阿姿誼靴下有限公司)の固定資産の減損損失の計上認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「(連結損益計算書関係) ※9 事業構造改善費用」(重要な会計上の見積り)に記載のされているとおり、収益性の低下が見込まれるアツギ株式会社の繊維事業に係る有会社は、当連結会計年度において、連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司の有形固定資産、6,704百万円及び無形固定資産459百万円を含む資産グループについて、減損損失を1,703百万円計上し減損の兆候が識別されている。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上を現在価値に割り引くことにより算定している。会社はアツギ株式会社の繊維事業における正味売却減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる回収可能価額が使用価値その帳簿価額を上回るっていたことから、正味売却価額を利用減損損失を認識している。会社が使用した正味売却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額ない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。
当該減損損失の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売数量及び人員計画と割引率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業に関する煙台阿姿誼靴下有限公司の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定金額を検討するにあたりテストにおける回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量については、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価等と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・ 人員計画について、人員体制の方針に関する経営者等への質問により実行可能性を検討した。
・ 割引率について、当監査法人のが属する海外ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主な不動産鑑定評価書の閲覧および会社が利用した不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケ割引率の算定に使用されたインプット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を評価と外部情報との整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「(連結損益計算書関係) ※9 事業構造改善費用」に記載のとおり、収益性の低下が見込まれるアツギ株式会社の繊維事業に係る有形固定資産、無形固定資産について、減損損失を1,703百万円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社はアツギ株式会社の繊維事業における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。会社が使用した正味売却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としている。
当該減損損失の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定金額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。
・ 経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主な不動産鑑定評価書の閲覧および会社が利用した不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国生産子会社(煙台阿姿誼靴下有限公司)の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司の有形固定資産6,704百万円及び無形固定資産459百万円を含む資産グループについて減損の兆候が識別されている。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売数量及び人員計画と割引率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、煙台阿姿誼靴下有限公司の有形固定資産及び無形固定資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量については、経営者等と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・ 人員計画について、人員体制の方針に関する経営者等への質問により実行可能性を検討した。
・ 割引率について、当監査法人が属する海外ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。

前年度の報告書にあった会計方針の変更に関する記載（法人税等に関する会計基準等の適用、および連結子会社レナウンインクスにおける商品・製品の評価方法を先入先出法から移動平均法へ変更した旨）が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、いずれも財務諸表への影響はない、または軽微で遡及適用は行わないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社レナウンインクスにおける商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に、連結グループ会計処理統一の観点から評価方法を見直したことに伴うものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

（なし）