株式会社ソトー

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項として、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性が新たに記載された。有形固定資産6,615,440千円・無形固定資産52,531千円(連結総資産の33%)が対象で、染色加工事業の一部資産グループに減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定されている。割引前将来キャッシュ・フローは過年度の不動産鑑定評価書を路線価で時点修正して見積もっており、周辺の市場環境に重要な変化がないことが主要な仮定とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ソトーの固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ソトー(以下、会社)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,615,440千円、無形固定資産52,531千円が計上されており、連結総資産の33%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の判定」に記載されているとおり、会社は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定している。なお、会社は事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っている。
染色加工事業では一部の資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、会社は、減損損失の認識は不要と判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、過年度に入手した不動産鑑定評価書をもとに路線価を用いて時点修正を行うことで見積っている。時点修正による割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、対象不動産の周辺の市場環境に重要な変化がないことを主要な仮定としている。この仮定は不確実性を伴い、減損損失の認識の判定に影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 減損損失の認識の判定に用いられた各資産グループの帳簿価額について、固定資産台帳等の基礎データと照合し、その正確性及び網羅性を検討した。
・ 経営者が見積った建物取壊し費用について、建築業界におけるコスト上昇等の不確実性を考慮し、一定の追加コストを加味したストレステストを実施して、見積りの合理性を検討した。
・ 過年度に入手した不動産鑑定評価書が評価対象としている資産に関して、評価時点から当連結会計年度末までの間に重要な市場環境の変化が生じていないかを把握するため、取締役会議事録の閲覧や経営者への質問を実施するとともに、利用可能な外部情報を閲覧した。
・ 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の時点修正を行うに当たり利用した路線価について、公的機関から公表された価格との照合を行い、時点修正の合理性を確かめるとともに、過年度と比較して当該路線価が下落していないかどうかを検討した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（ジェノ及びG-STAGE・JAPANの連結子会社化に伴う会計処理の妥当性、固定資産の減損損失の認識の判定）の項目が、今年は記載されていない。企業結合は前期の一時的な事象であり、監査上の主要な検討事項の対象が入れ替わった、または記載がなくなったことを示す。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2025年1月31日をもって株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の全株式をそれぞれ195,000千円及び75,000千円で取得し、連結子会社化した。当該企業結合により株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社から受け入れた資産はそれぞれ826,004千円及び624,700千円と、合わせて連結総資産の7.3%を占めており、また、引き受けた負債はそれぞれ618,158千円及び563,382千円と、合わせて連結総負債の23.2%を占めている。

連結開始による多額の資産の受け入れ及び負債の引き受けを伴う企業結合は、会社にとって経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握し、会計基準に照らして適切に処理することが必要である。

以上から、当監査法人は、株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 当該株式取得の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解するために、会社の取締役会議事録、被取得企業に関する財務調査報告書を閲覧した。
● 取引の実在性及び取得対価の正確性を検討するために、株式譲渡契約書に記載の譲渡価額と会計記録を突合するとともに当該譲渡価額の支払の事実を示す証憑を閲覧した。
● 当該企業結合に伴う連結開始時の被取得企業の資産及び負債のうち重要な項目について、棚卸立会、残高確認、契約書の閲覧、関連する証憑との照合等の手続を実施し、その実在性、網羅性及び正確性を検討した。
● 株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の貸借対照表の残高が連結財務諸表に漏れなく、正確に反映されているか否かについて検討した。

株式会社ソトーの固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ソトー(以下、会社)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,225,095千円、無形固定資産61,196千円が計上されており、連結総資産の31.6%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の判定」に記載されているとおり、会社は資産のグルーピングについて、事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定している。

減損損失の認識の判定においては、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性がある。また、染色加工事業では一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識の判定の結果、減損損失は認識されていない。

以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(1)内部統制の評価」(減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)の記載が、今年は削除されている。

減損損失の認識の判定について、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損損失の認識の判定に関する判断の適切性の検討」の項目が、当期の記載から削除された。前期には取締役会議事録の閲覧、固定資産データの網羅性検証、不動産鑑定評価の時点修正の合理性評価などの監査手続が記載されていた。

● 経営環境や事業戦略などを把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を実施した。
● 減損損失の認識の判定における各資産グループの帳簿価額の正確性を確認するため、会社の固定資産データが帳簿価額の合計に対して網羅的であることを検証した。
● 正味売却価額を算定するにあたって用いた不動産の過年度における鑑定評価について、当連結会計年度での時点修正の方法の合理性を評価した。なお、過年度における鑑定評価については、鑑定評価が実施された連結会計年度において、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討し、また、鑑定評価が適切かどうか、法人内部の不動産鑑定評価の専門家が関与して、不動産鑑定評価基準等に照らして検討している。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、当年には無くなっている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の経過的記載の削除とみられる。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

季節偏重に関するリスク記載で、事業区分の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。それ以外の文言(秋冬物中心、上期への販売集中、生産平準化の取組)は変更されていない。

当社グループの染色加工事業及びテキスタイル製品販売事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの染色加工事業及び製品販売事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

海外情勢に関するリスク項目で、事業区分の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。リスクの内容（中国を中心とした海外生産への依存、カントリーリスク、原材料調達・価格高騰の影響）自体に変更はない。

染色加工事業及びテキスタイル製品販売事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル製品販売事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

染色加工事業及び製品販売事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的とした製品販売事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

為替相場の変動に関するリスク記載で、海外製品と競争する事業の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。リスクの内容や影響の記述自体に変更はない。

当社グループの染色加工事業、テキスタイル製品販売事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの染色加工事業、製品販売事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

報告セグメントの名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。事業の内容説明（繊維製品の製造販売）や他の2セグメント（染色加工事業・不動産事業）の記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル製品販売事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「製品販売事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。