ニチモウ株式会社

事業等のリスクに「(11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて」が新設された。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立などを背景に、紛争や経済制裁が原油・原材料価格の高騰、部品調達の遅延、物流の混乱、為替の急変動を招き、生産・販売活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループはグローバルに事業を展開しており、世界各地の政治・経済情勢の影響を受けます。現在、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化、米中対立の激化など、地政学的リスクが不透明性を増しています。
これらの予測困難な国際情勢の悪化、紛争の発生、またはそれに伴う主要国による経済制裁の発動等は、原油・原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断による部品調達の遅延、物流の混乱、為替相場の急激な変動などを引き起こし、当社グループの生産・販売活動、および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク」の項目が削除された。前年は、食品事業でロシア産水産物を取り扱っており、輸入水産物の調達や市況の乱高下により安定供給に支障が生じた場合に業績・財政状態へ影響し得る旨を記載していたが、今年はこの記載がなくなっている。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市場の規制など、様々な影響が顕在化しております。
当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

「事業等のリスク」の前文に、経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクを以下に記載する旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の定型的な説明文が追加された。個別のリスク項目の変更は含まれていない。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

食品事業の棚卸資産の評価に関するKAMは継続して記載されているが、商品及び製品の計上額が27,001百万円から30,690百万円へ、食品事業の棚卸資産が18,512百万円から22,234百万円へ、総資産に占める割合が22.3%から24.5%へと更新された。また、前連結会計年度のKAMとの関係やリスク変化の検討に関する段落が削除された。監査手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。


ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が27,00130,690百万円計上されている。これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産18,51222,234百万円が含まれており、総資産の22.34.5%を占めている。
連結財務諸表注記4(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び(重要な会計上の見積り)に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。
ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。
・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。
この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が27,001百万円計上されている。これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産18,512百万円が含まれており、総資産の22.3%を占めている。
連結財務諸表注記4(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び(重要な会計上の見積り)に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。
ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。
・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が30,690百万円計上されている。これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産22,234百万円が含まれており、総資産の24.5%を占めている。
連結財務諸表注記4(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び(重要な会計上の見積り)に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。
ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。
・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。