株式会社ナイガイ

継続企業の前提に関する重要事象の記載について、前年は「営業損益が2期連続で黒字」だったが、今年は当連結会計年度に営業損失を計上した旨に変わり、業績が悪化している。対応策として、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」のもと、百貨店事業の構造改革、EC・量販店事業の拡大、在庫効率改善、固定費削減などの具体策が追記された。重要な不確実性は認められないとの判断と資金面の安全性の記載は維持されている。

当社グループは、当前連結会計年度において営業損益は2期連続で黒字となっ利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは連継続してマイナスを計上しとなっております。従いまして、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義がを生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような当社グループは、当該状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致いたしました、第6次中期経営計画の着実な実行により、「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておおよび安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点では当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度において営業損益は2期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております

当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、2025年2月3日に公表いたしました第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

前年に記載されていた「経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、ライフスタイルの変動・競合環境の変化・個人消費の低迷により計画と乖離する可能性と、企画部門によるモニタリング等の対応策が記載されていた。

当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。
その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(10)人材の確保及び育成に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は労働市場における人材不足や人材流出が事業運営や成長戦略に影響するリスクと、採用強化・教育研修の充実といった対応策が記載されていた。

当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。
その対応策としては、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動に取り組み、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めてまいります。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった【レッグウェア】の返金負債及び返品資産の見積りに関する監査手続（取引先の店頭在庫金額の再計算、返品率の合理性の検討、期首返金負債と実績との比較）の記載が、今年は削除されている。

・返金負債及び返品資産の見積りに使用する期末時点の想定される取引先の店頭在庫金額が継続して集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。
・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。
・期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「【ホームウェア】」に関する記載が削除された。前年は、担当部署の見込み資料の確認、過去の返品実績率に異常がないこと、期首の返金負債金額を実績と比較して信憑性を確認したことが記載されていた。今年はこの項目の記載がない。

・担当部署による見込み資料を確認し、一定期間の過去の返品実績率から異常がないこと及び期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「その他量販部」に関する項目が、今年は記載されていない。前年は担当部署の見込み資料の確認や、決算月翌月の返品予測値と実績の比較により、期末残高について相当程度の心証を得たとの記述があった。

・担当部署による見込み資料を確認した。

決算月の翌月の返品予測値と実績を比較し、大きな乖離がなく、期末残高について相当程度の心証を得た。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)は前年に続き「返金負債及び返品資産の見積り計上」で、対象項目に変更はない。計上額が返金負債482百万円・返品資産246百万円から、438百万円・225百万円へと減少し、基準日が2026年1月31日に更新された。注記参照先に「2 返金負債・返品資産」が明記されたほか、一部文言が整理されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(返金負債及び返品資産の見積計上)
り計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を48238百万円、返品資産(流動資産のその他)を24625百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2 返金負債・返品資産に関連する開示を行っている。
アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利についてを返品資産をとして計上している。
返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定されしている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(返金負債及び返品資産の見積計上)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を482百万円、返品資産(流動資産のその他)を246百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行っている。
アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。
返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債及び返品資産の見積り計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を438百万円、返品資産(流動資産のその他)を225百万円計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2 返金負債・返品資産に関連する開示を行っている。
アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利を返品資産として計上している。
返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定している。

レッグウェアに関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、想定売上原価率を乗じて算定し返品資産を計上している旨の記述が削除された。返金負債を過去の返品実績率により算出して計上するとの記載は維持されている。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。

監査上の主要な検討事項【ホームウェア】の記載から、返品見込みに想定売上原価率を乗じて返品資産を計上するという記述が削除された。取引先の店頭在庫金額と過去の返品実績率を参考に担当部署が返品見込みを算定し計上するという記載は維持されている。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。

想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。

その他量販部の返金負債及び返品資産に関するKAMで、前年にあった想定売上原価率を乗じた返品資産の算定に関する記述が削除された。一方、監査手続は「内部統制の評価」と「見積りの評価の適切性の検討」の二段構成に拡充され、店頭在庫金額の再計算、返品率と過去実績の比較、前期見積りと実績の比較、翌月の返品予測と実績の比較などが具体的に追加された。KAMの対象事項自体は変わっていない。

担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。
このように、
返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積り計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め、関連する内部統制の整備・内部統制が有効に整備されていることを確認し、運用評価手続を実施することで、その有効性を評価した。
なお、
(2)返金負債及び返品資産に係る見積りの評価の適切性の検討
上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、見積りの評価の適切性を検討するため、下記の手続は金額的重要性に応じた対応としているを実施した。
・返金負債及び返品資産の見積りに使用する当連結会計年度末時点の想定される取引先の店頭在庫金額の会社の算定方法を理解し、基礎データと照合するとともに継続して集計されていること再計算により確認した。
・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績と比較検討した。
・前連結会計年度末の返金負債及び返品資産の見積り額と実績額とを比較し、見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末の翌月の返品予測値と返品実績値とを比較検討した。

担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。
このように、返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。
・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。
なお、下記の手続は金額的重要性に応じた対応としている。

担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。
返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積り計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め、関連する内部統制の内部統制が有効に整備されていることを確認し、運用評価手続を実施することで、その有効性を評価した。

(2)返金負債及び返品資産に係る見積りの評価の適切性の検討
上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、見積りの評価の適切性を検討するため、下記の手続を実施した。
・返金負債及び返品資産の見積りに使用する当連結会計年度末時点の想定される取引先の店頭在庫金額の会社の算定方法を理解し、基礎データと照合するとともに継続して集計されていること再計算により確認した。
・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績と比較検討した。
・前連結会計年度末の返金負債及び返品資産の見積り額と実績額とを比較し、見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末の翌月の返品予測値と返品実績値とを比較検討した。

当期に「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首から適用した旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正が対象で、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。