イチカワ株式会社

事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」の項目が新設されました。サイバー攻撃や情報漏えいによるシステム停止・生産遅延・顧客情報流出のおそれと、業績・財政状態への影響可能性が記載され、対策として社内規程整備、外部ベンダーとの連携による監視・脆弱性対策、従業員教育、IT-BCPの策定が挙げられています。

（なし）

サイバー攻撃、不正アクセス又は情報漏えい等のサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、基幹システムの停止、生産活動の遅延又は顧客情報の流出等により、当社グループの事業継続に支障を来すおそれがあります。また、復旧費用の発生、損害賠償責任の負担又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、情報セキュリティに関する社内規程の整備及び遵守、アクセス権限管理の徹底、外部専門ベンダーと連携したシステム監視・脆弱性対策の実施、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発等を通じて、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでおります。
また、サイバー攻撃等による情報システム停止時を想定した情報システム運用継続計画(IT-BCP)を策定し、対応手順の整備・定期的な見直しを通じて事業継続性確保とインシデント発生時の影響最小化に努めております。

原材料リスクの記載において、「取り組み」が「取組み」に表記変更されたほか、新たに「中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります」との一文が追加された。リスクの内容や対策の中身自体に実質的な変更はない。

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外を問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。なお、中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります。

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外を問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外を問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取組みを進めてまいります。なお、中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります。

有利子負債の金額が926百万円(2025年3月末)から882百万円(2026年3月末)に更新されました。金利上昇の影響に加え、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達における長期金利動向の影響が新たに言及され、十分な手元資金を保有し安全性・流動性を確保しつつ運用する旨も追記されました。

当社グループは、20256年3月末時点で、926有利子負債882百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループのを有しております。今後、金利上昇により、業績に影響が生じる可能性があります。また、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達においても、長期金利の動向が業績に影響すを与える可能性があります。
一方で、当社グループは、当該十分な手元資金も保有しており、これらの資産については、安全性及び流動性を確保しつつ、適切な運用を図ってまいります。
当社グループは、これらのリスクに対し、変化の激しい資金調達環境の動向を注視してまいります。

当社グループは、2025年3月末時点で、926百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。

当社グループは、2026年3月末時点で、有利子負債882百万円を有しております。今後、金利上昇により、業績に影響が生じる可能性があります。また、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達においても、長期金利の動向が業績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループは十分な手元資金も保有しており、これらの資産については、安全性及び流動性を確保しつつ、適切な運用を図ってまいります。
当社グループは、これらのリスクに対し、資金調達環境の動向を注視してまいります。

株価変動リスクの項目で、基準時点が2025年3月末から2026年3月末に更新され、投資有価証券の保有額が5,682百万円から7,257百万円に、評価益が4,017百万円から5,592百万円に変更された。リスクへの対応方針（取締役会での銘柄ごとの検証と保有意義が乏しい銘柄の縮減）の記載は変更されていない。

当社グループは、20256年3月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を5,6827,257百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では4,0175,592百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

当社グループは、2025年3月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を5,682百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では4,017百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

当社グループは、2026年3月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を7,257百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では5,592百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損というKAMの対象は前年から継続している。基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は8,820百万円、うち当該資産は2,777百万円で総資産の9%（前年は10%）となった。監査手続のうち土地評価は、外部専門家の評価結果との比較から、過年度に関与させた評価専門家の結果を踏まえた公示価格等の推移分析と時点修正の要否の検討に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を8,448百万円計上しており、そのうち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産は2,964百万円あり、総資産の10%を占めている。会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を8,820百万円計上しており、そのうち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産は2,777百万円あり、総資産の9%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図っているが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断した。ただし、減損損失の認識の判定をしたところ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された中長期の事業計画及び使用後の資産の処分価額を基礎として算出している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価並びに使用後の資産の処分価額である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中長期の事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価について経営者及び営業管掌役員に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。
・ 使用後の資産の処分価額のうち、土地の評価について外部の専門家の評価結果と比較し、正味売却価額の評価について検討した。・ 使用後の資産の処分価額のうち、土地の評価について過年度に当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて検討した外部の専門家の評価結果を踏まえ、公示価格等の利用可能な外部データの推移分析を実施し、時点修正の要否を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を8,448百万円計上しており、そのうち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産は2,964百万円あり、総資産の10%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図っているが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断した。ただし、減損損失の認識の判定をしたところ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された中長期の事業計画及び使用後の資産の処分価額を基礎として算出している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価並びに使用後の資産の処分価額である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中長期の事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価について経営者及び営業管掌役員に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。
・ 使用後の資産の処分価額のうち、土地の評価について外部の専門家の評価結果と比較し、正味売却価額の評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を8,820百万円計上しており、そのうち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産は2,777百万円あり、総資産の9%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図っているが、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産については収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断した。ただし、減損損失の認識の判定をしたところ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された中長期の事業計画及び使用後の資産の処分価額を基礎として算出している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価並びに使用後の資産の処分価額である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中長期の事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価について経営者及び営業管掌役員に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。
・ 使用後の資産の処分価額のうち、土地の評価について過年度に当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて検討した外部の専門家の評価結果を踏まえ、公示価格等の利用可能な外部データの推移分析を実施し、時点修正の要否を検討した。