テルマー湯ホールディングス株式会社

事業等のリスクに「(7)食品事業について」が新規に追加された。食品衛生法などの法令遵守を徹底しているものの、原材料や製造工程での想定外の問題や品質・衛生上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損、損害賠償金の支払いにより経営成績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループでは、食品衛生法など各種法令の遵守を徹底しておりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性」から、今期は「青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価」(のれん178,641千円、取得価額226,000千円)に入れ替わった。減損の兆候ありと判断したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要とされている。前期にあった架空売上計上リスクの記載はなくなり、事業計画の仮定の合理性に関する監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性
青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の温浴事業セグメントにおいて計上された売上高は1,931,029千円であり、連結売上高合計の97.5%を占めている。このうち、「4【関係会社の状況】注5」に記載のとおり、株式会社エレナの売上高は417,752千円であり、温浴事業セグメントの売上高の多くの部分を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約から生じる温浴サービスに係る収益は、顧客に移転されるサービスの提供時点において履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識している。
この点、温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するという潜在的なリスクが存在する。
・売上高は、各温浴施設のPOSデータとして記録された売上情報の集積結果を基礎として計上される。売上情報はPOSレジシステムによって管理されるが、POSレジシステムから出力した売上情報の集積記録の調整やPOSデータの集積記録にもとづかない売上高の直接的な会計システムへの計上のほか、顧客との契約から生じた温浴サービスの提供を装ってPOSデータとして売上情報を記録すること等、架空の売上を計上する余地がある。
また、株式会社エレナの温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するインセンティブがより強く働くと考えられる。注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の2025年7月2日において、青柳食品販売株式会社の全株式を226,000千円で取得し、連結の範囲に含めている。取得価額には青柳食品販売株式会社の超過収益力が含まれており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該株式の取得により発生したのれんが当連結会計年度末において178,641千円計上されている。
・「4【関係会社の状況】注1」に記載のとおり、株式会社エレナの温浴事業には、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、宿泊施設の運営が含まれており、1件当たりの売上金額が高額となることが多く、また単価も変動することから、売上高の調整に利用しやすいという性質がある。会社は、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしており、青柳食品販売株式会社の取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
・「4【関係会社の状況】注3」に記載のとおり、株式会社エレナは、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、債務超過会社であるため、業績の回復に対するプレッシャーがある。割引前将来キャッシュ・フローは、青柳食品販売株式会社の事業計画を基礎としており、主要な仮定である販売先ごとの売上高予測及び予想原価率は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものである。
以上から、当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・年間を通じて会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたPOSデータの売上情報に対して、入館記録及び退館記録等と照合し、売上高の金額の妥当性を検討した。・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたPOSデータの売上情報を集計し、POSレジシステムによって集計された売上金額と照合した。・経営者の見積りの信頼性を評価するため、取得価額の決定の基礎となった事業計画に含まれる2026年3月期の数値と実績の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。
・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高のうち、重要と判断した売上高とPOSレジシステムによって集計された売上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について根拠となる証憑の閲覧を行い、売上高の金額の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・一定の条件により抽出した売掛金の相手先に対し、期末日を基準日とした残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。・事業計画において経営者が採用した主要な仮定である販売先ごとの売上高予測及び予想原価率について経営者と協議するとともに、過去実績に基づく趨勢分析の実施のほか、直近の実績との整合性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の温浴事業セグメントにおいて計上された売上高は1,931,029千円であり、連結売上高合計の97.5%を占めている。このうち、「4【関係会社の状況】注5」に記載のとおり、株式会社エレナの売上高は417,752千円であり、温浴事業セグメントの売上高の多くの部分を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との契約から生じる温浴サービスに係る収益は、顧客に移転されるサービスの提供時点において履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識している。
この点、温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するという潜在的なリスクが存在する。
・売上高は、各温浴施設のPOSデータとして記録された売上情報の集積結果を基礎として計上される。売上情報はPOSレジシステムによって管理されるが、POSレジシステムから出力した売上情報の集積記録の調整やPOSデータの集積記録にもとづかない売上高の直接的な会計システムへの計上のほか、顧客との契約から生じた温浴サービスの提供を装ってPOSデータとして売上情報を記録すること等、架空の売上を計上する余地がある。
また、株式会社エレナの温浴サービスに係る収益については、以下の状況が存在することにより、架空に計上するインセンティブがより強く働くと考えられる。
・「4【関係会社の状況】注1」に記載のとおり、株式会社エレナの温浴事業には、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、宿泊施設の運営が含まれており、1件当たりの売上金額が高額となることが多く、また単価も変動することから、売上高の調整に利用しやすいという性質がある。
・「4【関係会社の状況】注3」に記載のとおり、株式会社エレナは、その他の温浴事業を営む連結子会社と異なり、債務超過会社であるため、業績の回復に対するプレッシャーがある。
以上から、当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エレナの温浴事業に係る売上高の実在を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・年間を通じて会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたPOSデータの売上情報に対して、入館記録及び退館記録等と照合し、売上高の金額の妥当性を検討した。
・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高を対象として日次分析を実施し、相対的に多額であると判断した計上日付と同日に記録されたPOSデータの売上情報を集計し、POSレジシステムによって集計された売上金額と照合した。
・期末日前の一定期間に会計システムに計上された売上高のうち、重要と判断した売上高とPOSレジシステムによって集計された売上金額との照合を実施し、金額的に重要な調整項目について根拠となる証憑の閲覧を行い、売上高の金額の妥当性を検討した。
・一定の条件により抽出した売掛金の相手先に対し、期末日を基準日とした残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の2025年7月2日において、青柳食品販売株式会社の全株式を226,000千円で取得し、連結の範囲に含めている。取得価額には青柳食品販売株式会社の超過収益力が含まれており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該株式の取得により発生したのれんが当連結会計年度末において178,641千円計上されている。
会社は、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしており、青柳食品販売株式会社の取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、青柳食品販売株式会社の事業計画を基礎としており、主要な仮定である販売先ごとの売上高予測及び予想原価率は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものである。
以上から、当監査法人は、青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、青柳食品販売株式会社の取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りの信頼性を評価するため、取得価額の決定の基礎となった事業計画に含まれる2026年3月期の数値と実績の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画において経営者が採用した主要な仮定である販売先ごとの売上高予測及び予想原価率について経営者と協議するとともに、過去実績に基づく趨勢分析の実施のほか、直近の実績との整合性を検証した。

報告セグメントが従来の「温浴」「不動産」の2区分から、新たに「食品」を加えた3区分に変更された。「食品」は2025年7月に子会社となった青柳食品販売株式会社が、食品・食材・健康食品の企画開発、OEM受託、卸売等を行う事業である。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び、「不動産」の2及び「食品」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）