株式会社フジックス

事業等のリスクの前文が新たに記載された。景気動向・国際情勢・天災・コンプライアンス・疫病拡大などの一般的リスクは全企業共通とした上で、業績に特に重要な影響を及ぼす事項として、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向を挙げている。

（なし）

3 【事業等のリスク】
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。

事業等のリスクとして「染色工程における水使用と排水処理への取り組み」が新たに追加された。アジア各国の環境規制の強化に伴い、染色用水の使用や排水処理に関する許認可の動向が生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識していると記載され、水使用量の削減や排水処理設備の充実で対応する方針が示されている。

（なし）

地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。
縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。
今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。

事業リスクとして「製品仕様などに対する取り組み」の項目が新たに追加された。環境負荷軽減への取り組み姿勢や縫い糸製品の対応可否が顧客・消費者の評価や事業継続に影響し得るとし、リサイクル・植物由来原料は調達が不安定かつ高価でコスト競争力強化と相反する課題であると記載している。

（なし）

環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。
今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。
現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

前年に記載されていた「事業等のリスク」の節全体が、今年は記載がなくなっている。前年はアジア事業展開に伴うリスク（為替、法規制、染色用水・排水処理の許認可動向など）と、持続的社会の構築に向けたリスク（環境配慮素材の調達不安定・高コストなど）の2項目を挙げていた。

3 【事業等のリスク】
景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また新型コロナウイルス感染症のような疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。

アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品の生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ国、ベトナムに順次子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア地域における生産・販売体制を整備拡大してきました。また今後のアジア各国の経済成長に伴う衣料品の消費や縫製業の動向も踏まえ、将来的には同地域における当社グループの生産及び販売比率はさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、日本国内での事業に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。
とりわけ、縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減やリスク分散対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが徐々に進みつつあります。
今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するための素材や、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢の有無が、顧客からの評価や支持に影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達が不安定かつ調達価格が高く、これらの様々な対応は、収益の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後の業界の動向を注視しつつ、製造工程での対応等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。

（なし）

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の期首適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、その他の包括利益に対する課税の区分に関する経過的取扱いに従っており、連結財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

報告セグメントの決定方法の記載のうち、前期にあった「前第2四半期連結会計期間に連結子会社の上海富士克貿易有限公司が清算に伴い連結の範囲から除外された」との注記が削除された。セグメント構成（日本・アジアの2区分）や各セグメントの担当会社数の記載に変更はない。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。