株式会社ウッドワン

新たに「中東情勢の緊迫化による影響」が独立したリスク項目として追加され、副資材価格・輸送費の上昇や住宅需要の下押し、海外子会社の収益変動などへの言及が加わった。ニュージーランド子会社の経常損失が「4期連続」から「5期連続」に更新され、自然災害リスクの記載が拠点網や代替性確保・意思決定体制まで拡充された。木質バイオマス燃料に海上輸送費・為替の影響、為替変動の連結換算影響の記載も加わり、項目の並び順も入れ替わっている。

① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。あわせて、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。
なお、当該子会社においては、近年の市況変動等に対応するため不採算事業の見直し等の事業再編を推進しており、グループ全体の調達コスト安定化に向けた構造改革を進めています(詳細は「⑩ 海外展開にともなうリスクについて」を参照)。
③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部調達の影響を縮小しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし、自然災害リスクの分散を図っています。③ 中東情勢の緊迫化による影響について
中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスク(ホルムズ海峡の緊張や地政学的供給不安等)は、資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、および供給網の不安定化を引き起こす可能性があります。これらは、塗料・接着剤等の副資材価格の上昇や製造経費・輸送費の増加を招き、当社グループにおける売上原価の上昇圧力および供給の不安定化に繋がるほか、住宅需要の一時的な下押し懸念、海外子会社における収益変動リスクなど、当社グループの生産・物流・販売活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、徹底したコスト抑制と調達先の多様化を進め、安定的な供給体制の維持に努めるとともに、適正な販売価格への転嫁を推進してまいります。さらに、海外子会社における収益変動リスク等に対しては、ニュージーランド子会社の事業再編を含むグループ全体の生産体制の再構築に取り組み、収益基盤の強化とリスク軽減に努めています。

④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。加えて、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。しかしながら、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際、現地通貨の為替相場変動により、連結売上高や利益が変動する可能性があります。また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入や営業取引においては、為替相場の変動に伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤ 温室効果ガス削減(脱炭素)への世界的な取組みの進展について
⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営においては、燃料の安定確保が不可欠です。当社では、森林の健全な育成にともない発生する「間伐材等由来の木質バイオマス」をはじめ、当社グループ内や製材所・木材加工所などの工場残材を利用した「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を活用しています。さらに、フィリピンの子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、多様なルートから確実な燃料調達を行っています。しかしながら、これらの調達活動は海上輸送費の高騰や為替変動の影響を受ける可能性があるほか、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、海上輸送費や為替の動向を注視しつつ、当該子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部市場からの調達に伴う価格変動リスクを抑制しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の国内供給業者を複数化・多様化し、自然災害リスクの分散を図っています。
また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

⑥ 温室効果ガス削減(脱炭素)への世界的な取組みの進展について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.9万トンに達します。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約67.7万トン、固定量は3.5万トンに達します。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。また、2022年4月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO2排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
また、事業活動における環境負荷低減のため、2022年4月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン(トラッキング付帯)」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO2排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70%に相当します。今後も当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
⑥ 固定資産の減損会計による影響について

⑦ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑦ 情報システムに関するリスクについて
⑧ 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。
このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃(マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等)などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。
技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。
これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。

⑧ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
当社グループは、ニュージーランドにおける山林経営、フィリピンでの製品や燃料の加工、並びに国内での木製品の製造や木質バイオマス発電所の運営など、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを展開しています。そのため、地震・津波・台風・サイクロン等の大規模な自然災害が発生した場合、各拠点における操業停止、物流網の寸断、電力供給の中断等が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程や大規模災害対策マニュアルに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には、安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。具体的には、特定の拠点に依存しない国内外の生産・調達ネットワークの多重化(代替性の確保)、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、および主要資産に対する地震保険への加入などを実施しています。さらに、気象情報や災害情報の早期把握と、有事における経営陣への迅速な情報集約・意思決定体制を整備することで、被害の最小化と早期の事業復旧が図れる体制を構築しています。

⑨ 海外展開にともなうリスクについて
⑩ 海外展開にともなうリスクについて
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、例えば米国の通商政策における関税措置の動向等、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年3月期から4期連続で経常損失を計上しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年3月期から5期連続で経常損失を計上しています。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しております。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しています。これらの収益改善策の進捗を厳格にモニタリングし、早期の黒字化およびグループ全体の資本効率向上を目指してまいります。

⑩ 財務制限条項の抵触による影響について
⑪ 財務制限条項の抵触による影響について
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)※5 財務制限条項」に記載のとおりです。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※3 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)※3 財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。あわせて、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。

③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部調達の影響を縮小しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし、自然災害リスクの分散を図っています。
また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。加えて、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤ 温室効果ガス削減(脱炭素)への世界的な取組みの進展について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.9万トンに達します。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。また、2022年4月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO2排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。

⑥ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑦ 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。
このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃(マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等)などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。
技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。
これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。

⑧ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には、安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。

⑨ 海外展開にともなうリスクについて
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、例えば米国の通商政策における関税措置の動向等、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年3月期から4期連続で経常損失を計上しております。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しております。

⑩ 財務制限条項の抵触による影響について
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)※5 財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。なお、当該子会社においては、近年の市況変動等に対応するため不採算事業の見直し等の事業再編を推進しており、グループ全体の調達コスト安定化に向けた構造改革を進めています(詳細は「⑩ 海外展開にともなうリスクについて」を参照)。

③ 中東情勢の緊迫化による影響について
中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスク(ホルムズ海峡の緊張や地政学的供給不安等)は、資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、および供給網の不安定化を引き起こす可能性があります。これらは、塗料・接着剤等の副資材価格の上昇や製造経費・輸送費の増加を招き、当社グループにおける売上原価の上昇圧力および供給の不安定化に繋がるほか、住宅需要の一時的な下押し懸念、海外子会社における収益変動リスクなど、当社グループの生産・物流・販売活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、徹底したコスト抑制と調達先の多様化を進め、安定的な供給体制の維持に努めるとともに、適正な販売価格への転嫁を推進してまいります。さらに、海外子会社における収益変動リスク等に対しては、ニュージーランド子会社の事業再編を含むグループ全体の生産体制の再構築に取り組み、収益基盤の強化とリスク軽減に努めています。

④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。しかしながら、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際、現地通貨の為替相場変動により、連結売上高や利益が変動する可能性があります。また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入や営業取引においては、為替相場の変動に伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営においては、燃料の安定確保が不可欠です。当社では、森林の健全な育成にともない発生する「間伐材等由来の木質バイオマス」をはじめ、当社グループ内や製材所・木材加工所などの工場残材を利用した「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を活用しています。さらに、フィリピンの子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、多様なルートから確実な燃料調達を行っています。しかしながら、これらの調達活動は海上輸送費の高騰や為替変動の影響を受ける可能性があるほか、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。

こうしたリスクに対応するため、海上輸送費や為替の動向を注視しつつ、当該子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部市場からの調達に伴う価格変動リスクを抑制しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の国内供給業者を複数化・多様化し、自然災害リスクの分散を図っています。
また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

⑥ 温室効果ガス削減(脱炭素)への世界的な取組みの進展について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約67.7万トン、固定量は3.5万トンに達します。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
また、事業活動における環境負荷低減のため、2022年4月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン(トラッキング付帯)」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO2排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70%に相当します。今後も当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。

⑦ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑧ 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。
このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃(マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等)などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。
技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。
これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。

⑨ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
当社グループは、ニュージーランドにおける山林経営、フィリピンでの製品や燃料の加工、並びに国内での木製品の製造や木質バイオマス発電所の運営など、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを展開しています。そのため、地震・津波・台風・サイクロン等の大規模な自然災害が発生した場合、各拠点における操業停止、物流網の寸断、電力供給の中断等が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程や大規模災害対策マニュアルに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には、特定の拠点に依存しない国内外の生産・調達ネットワークの多重化(代替性の確保)、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、および主要資産に対する地震保険への加入などを実施しています。さらに、気象情報や災害情報の早期把握と、有事における経営陣への迅速な情報集約・意思決定体制を整備することで、被害の最小化と早期の事業復旧が図れる体制を構築しています。

⑩ 海外展開にともなうリスクについて
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年3月期から5期連続で経常損失を計上しています。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しています。これらの収益改善策の進捗を厳格にモニタリングし、早期の黒字化およびグループ全体の資本効率向上を目指してまいります。

⑪ 財務制限条項の抵触による影響について
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※3 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)※3 財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが、前年の「連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定」から「住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定」に変更された。対象が連結全体から住宅建材事業に限定された表現となったが、減損の兆候の判定というテーマ自体は継続している。前文の記載は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

KAMの有形固定資産額が58,637百万円から61,616百万円、総資産比が57.4%から59.1%に更新された。減損損失の内容は、遊休資産の32百万円から、JNLの事業再編の意思決定に伴う事業用資産の2,209百万円（事業再編損に含めて計上）へ変わった。

株式会社ウッドワン(以下、ウッドワン)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、58,63761,616百万円であり、連結総資産の57.49.1%と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、グループ内で山林経営と木材の一次加工を担う連結子会社のJuken New Zealand Ltd.(以下、JNL)の有形固定資産は35,1808,313百万円で(うち、立木勘定は22,0194,676百万円)連結有形固定資産の60.02.2%を占めている。

連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、遊休JNLの事業再編の意思決定に伴い事業用資産について322,209百万円の減損損失を事業再編損に含めて計上している。

株式会社ウッドワン(以下、ウッドワン)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、58,637百万円であり、連結総資産の57.4%と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、グループ内で山林経営と木材の一次加工を担う連結子会社のJuken New Zealand Ltd.(以下、JNL)の有形固定資産は35,180百万円で(うち、立木勘定は22,019百万円)連結有形固定資産の60.0%を占めている。

連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、遊休資産について32百万円の減損損失を計上している。

株式会社ウッドワン(以下、ウッドワン)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、61,616百万円であり、連結総資産の59.1%と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、グループ内で山林経営と木材の一次加工を担う連結子会社のJuken New Zealand Ltd.(以下、JNL)の有形固定資産は38,313百万円で(うち、立木勘定は24,676百万円)連結有形固定資産の62.2%を占めている。

連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、JNLの事業再編の意思決定に伴い事業用資産について2,209百万円の減損損失を事業再編損に含めて計上している。

KAM「連結プロセスにおける有形固定資産のグルーピング」において、前年にあった(1)〜(4)の区分別の説明(住宅建材事業のうちJNLを起点とするグループ以外の子会社、住宅設備事業、発電事業のグルーピング)が削除され、JNLを起点とする住宅建材グループの説明のみが残った。見出しの小項目表記や一部表現(「相互補完する事により」→「相互補完することにより」)も修正されている。

ウッドワンは、連結プロセスにおける資産のグルーピングを会社間における事業の関連性や会社間の取引の内容、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定に応じて、住宅建材事業、住宅設備事業、発電事業の3つに分け、さらに住宅建材事業をJNLの保有する山林を活用し、製品を国内市場で販売するグループに属する会社とそれ以外の会社に分けている。この中で最も有形固定資産投資額が多いのはJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループである。

(1) 住宅建材事業でJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループにおける有形固定資産のグルーピング
JNLは、自社の山林でウッドワングループの住宅建材事業における木材調達の重要な部分を賄っており、山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を敷いているウッドワンのビジネスモデルの起点となる会社である。すなわち、JNLで約4万haの山林経営を行い、原材料である原木の生産を内製化し、基材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.) Corp.(以下、JPC)での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社であるウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に住宅建材を販売している。このように住宅建材事業において、ウッドワン、JNL、JPC各社の工場間で相互補完する事ことにより1つの製品を完成させており、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定が複数の連結会社を対象に行われている。そのため、連結の減損会計のプロセスにおいて、有形固定資産のグルーピングに関して経営の実態が適切に反映されるように、各社の個別財務諸表で用いられた有形固定資産のグルーピングの単位を連結財務諸表において見直しており、ウッドワンの住宅建材事業とJNL、JPCは全体を1つのグループとして有形固定資産の減損処理の要否を判定している。
(2) 住宅建材事業に属するが(1)以外の子会社のグルーピング
ウッドワングループの住宅建材事業に属していても、グループ会社間で相互補完関係がほぼない子会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が連結と単体で同じであるため、個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において見直しはしていない。
(3) 住宅設備事業のグルーピング
住宅設備事業において住宅設備機器を製造している子会社の株式会社ベルキッチン(以下、ベルキッチン)とそれを仕入れて外部へ販売しているウッドワンの住宅設備事業を、連結上キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、1つのグループとして有形固定資産の減損処理の要否を判定している。
(4) 発電事業のグルーピング
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が連結と単体で同じであるため、個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において見直しはしていない。

ウッドワンは、連結プロセスにおける資産のグルーピングを会社間における事業の関連性や会社間の取引の内容、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定に応じて、住宅建材事業、住宅設備事業、発電事業の3つに分け、さらに住宅建材事業をJNLの保有する山林を活用し、製品を国内市場で販売するグループに属する会社とそれ以外の会社に分けている。この中で最も有形固定資産投資額が多いのはJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループである。

(1) 住宅建材事業でJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループにおける有形固定資産のグルーピング
JNLは、自社の山林でウッドワングループの住宅建材事業における木材調達の重要な部分を賄っており、山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を敷いているウッドワンのビジネスモデルの起点となる会社である。すなわち、JNLで約4万haの山林経営を行い、原材料である原木の生産を内製化し、基材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.) Corp.(以下、JPC)での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社であるウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に住宅建材を販売している。このように住宅建材事業において、ウッドワン、JNL、JPC各社の工場間で相互補完する事により1つの製品を完成させており、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定が複数の連結会社を対象に行われている。そのため、連結の減損会計のプロセスにおいて、有形固定資産のグルーピングに関して経営の実態が適切に反映されるように、各社の個別財務諸表で用いられた有形固定資産のグルーピングの単位を連結財務諸表において見直しており、ウッドワンの住宅建材事業とJNL、JPCは全体を1つのグループとして有形固定資産の減損処理の要否を判定している。
(2) 住宅建材事業に属するが(1)以外の子会社のグルーピング
ウッドワングループの住宅建材事業に属していても、グループ会社間で相互補完関係がほぼない子会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が連結と単体で同じであるため、個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において見直しはしていない。
(3) 住宅設備事業のグルーピング
住宅設備事業において住宅設備機器を製造している子会社の株式会社ベルキッチン(以下、ベルキッチン)とそれを仕入れて外部へ販売しているウッドワンの住宅設備事業を、連結上キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、1つのグループとして有形固定資産の減損処理の要否を判定している。
(4) 発電事業のグルーピング
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が連結と単体で同じであるため、個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において見直しはしていない。

ウッドワンは、連結プロセスにおける資産のグルーピングを会社間における事業の関連性や会社間の取引の内容、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定に応じて、住宅建材事業、住宅設備事業、発電事業の3つに分け、さらに住宅建材事業をJNLの保有する山林を活用し、製品を国内市場で販売するグループに属する会社とそれ以外の会社に分けている。この中で最も有形固定資産投資額が多いのはJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループである。
JNLは、自社の山林でウッドワングループの住宅建材事業における木材調達の重要な部分を賄っており、山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を敷いているウッドワンのビジネスモデルの起点となる会社である。すなわち、JNLで約4万haの山林経営を行い、原材料である原木の生産を内製化し、基材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.) Corp.(以下、JPC)での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社であるウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に住宅建材を販売している。このように住宅建材事業において、ウッドワン、JNL、JPC各社の工場間で相互補完することにより1つの製品を完成させており、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定が複数の連結会社を対象に行われている。そのため、連結の減損会計のプロセスにおいて、有形固定資産のグルーピングに関して経営の実態が適切に反映されるように、各社の個別財務諸表で用いられた有形固定資産のグルーピングの単位を連結財務諸表において見直しており、ウッドワンの住宅建材事業とJNL、JPCは全体を1つのグループとして有形固定資産の減損処理の要否を判定している。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「JNLの事業再編の意思決定に伴う減損の兆候の識別」が新たに追加された。JNLの収益改善を目的にノースランド工場及びトライボード工場の事業再編に向けた労使協議開始を取締役会で決議し、両工場を独立した資産グループとして減損の兆候ありと判断、正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額して減損損失を計上している。その他のJNL起点の住宅建材グループには減損の兆候は識別されていない。

（なし）

ウッドワンは、当連結会計年度にJNLの収益改善を目的として、ノースランド工場及びトライボード工場の事業再編に向けた労使協議を開始することを取締役会で決議している。この意思決定により、ノースランド工場及びトライボード工場は独立した資産グループとして識別し、減損の兆候があると判断した。これらの資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
上記以外のJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループについては、減損の兆候は識別されていない。

住宅建材事業の有形固定資産の減損の兆候に関するKAMで、前期にあった「JNLを起点とするグループが前期に多額の営業損失を計上」との理由が削除された。代わりに、当期にJNLで事業再編の意思決定を行いグルーピングの単位を見直したため、見直し後のグルーピングが経営実態を適切に反映しているかの検討が必要である旨が追加された。

減損会計のプロセスにおいて、最初に合理的な範囲で独立したキャッシュ・フローを生み出す単位にグルーピングを行う必要がある。企業が適用する資産のグルーピングの方法により、減損の認識の判定において、減損の兆候の有無が大きく左右され、また減損の兆候が認められた場合においても、実際に計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングは、減損の重要な手続である。
特にウッドワンの住宅建材事業のようなグローバルな生産体制を敷いており、会社間で相互補完する事により1つの製品を完成させるような場合は、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位をについて連結の見地からの見直しを適切に行わないと、資産のグルーピングが連結経営の実態を適切に反映していないことになる。このため、連結の減損会計の手続の中でも資産のグルーピングの方法に着目し、従来から監査上の主要ついては、慎重な検討事項としていが必要となる。
また、当連結会計年度においては、前述したように住宅建材事業のうち、上記(1)のウッドワングループの重要な子会社であるJNLを起点とした住宅建材を製造、販売するにおいて事業再編の意思決定を行い、グループは、前期に多額の営業損失を計上しており、当該資産ピングの単位を見直しているが、見直し後のグループの営業活動から生ずる損益実績の集計や経営環境の著しい悪化の有無の判定を誤った場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性ピングが会社の経営実態を適切に反映したものとなっているかを検討する必要がある。
以上のような理由から、当監査法人は、連結財務諸表住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、連結財務諸表住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損会計のプロセスにおいて、最初に合理的な範囲で独立したキャッシュ・フローを生み出す単位にグルーピングを行う必要がある。企業が適用する資産のグルーピングの方法により、減損の認識の判定において、減損の兆候の有無が大きく左右され、また減損の兆候が認められた場合においても、実際に計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングは、減損の重要な手続である。
特にウッドワンの住宅建材事業のようなグローバルな生産体制を敷いており、会社間で相互補完する事により1つの製品を完成させるような場合は、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位を連結の見地からの見直しを適切に行わないと、資産のグルーピングが連結経営の実態を適切に反映していないことになる。このため、連結の減損会計の手続の中でも資産のグルーピングの方法に着目し、従来から監査上の主要な検討事項としている。
また、前述したように住宅建材事業のうち、上記(1)のJNLを起点とした住宅建材を製造、販売するグループは、前期に多額の営業損失を計上しており、当該資産グループの営業活動から生ずる損益実績の集計や経営環境の著しい悪化の有無の判定を誤った場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。
以上のような理由から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候及び減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損会計のプロセスにおいて、最初に合理的な範囲で独立したキャッシュ・フローを生み出す単位にグルーピングを行う必要がある。企業が適用する資産のグルーピングの方法により、減損の認識の判定において、減損の兆候の有無が大きく左右され、また減損の兆候が認められた場合においても、実際に計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングは、減損の重要な手続である。
特にウッドワンの住宅建材事業のようなグローバルな生産体制を敷いており、会社間で相互補完する事により1つの製品を完成させるような場合は、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位について連結の見地からの見直しを適切に行わないと、資産のグルーピングが連結経営の実態を適切に反映していないことになる。このため、資産のグルーピングの方法については、慎重な検討が必要となる。
また、当連結会計年度においては、前述したようにウッドワングループの重要な子会社であるJNLにおいて事業再編の意思決定を行い、グルーピングの単位を見直しているが、見直し後のグルーピングが会社の経営実態を適切に反映したものとなっているかを検討する必要がある。
以上のような理由から、当監査法人は、住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、住宅建材事業における有形固定資産の減損の兆候の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（連結における有形固定資産のグルーピング）の監査手続の記載が変更された。前年は管理会計・投資意思決定資料の閲覧が中心だったが、今年はJNLの事業再編の経緯・事業戦略の質問と議事録閲覧、再編後の事業計画との整合性確認、見直し後の資産グループが最小単位か否かの検討という手続に置き換わっている。

管理会計上の区分や投資・JNLの事業再編の意思決定を行う際の単位の設定等が複数の連結会社を対象に行われているか、現在の連結における有形固定に至った経緯及び今後の事業戦略を理解するため、会社への質問を行うとともに取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・JNLの事業再編後の事業計画を閲覧し、資産のグルーピングが会社の経営実態を反映しているかを確かめるため、意思決定や管理会計上の資料等を閲覧単位について事業計画との整合性を確認するとともに、見直し後の資産グループが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかを検討した。

管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位の設定等が複数の連結会社を対象に行われているか、現在の連結における有形固定資産のグルーピングが会社の経営実態を反映しているかを確かめるため、意思決定や管理会計上の資料等を閲覧した。

・JNLの事業再編の意思決定に至った経緯及び今後の事業戦略を理解するため、会社への質問を行うとともに取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・JNLの事業再編後の事業計画を閲覧し、資産のグルーピング単位について事業計画との整合性を確認するとともに、見直し後の資産グループが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかを検討した。

前年のKAMは美術品の実在性及び評価（帳簿価額8,735百万円）でしたが、今年はこれが記載されず、株式会社フォレストワンの有形固定資産の減損損失の認識の要否に置き換わりました。新工場の販売体制構築の遅れで売上が計画を下回り営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められるが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り認識不要と判断された旨と、事業計画の仮定に関する監査手続が記載されています。

・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との照合により、その正確性を検討した。
・市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林は専門家から入手した時価評価、土地は路線価や固定資産評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。・市場価値の著しい下落の有無について、主要な固定資産である山林については専門家の評価資料を閲覧し、土地については路線価や固定資産税評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。
・減損の兆候となる事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況等がないか、取締役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の閲覧により確認した。・JNLの事業再編以外に、減損の兆候となる事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化、用途変更等の状況がないか、取締役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問により確認した。

美術品の実在性及び評価
株式会社フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている美術品と装飾用の什器備品(有形固定資産 その他)に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿価額は8,735百万円と連結総資産の8.6%を占めており、金額的重要性が高い。また、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、18百万円の減損損失を計上している。
株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品を保有しており、美術品の大半は関連の公益財団法人ウッドワン美術館で展示されている。美術品は個別性が高く、同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあたっては慎重な検討を要する。
また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグルーピングし、減損テストを実施している。減損テストは個々の美術品の帳簿価額と回収可能価額を比較し、著しい下落がある場合に減損損失を計上している。
美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額は美術専門家の鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点当たりの金額が多額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、61,616百万円であり、連結総資産の59.1%と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、グループ内で国産材の製材を担う連結子会社の株式会社フォレストワン(以下、フォレストワン)の有形固定資産は778百万円で連結有形固定資産の1.3%を占めている。
以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。会社はフォレストワンにおける有形固定資産の減損の兆候を判定するにあたり、全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。フォレストワンは、2024年4月に新工場を建設したものの、主力製品の販売体制の構築が当初計画より遅れていることなどにより、売上高は当初想定した計画を下回って推移し、営業損益は継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、減損損失の認識の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローはフォレストワンの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画には売上高について営業施策の実施による販売数量の増加を見込むなど経営者による主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
(1) 内部統制の評価
美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。以上のような理由から、当監査法人は、フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(2) 美術品の実在性
公益財団法人ウッドワン美術館及び株式会社ウッドワンに保管されている美術品については、期中の実地棚卸の立会とウッドワン美術館へ期末の残高確認を実施した。ウッドワン美術館以外に貸出している美術品は、期末時点で他の美術館へ数点の貸出しのみであった。これについては、期末に残高確認を実施することで、実在性を確かめた。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。
(3) 美術品の評価
・美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼している美術専門家の適性や能力及び客観性について検討した。また、美術専門家から期末時点の鑑定評価を監査人が直接入手した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定等について事業計画作成の責任者に質問し、その根拠資料と照合した。
・当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定できる各美術品の評価額との比較検討を行った。・主要な仮定である営業施策の実施による販売数量の増加について、同種の施策による過去の販売実績の推移と比較検討し、当該仮定の合理性を検討した。
・会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を比較して、帳簿価額が著しく下落をしている美術品に対して、会社の評価基準に従い評価減が適正に計上されているかを確認した。・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。
・市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林は専門家から入手した時価評価、土地は路線価や固定資産評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。
・減損の兆候となる事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況等がないか、取締役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の閲覧により確認した。

美術品の実在性及び評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている美術品と装飾用の什器備品(有形固定資産 その他)に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿価額は8,735百万円と連結総資産の8.6%を占めており、金額的重要性が高い。また、連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、18百万円の減損損失を計上している。
株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品を保有しており、美術品の大半は関連の公益財団法人ウッドワン美術館で展示されている。美術品は個別性が高く、同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあたっては慎重な検討を要する。
また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグルーピングし、減損テストを実施している。減損テストは個々の美術品の帳簿価額と回収可能価額を比較し、著しい下落がある場合に減損損失を計上している。
美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額は美術専門家の鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点当たりの金額が多額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1) 内部統制の評価
美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 美術品の実在性
公益財団法人ウッドワン美術館及び株式会社ウッドワンに保管されている美術品については、期中の実地棚卸の立会とウッドワン美術館へ期末の残高確認を実施した。ウッドワン美術館以外に貸出している美術品は、期末時点で他の美術館へ数点の貸出しのみであった。これについては、期末に残高確認を実施することで、実在性を確かめた。

(3) 美術品の評価
・美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼している美術専門家の適性や能力及び客観性について検討した。また、美術専門家から期末時点の鑑定評価を監査人が直接入手した。
・当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定できる各美術品の評価額との比較検討を行った。
・会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を比較して、帳簿価額が著しく下落をしている美術品に対して、会社の評価基準に従い評価減が適正に計上されているかを確認した。

・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との照合により、その正確性を検討した。
・市場価値の著しい下落の有無について、主要な固定資産である山林については専門家の評価資料を閲覧し、土地については路線価や固定資産税評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。
・JNLの事業再編以外に、減損の兆候となる事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化、用途変更等の状況がないか、取締役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問により確認した。

株式会社フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、61,616百万円であり、連結総資産の59.1%と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、グループ内で国産材の製材を担う連結子会社の株式会社フォレストワン(以下、フォレストワン)の有形固定資産は778百万円で連結有形固定資産の1.3%を占めている。
会社はフォレストワンにおける有形固定資産の減損の兆候を判定するにあたり、全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
フォレストワンは、2024年4月に新工場を建設したものの、主力製品の販売体制の構築が当初計画より遅れていることなどにより、売上高は当初想定した計画を下回って推移し、営業損益は継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、減損損失の認識の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローはフォレストワンの事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画には売上高について営業施策の実施による販売数量の増加を見込むなど経営者による主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上のような理由から、当監査法人は、フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、フォレストワンにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定等について事業計画作成の責任者に質問し、その根拠資料と照合した。
・主要な仮定である営業施策の実施による販売数量の増加について、同種の施策による過去の販売実績の推移と比較検討し、当該仮定の合理性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「当期の業績について」の記載が、今期は削除された。前期は住宅建材設備事業の業績回復(営業利益1,251百万円計上)を踏まえ、JNL起点のグループ等について有形固定資産の減損の兆候はないと判断した旨が記載されていた。

ウッドワンの当連結会計年度の住宅建材設備事業の業績は、国内外の住宅需要の低迷や円安、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、日本国内やインドネシア子会社の業績が好調に推移したことに加え、前年度にJNLを事業再編した効果もあり、連結売上高は64,141百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1,251百万円(前年同期は営業損失)となった。住宅建材設備事業の住宅建材事業のうち、上記(1)のJNLを起点として住宅建材を製造、販売するグループは、前期多額の営業損失を計上したが、JNLの事業再編による業績の改善等により、当期は営業利益を計上したため、連結ベースでの有形固定資産の減損の兆候はないと判断した。
その他上記の(2)、(3)、(4)のグループも、減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ニュージーランド事業の業績推移表が1年分更新され、2021年3月期の数値が外れて2026年3月期が追加された。2026年3月期は売上高17,206百万円、経常損失1,329百万円、総資産43,597百万円で、前期(経常損失1,992百万円)から損失幅が縮小している。文章部分に変更はない。

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

20212年3月期
(百万円)
20223年3月期
(百万円)
20234年3月期
(百万円)
20245年3月期
(百万円)
20256年3月期
(百万円)
ニュージーランド
売上高
(注)
15,882
(6,711)
18,8,270
(6,209)
18,742
(6,850)
18,840
(5,268)
15,769
(4,768)
経常利益又は
17,206
(5,201)
経常損失(△)
491
△287
△917
△2,588
△1,992
△1,329
総資産
33,465
37,936
38,886
41,951
41,644
43,597
(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

2021年3月期
(百万円)
2022年3月期
(百万円)
2023年3月期
(百万円)
2024年3月期
(百万円)
2025年3月期
(百万円)
ニュージーランド
売上高
(注)
15,882
(6,711)
18,270
(6,209)
18,742
(6,850)
18,840
(5,268)
15,769
(4,768)
経常利益又は
経常損失(△)
491
△287
△917
△2,588
△1,992
総資産
33,465
37,936
38,886
41,951
41,644
(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

2022年3月期
(百万円)
2023年3月期
(百万円)
2024年3月期
(百万円)
2025年3月期
(百万円)
2026年3月期
(百万円)
ニュージーランド
売上高
(注)
18,270
(6,209)
18,742
(6,850)
18,840
(5,268)
15,769
(4,768)
17,206
(5,201)
経常損失(△)
△287
△917
△2,588
△1,992
△1,329
総資産
37,936
38,886
41,951
41,644
43,597
(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

有利子負債依存度の記載が2025年3月期末39.1%から2026年3月期末41.1%へ更新され、推移表も2022〜2026年3月期に差し替えられた。有利子負債残高は39,929百万円から42,844百万円に増加し、自己資本比率は43.7%から42.5%に低下した。方針や金融情勢変化に関する文言に変更はない。

当社グループにおける有利子負債依存度は、20256年3月期末3941.1%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

20212年3月期
20223年3月期
20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
総資産(百万円)
91,142
95,062
97,018
101,754
102,106
104,251
純資産額(百万円)
41,129
444,188
44,404
44,717
45,614
45,294
有利子負債残高(百万円)
35,622
333,639
36,604
39,717
39,929
42,844
自己資本比率(%)
44.0
45.2
44.6
43.0
43.7
42.5
有利子負債依存度(%)
39.1
35.4
37.7
39.0
39.1
41.1
(注) 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

当社グループにおける有利子負債依存度は、2025年3月期末39.1%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
総資産(百万円)
91,142
95,062
97,018
101,754
102,106
純資産額(百万円)
41,129
44,188
44,404
44,717
45,614
有利子負債残高(百万円)
35,622
33,639
36,604
39,717
39,929
自己資本比率(%)
44.0
45.2
44.6
43.0
43.7
有利子負債依存度(%)
39.1
35.4
37.7
39.0
39.1
(注) 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

当社グループにおける有利子負債依存度は、2026年3月期末41.1%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
総資産(百万円)
95,062
97,018
101,754
102,106
104,251
純資産額(百万円)
44,188
44,404
44,717
45,614
45,294
有利子負債残高(百万円)
33,639
36,604
39,717
39,929
42,844
自己資本比率(%)
45.2
44.6
43.0
43.7
42.5
有利子負債依存度(%)
35.4
37.7
39.0
39.1
41.1
(注) 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。