永大産業株式会社

新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加され、連結子会社ENボード株式会社の固定資産の減損損失計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(純資産と借入金の合計を0円以上に維持)に抵触していることが記載された。取引金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しております。
当社グループとしては、建築廃材を主原料とするパーティクルボードの普及を通じたサーキュラーエコノミーの推進を目的に、木質ボード事業を中長期的な成長領域の一つと位置付けており、同事業の中核工場であるENボード株式会社においては、引き続き国内のパーティクルボード需要に対する安定供給の役割を担うとともに、生産性向上やコストの最適化に取り組み、収益改善を図ってまいります。
また、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

ENボード株式会社の固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否の判断」から、「減損損失計上額の妥当性」へと変更された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損不認識としていたが、当期は下回ると判断して5,147百万円の減損損失を計上し、同社の固定資産は21,492百万円から14,812百万円(連結総資産比24.2%から18.2%)に減少した。回収可能価額は正味売却価額で測定され、外部専門家による鑑定評価の手法・前提条件の選択が重要な検討点として追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
永大産業株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,59828,541百万円及び無形固定資産756943百万円が計上されている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、ENボード株式会社の有形固定資産及び無形固定資産が21,4914,812百万円計上されており、連結総資産の2418.2%を占めている。また、当該固定資産に係る減損損失5,147百万円が計上されている。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
同社はENボード株式会社は、会社が日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始している。同社は営業損益が継続してマイナスとなっており、事業計画から著しく下方に乖離していることから、減損の兆候が認められるが、。このため、会社は減損損失の認識要否の判定を行っており、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上下回っているためことから、減損損失の認識は不が必要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定されており、パーティクルボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化の影響を受けるためいる。
正味売却価額の算定に当たっては、会社が選定した外部の専門家による動産及び不動産の鑑定評価等が用いられているが、評価額の算定に際し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、これらに係る経営者の判断が見積りの前提や仮の選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。また、減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響は重要である。
以上から、当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
永大産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,598百万円及び無形固定資産756百万円が計上されている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、ENボード株式会社の有形固定資産及び無形固定資産が21,492百万円計上されており、連結総資産の24.2%を占めている。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始している。同社は営業損益が継続してマイナスとなっており、事業計画から著しく下方に乖離していることから、減損の兆候が認められるが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成されており、パーティクルボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化の影響を受けるため、これらに係る経営者の判断が見積りの前提や仮定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
永大産業株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産28,541百万円及び無形固定資産943百万円が計上されている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に記載されているとおり、ENボード株式会社の有形固定資産及び無形固定資産が14,812百万円計上されており、連結総資産の18.2%を占めている。また、当該固定資産に係る減損損失5,147百万円が計上されている。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
ENボード株式会社は、会社が日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始している。同社は営業損益が継続してマイナスとなっており、事業計画から著しく下方に乖離していることから、減損の兆候が認められる。このため、会社は減損損失の認識要否の判定を行っており、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定されている。
正味売却価額の算定に当たっては、会社が選定した外部の専門家による動産及び不動産の鑑定評価等が用いられているが、評価額の算定に際し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。また、減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響は重要である。
以上から、当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、従来のコンピュータウイルスによる情報漏洩に加え、サイバー攻撃、システム停止、顧客情報・機密情報の漏洩、事業活動の混乱、システム復旧費用の発生が想定事象として明記された。また対応策として、2026年4月にITリスク委員会を設置し、情報セキュリティリスクの低減と管理体制の高度化に努める旨が追記された。

当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、情報が外部に漏洩システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等のに、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループのブランド価値の信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。加えて、2026年4月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。

当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。

当社グループが事業活動を継続していくなかで、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、システム停止や顧客情報・機密情報の漏洩等が発生した場合に、事業活動の混乱をはじめ、システム復旧に伴う費用の発生や損害賠償、当社グループの信頼低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。加えて、2026年4月には、ITリスク全般を統括的に管理することを目的としてITリスク委員会を設置いたしました。当社グループは、ITリスク委員会を中心としたこれらの取組により、情報セキュリティリスクの低減及び管理体制の高度化に努めてまいります。

事業等のリスクに「(13)地政学リスクの高まりについて」が新規に追加された。中東情勢などの緊張の高まりが原材料価格や物流に影響し、サプライチェーンの停滞・供給遅延を通じて長期化すれば業績・財政状態に影響し得ると記載し、対応としてBCPの整備、コスト低減、販売価格の改定依頼を挙げている。

（なし）

近年は、中東情勢をはじめとする各国間の緊張の高まりにより、原材料価格や物流への影響が発生するなど、地政学リスクの高まりに端を発した事業活動への影響が顕在化しております。地政学リスクの高まりは、サプライチェーンの停滞・供給遅延等に繋がるため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンに関連するリスク等を想定した事業継続計画(BCP)を整備するとともに、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。

事業等のリスクから「(11)繰延税金資産の取崩について」の項目が削除された。前年は、課税所得の見積りと実績が異なる場合に繰延税金資産を取り崩し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されていたが、今年は当該記載が存在しない。

当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。動産の正味売却価額算定報告書及び不動産鑑定評価書の評価額の妥当性について、外部専門家の適性評価、評価専門家の関与、再調達原価の根拠確認といった監査手続が示されている。

（なし）

正味売却価額を算定するに当たり経営者が利用した動産の正味売却価額算定報告書及び不動産鑑定評価書の評価額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人が属するネットワーク・ファーム及び監査法人内の評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家へ質問を行い、動産の正味売却価額算定報告書及び不動産鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果の妥当性を検討した。
・動産の正味売却価額算定の主要な仮定である再調達原価が製造元からの価格情報に基づき算定されたものについて、製造元から価格情報を入手するとともに、その算定根拠についての質問を実施し、回答について外部情報との整合性を検討した。

気候変動規制に関するリスク項目の末尾に、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用面での環境負荷低減の取組を進めている旨の記述が追加された。リスク内容や影響に関する記載自体に変更はない。

地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。

地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。

地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。さらに、当社グループでは、事業活動における二酸化炭素排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー由来の電力を購入・活用するなど、エネルギー利用においても環境負荷低減への取組を進めております。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が変更された。評価対象が「減損の認識要否の判断」から「減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定」に改められ、ENボード株式会社の事業計画の取締役会での検討・承認プロセスに焦点を当てた旨の記述が削除された。

減損の認識要否の判断兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、ENボード株式会社の事業計画が永大産業株式会社の取締役会において検討・承認されるプロセスの統制に焦点を当てた。

減損の認識要否の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、ENボード株式会社の事業計画が永大産業株式会社の取締役会において検討・承認されるプロセスの統制に焦点を当てた。

減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

ENボード株式会社の固定資産の減損に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。前年は外部調査機関の需要予測との照合、販売数量見積りの過去実績比較、顧客との交渉記録の閲覧、不確実性を織り込んだ独自見積りなどを記載していたが、今年は取締役会資料の事業計画との整合性確認と、過年度の計画と実績の乖離要因に関する経営者への質問・反映確認が中心となった。

経営者によるENボード株式会社の固定資産の減損の認識要否の判断に利用された、の判定及び使用価値の算定の基になる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる同社について、取締役会資料の事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・との整合性を確かめた。また、過年度の事業計画の前提となる主要な仮定にと実績の乖離要因に関する経営者の見解について、永大産業株式会社及びENボード株式会社の経営者または担当部門責任者に質問し、仮定の根拠を理解した。また、当監査法人が独自に入手した外部調査機関によるパーティクルボード市場の需要予測に照らして、経営者の回答の合理性を評価した。
・既に販売実績がある製品の販売数量見積りについて、過去実績に照らしてその合理性を評価した。
・新規受注の獲得による販売数量の増加を見込む製品について、顧客との交渉記録を閲覧した。また、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合へ質問するとともに、当期の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討の見積りにそれらが反映されていることを確認した。

経営者によるENボード株式会社の固定資産の減損の認識要否の判断に利用された、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる同社の事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・事業計画の前提となる主要な仮定について、永大産業株式会社及びENボード株式会社の経営者または担当部門責任者に質問し、仮定の根拠を理解した。また、当監査法人が独自に入手した外部調査機関によるパーティクルボード市場の需要予測に照らして、経営者の回答の合理性を評価した。
・既に販売実績がある製品の販売数量見積りについて、過去実績に照らしてその合理性を評価した。
・新規受注の獲得による販売数量の増加を見込む製品について、顧客との交渉記録を閲覧した。また、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

固定資産の減損の認識の判定及び使用価値の算定の基になる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会資料の事業計画との整合性を確かめた。また、過年度の事業計画と実績の乖離要因に関する経営者の見解についてENボード株式会社の経営者へ質問するとともに、当期の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにそれらが反映されていることを確認した。