ホクシン株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「売上高の実在性」から「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。固定資産残高は5,496,624千円で総資産の42%を占め、営業損益が継続してマイナスとなったことで減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。

売上高の実在性
固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、MDF(Medium Density Fiberboard)の製造、販売を主な事業としており、当事業年度の売上高は10,224百万円である。会社は、本社に併設された岸和田工場にて製造したMDF製品及び海外から仕入れたMDF商品の販売を主要な事業としている。2026年3月31日現在、有形固定資産5,469,822千円及び無形固定資産26,802千円を計上しており、固定資産残高は5,496,624千円と総資産の42%を占める。
会社は、新設住宅着工戸数の減少など住宅関連市場の需要動向の変化や、原材料価格、労務費等の上昇といった外部環境の影響下にある。このような状況のもと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことを受けて、固定資産の減損の兆候を識別している。なお会社は、冒頭に記載したMDF事業のみを行っており、固定資産を全社一体の単一の資産グループとして識別している。
製品等の売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。会社は、【注記事項】「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識している。会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画を基礎とした金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定している。事業計画には、住宅関連市場の市況動向や原材料価格の変動等の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りに関する内部情報が含まれる。また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除している。
主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金利の動向に左右される。このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。当監査法人は、当該固定資産に金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホクシン株式会社における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続により、合理性を確認した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制(IT全般統制やIT業務処理統制を含む)の整備及び運用状況を評価した。■事業計画に含まれる売上予測に用いられた販売数量・単価の裏付け情報を確認
■過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析
・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、経営者の利用する専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家が実施した鑑定評価手続が、不動産鑑定評価基準等に準拠しているかどうかの検討、不動産鑑定評価に利用されている各種数値の査定根拠及び論理的一貫性の検討等を実施した。
・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票された売上仕訳の全件について証憑突合を実施した。・鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については、国土交通省により開示されている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの照合を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性に関して以下の手続を実施した。
■建物等の取り壊し費用及び処分費用に係る工事単価等の補正内容について、外部情報との照合等による検証
■仲介手数料の水準について、過去実績との整合性を検証

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。

売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、MDF(Medium Density Fiberboard)の製造、販売を主な事業としており、当事業年度の売上高は10,224百万円である。

製品等の売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。会社は、【注記事項】「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識している。

主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金利の動向に左右される。このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。

・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制(IT全般統制やIT業務処理統制を含む)の整備及び運用状況を評価した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。
・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票された売上仕訳の全件について証憑突合を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、本社に併設された岸和田工場にて製造したMDF製品及び海外から仕入れたMDF商品の販売を主要な事業としている。2026年3月31日現在、有形固定資産5,469,822千円及び無形固定資産26,802千円を計上しており、固定資産残高は5,496,624千円と総資産の42%を占める。
会社は、新設住宅着工戸数の減少など住宅関連市場の需要動向の変化や、原材料価格、労務費等の上昇といった外部環境の影響下にある。このような状況のもと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことを受けて、固定資産の減損の兆候を識別している。なお会社は、冒頭に記載したMDF事業のみを行っており、固定資産を全社一体の単一の資産グループとして識別している。
会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、減損損失の認識の判定にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画を基礎とした金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定している。事業計画には、住宅関連市場の市況動向や原材料価格の変動等の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りに関する内部情報が含まれる。また、正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除している。
当監査法人は、当該固定資産に金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホクシン株式会社における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画について、以下の手続により、合理性を確認した。
■事業計画に含まれる売上予測に用いられた販売数量・単価の裏付け情報を確認
■過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析
・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、経営者の利用する専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家が実施した鑑定評価手続が、不動産鑑定評価基準等に準拠しているかどうかの検討、不動産鑑定評価に利用されている各種数値の査定根拠及び論理的一貫性の検討等を実施した。
・鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については、国土交通省により開示されている不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの照合を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性に関して以下の手続を実施した。
■建物等の取り壊し費用及び処分費用に係る工事単価等の補正内容について、外部情報との照合等による検証
■仲介手数料の水準について、過去実績との整合性を検証

経済状況に関するリスク記載のうち、低価格輸入品に関する部分の表現が変更された。「海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品」「日本の木工業界」から、「海外より木質素材及び建材の低価格品」「日本の木質素材及び建材メーカー」へ書き換えられている。リスクの趣旨や他の記載に変更はない。

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーよりより木質素材及び建材の低価格の完成品及び半製品品の輸入が拡大し、日本の木工業界質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外より木質素材及び建材の低価格品の輸入が拡大し、日本の木質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。