ニホンフラッシュ株式会社

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

海外業務リスクの記載が整理され、地政学的リスク（戦争・紛争等）への言及が追加された一方、中国の経済政策に関する詳細な記述は削除された。代物弁済で取得した不動産の価値下落について、評価損又は減損損失が発生し経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると明記された。推移表には2026年3月期が追加され、投資不動産残高は8,896,634千円に増加、貸倒引当金繰入額は77,659千円、減損損失は92,420千円となっている。

当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けには、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的
そのため、進出国及び地域における政治・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、及び中国建築業界戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習に基づく等に起因し、売掛債権回収のリスク等が生じの回収遅延又は回収不能等が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ及ぼす可能性があります。
また加えて、中国国内の経済環境は、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、都市部を中心に回復の兆しも見えつつありますが、市場は依然として不動産市場は低迷しており、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても得意先のデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増えております。このため、当社グループはでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の回収活動にあたって安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金での回収の他による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を進め実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落するリスクが潜在的に存在しした場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中国)推移表 単位:千円

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高
17,771,379
15,670,720
14,454,043
13,557,962
売上債権残高
18,116,930
17,474,649
14,214,785
11,548,228
貸倒引当金残高
251,892
702,665
3,515,119
3,288,988
投資不動産残高
1,454,990
3,561,660
6,104,000
8,896,634
貸倒引当金繰入額
97,815
440,107
2,673,151
77,659
減損損失
-
-
1,152,251
92,420

当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及び中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、中国国内の経済環境は、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、都市部を中心に回復の兆しも見えつつありますが、依然として不動産市場は低迷しており、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても得意先のデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増えております。このため、当社グループは債権の回収活動にあたって、現預金での回収の他、代物弁済による不動産での回収を進めております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落するリスクが潜在的に存在します。
(中国)推移表 単位:千円

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
売上高
17,771,379
15,670,720
14,454,043
売上債権残高
18,116,930
17,474,649
14,214,785
貸倒引当金残高
251,892
702,665
3,515,119
投資不動産残高
1,454,990
3,561,660
6,104,000
貸倒引当金繰入額
97,815
440,107
2,673,151
減損損失
-
-
1,152,251

当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。
そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中国)推移表 単位:千円

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高
17,771,379
15,670,720
14,454,043
13,557,962
売上債権残高
18,116,930
17,474,649
14,214,785
11,548,228
貸倒引当金残高
251,892
702,665
3,515,119
3,288,988
投資不動産残高
1,454,990
3,561,660
6,104,000
8,896,634
貸倒引当金繰入額
97,815
440,107
2,673,151
77,659
減損損失
-
-
1,152,251
92,420

事業等のリスクに「(8)システム及びサイバーセキュリティについて」が新規に追加された。生産管理・販売管理・会計管理等に情報システムを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合に、業務停止、情報漏洩、生産活動への支障等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。
当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、連結子会社における貸倒引当金の評価(連結で3,318,488千円、うち子会社3,288,988千円)と投資不動産の評価(連結で8,910,167千円、うち子会社8,896,634千円、減損損失92,420千円)の2件が挙げられている。いずれも中国の景気動向や不動産鑑定評価などの不確実な仮定に関する経営者判断が重要な影響を及ぼすとされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社における貸倒引当金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在、連結貸借対照表において貸倒引当金が3,318,488千円計上されており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社において貸倒引当金が3,288,988千円計上されている。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる将来の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を評価し、それぞれの回収不能見込額を計上している。
回収不能見込額は、債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については中国の景気動向、直近の回収実績、代物弁済等による回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して算定されている。これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が貸倒引当金の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による連結子会社における貸倒引当金の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社における貸倒引当金の評価を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、構成単位の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による売上債権の区分、回収不能見込額の算定に係る方針の妥当性を検討した。
・売上債権の区分について、関連資料を入手し、方針に基づいて適切に区分されていることを検討した。
・一般債権に係る回収不能見込額について、方針に基づいて貸倒実績率及び回収不能見込額を算定していることを、関連資料の閲覧及び再計算により確認した。
・貸倒懸念債権に係る回収不能見込額について、方針に基づいて算定していることを、関連資料の閲覧及び再計算により確認した。

連結子会社における投資不動産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在、連結貸借対照表において投資不動産が8,910,167千円計上されており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結子会社において投資不動産が8,896,634千円計上されている。また連結損益計算書において減損損失が92,420千円計上されており、その全額が連結子会社の投資不動産に係る減損損失である。
投資不動産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各物件を基本単位としてグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
認識判定及び測定で用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は主に、専門家による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した金額を使用している。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価に用いる手法や類似不動産の取引事例、不動産市況等といったインプットデータの選択である。これらの仮定は専門家による判断に基づいているため不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が投資不動産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による連結子会社における投資不動産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社における投資不動産の評価を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、構成単位の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による兆候の有無、認識の判定、正味売却価額の測定に係る方針の妥当性を検討した。
・対象物件に係る権利の帰属について、関連資料を入手し、適切に中国子会社に帰属していることを検討した。
・兆候の有無及び認識の判定について、関連資料を入手し、方針に基づいて適切に判断されていることを検討した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の仮定の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。
・鑑定評価書または調査報告書の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
・減損損失の金額が正しく計算されていることを減損検討資料の閲覧及び再計算により確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「中国子会社の売上債権の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は貸倒引当金3,552,119千円(うち中国子会社3,515,119千円)や不動産市場低迷を背景とした回収見込額の見積りが検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国子会社の売上債権の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において貸倒引当金を3,552,119千円計上しており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、昆山日門建築装飾有限公司他5社の中国セグメントの連結子会社(以下「中国子会社」という。)において、貸倒引当金を3,515,119千円計上している。
会社グループは中国国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化しており、同時に不動産開発業者に対する総量規制 (通称、3つのレッドライン)は実質撤廃されているが、中国政府の不動産対策も、効果は限定的なものに留まっており、不動産市場の低迷は暫くの間続くと予想している。
このような環境下、会社グループは中国子会社の売上債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定している。
売上債権の区分、及び貸倒懸念に区分された売上債権の回収見込額は重要な仮定であり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
中国子会社の売上債権の評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性評価が記載されていた。

中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が前年にあったが、今年は削除された。前年は売上債権の評価と、中国子会社の投資不動産の評価（投資不動産6,117,741千円、減損損失1,152,251千円）が挙げられていた。今年の記載内容は空となっている。

・経営者がどのように売上債権を区分し、貸倒懸念に区分された売上債権の評価を行ったかの検討のため、使用した見積手法及び重要な仮定について中国子会社及び親会社の経営者と協議した。また特に信用状況の悪化した大口の得意先に対する売上債権の回収不能見込額について貸倒引当金を計上する要否について経営者と協議した。
・債権区分の見直しの要否の検討のため、債権区分毎の売掛金と貸倒引当金の推移を確認し、一般債権の重要な回収遅延が生じていないか、また一般債権から貸倒懸念債権への多額の振替や貸倒実績が生じていないかを確認した。
・債権区分に応じて貸倒実績率法または回収見込額を算定することによって貸倒引当金を計上していることを、関連資料の閲覧及び再計算により確認した。
・特に信用状況の悪化した大口の得意先に対する売上債権については、同社の直近の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を確認し、会社が回収不能見込額について貸倒引当金を計上する妥当性について確かめた。

中国子会社の投資不動産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において投資不動産を6,117,741千円計上しており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、中国子会社において投資不動産を6,104,000千円計上している。また連結損益計算書において減損損失を1,152,251千円計上しており、その全額が中国子会社の投資不動産に係る減損損失である。
中国子会社で計上されている投資不動産は売上債権の代物弁済として取得した不動産である。会社グループは中国国内の経済環境は、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、都市部を中心に回復の兆しも見えつつあるが、依然として不動産市場は低迷しており、暫くは厳しい状態が続くと予想している。このため会社グループは売上債権の回収活動にあたって、現預金での回収の他、代物弁済による不動産での回収を進めている。
このような状況下において、会社グループは投資不動産の経営環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っている。投資不動産の帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額または不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。回収可能価額の算定における重要な仮定は、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、会社は主として外部の専門家の鑑定評価額等を基礎に見積もっている。
正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

中国子会社の投資不動産の評価を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（投資不動産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された。

投資不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「正味売却価額の合理性の評価」の項目が削除された。前年は投資不動産の鑑定評価書等について、外部専門家の適性評価、仮定の選択の妥当性評価、減損損失額の再計算などの監査手続が記載されていたが、当年はこの記載がない。

正味売却価額の基礎となった投資不動産の鑑定評価書または調査報告書について、評価技法及び仮定の選択の合理性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の仮定の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。
・鑑定評価書または調査報告書の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。
・減損損失の金額が正しく計算されていることを減損検討資料の閲覧及び再計算により確かめた。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった、法人税等会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益表示会計基準（同第25号）および税効果会計適用指針（同適用指針第28号）を期首より適用した旨の記載が、今年は削除された。前年の記載では、これらの適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を期首より適用しております。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

住宅着工件数等の動向に関するリスク記載が全面的に書き直された。2007年の改正建築基準法による建築確認遅延の事例への言及が削除され、主要顧客にハウスメーカーが加わった。建築現場の前工程遅延による製品納入時期の遅延や受注計画の変更が生じ得る旨が新たに記載された。

当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営展開しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅住宅着工件数の減少が起こる場合等、及び建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は
景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要な顧客が分譲顧客であるマンション業者(ゼネコン、デベロッパー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ及ぼす可能性があります。

当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッパー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害等の影響に関するリスク記載について、5工場体制による生産拠点の分散や危機管理対応の継続といった内容は前年と同一で、工場名の列挙や「火事」を「火災」とするなど表現・文体が整理されたのみである。リスク事象や影響の評価に実質的な変更は見られない。

当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は、本社工場、及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門(青島)建材有限公司の工場及び日門(江西)建材有限公司の各工場)へと生産拠点の分散を行い進め、リスク回避に努めております。
当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事・、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態の発生により当社グループ工場工場設備等が影響を受け、生産体制に問題が発生し支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ及ぼす可能性があります。

当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門(青島)建材有限公司の工場及び日門(江西)建材有限公司の工場)へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事・感染症の拡大等の不測の事態の発生により当社グループ工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司及び日門(江西)建材有限公司の各工場)へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。
当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格変動リスクの記載が整理され、「市況変動等により価格が上昇する可能性がある」との前置きが追加された。対応策は「市場環境を注視しながら転嫁を要請」から「必要に応じて販売価格への転嫁を進めている」へ、転嫁できない懸念は「保証はない」から「十分に転嫁できない可能性がある」へと表現が改められたが、リスクの実質的内容に変更はない。

当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するためについては、市況変動等により価格が上昇する可能性 があります。
当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対するに努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁の要請等を実施しを進めております。しかし、今後、各種ながら、原材料が大幅に高騰価格が急激に上昇した場合には、適時・適切かつ十分に販売価格へ転嫁できる保証はなくない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ及ぼす可能性があります。

当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性 があります。
当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

受ける法規制のうち「貿易管理令等」が「貿易関連法令等」に表現変更された。リスク説明は簡素化され、法令違反の判定による事業展開の制限・停止や、事業が計画どおりに進展しない場合への言及が削除され、「対応に支障が生じた場合」や「追加的な費用が発生した場合」に整理された。

当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年1月24日)並びに貿易管理関連法令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止され各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が法規制の強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されること規制の導入等により、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費追加的な費用が発生する場合等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年1月24日)並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年1月24日)並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

マンションデベロッパー等への依存に関する記載が整理され、「依存度が高く今後も高い水準で推移することが見込まれる」との表現が、「売上割合が比較的高い状況にある」という表現に改められた。あわせて、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進している旨が追加された。受注減少時に経営成績へ影響を及ぼす可能性があるという趣旨は変わっていない。

当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループはまた、新製品の優先提供あるいは、メンテナンス、及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているためおります。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれ向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
従って、当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かのの減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよ及ぼす可能性があります。

当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。