北越コーポレーション株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「関連当事者（大王製紙・大王海運）への株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性」に入れ替わった。大王製紙株式の売却（売却価額12,331百万円、関係会社株式売却損1,695百万円）、大王海運からの自己株式取得（10,280百万円、取得後全て消却）が記載され、大王製紙は持分法適用関連会社に該当しなくなった（議決権所有割合19.7%）。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断関連当事者への株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産121,988百万円が計上されている。会社は、会社の持分法適用関連会社である大王製紙株式会社(以下「大王製紙」という。)との間で締結した戦略的業務提携に関する覚書に基づき戦略的業務提携を更に深化させるため、両社間で対等な資本関係を構築することとなった。その結果、注記事項「(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の減損」(関連当事者情報)に記載のとおり、このうち有形固定資産2,124百万円は、北越コーポレーション株式会社の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グループに関するもの会社は大王製紙が公表した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに応募し、2026年3月19日付で大王製紙株式を大王製紙に売却している。当該株式の売却価額は12,331百万円であり、連結総資産の0.5%を占めて損益計算書において関係会社株式売却損1,695百万円が特別損失として計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
長岡工場抄紙機グループにおける前連結会計年度までの営業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価格の上昇等により継続してマイナスまた、会社は、会社の大株主である大王海運株式会社が保有する会社株式の一部を、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより2026年3月19日付で自己株式として取得している。当該自己株式の取得価額は10,280百万円であり、2026年3月26日に取得した自己株式の全てを消却している。なお、当該一連の取引により、会社は大王製紙株式に係る売却後の議決権所有割合が19.7%となっていたものの、当連結会計年度においては主に需要の回復による販売数量の増加の結果、営業損益がプラスに転じている。また、経営者は、長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化は見込またことから大王製紙は会社の持分法適用関連会社に該当しないこととなった。
当該一連の取引は関連当事者との重要な取引であるとともに、一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われていないことから、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
長岡工場抄紙機グループは製品市況や原燃料価格の影響を受けやすく、将来における経営環境の著しい悪化の有無には経営者の判断が伴い、計画の見直しが必要と判断された場合には減損の兆候に該当するとは限らず、取引の複雑性が高い場合や、通常の取引過程から外れた重要な取引として、事業上の合理性のない取引が行われる可能性がある。
以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断複数の関連当事者との株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断関連当事者との大王製紙株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産121,988百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち有形固定資産2,124百万円は、北越コーポレーション株式会社の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グループに関するものであり、連結総資産の0.5%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
長岡工場抄紙機グループにおける前連結会計年度までの営業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価格の上昇等により継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に需要の回復による販売数量の増加の結果、営業損益がプラスに転じている。また、経営者は、長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化は見込まれていないことから、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
長岡工場抄紙機グループは製品市況や原燃料価格の影響を受けやすく、将来における経営環境の著しい悪化の有無には経営者の判断が伴い、計画の見直しが必要と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性がある。
以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者への株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、会社の持分法適用関連会社である大王製紙株式会社(以下「大王製紙」という。)との間で締結した戦略的業務提携に関する覚書に基づき戦略的業務提携を更に深化させるため、両社間で対等な資本関係を構築することとなった。その結果、注記事項(関連当事者情報)に記載のとおり、会社は大王製紙が公表した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに応募し、2026年3月19日付で大王製紙株式を大王製紙に売却している。当該株式の売却価額は12,331百万円であり、連結損益計算書において関係会社株式売却損1,695百万円が特別損失として計上されている。
また、会社は、会社の大株主である大王海運株式会社が保有する会社株式の一部を、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより2026年3月19日付で自己株式として取得している。当該自己株式の取得価額は10,280百万円であり、2026年3月26日に取得した自己株式の全てを消却している。なお、当該一連の取引により、会社は大王製紙株式に係る売却後の議決権所有割合が19.7%となったことから大王製紙は会社の持分法適用関連会社に該当しないこととなった。
当該一連の取引は関連当事者との重要な取引であるとともに、一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、取引の複雑性が高い場合や、通常の取引過程から外れた重要な取引として、事業上の合理性のない取引が行われる可能性がある。
以上から、当監査法人は、複数の関連当事者との株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は関連当事者との大王製紙株式売却及び自己株式取得取引の合理性並びに会計処理の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別」に関するものから、今年は「関連当事者取引に係る取引条件の決定」に関するものへ変更された。評価の対象となる検討事項そのものが入れ替わっている。

長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別関連当事者取引に係る取引条件の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価

関連当事者取引に係る取引条件の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、「取引の合理性及び会計処理の妥当性の評価」という監査手続の項目が新たに追加された。取締役会議事録や大王製紙との業務提携に関する覚書等の閲覧、株式売却および自己株式買付の取引明細・銀行入出金記録の確認、関係会社株式売却損益や持分法適用除外仕訳の算定資料の閲覧といった手続が記載されている。

（なし）

● 取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、会社の経営者に対して2つの取引の実施の経緯等について質問した。
● 会社と大王製紙との間の戦略的業務提携に関する覚書等を閲覧し、上記質問結果との整合性を確認した。
● 証券会社から取得した大王製紙株式売却に係る取引明細及び会社株式に係る自己株式立会外買付取引の買付委託注文書を閲覧し、取引内容を確認した。
● 取引によって生じる入出金について、銀行入出金記録等を閲覧した。
関係会社株式売却損益や持分法適用除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して会計処理されていることを確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、持分法適用会社である大王製紙のホーム&パーソナルケア事業セグメント中国事業における有形固定資産の評価（減損損失2,694百万円、持分法投資損失2,730百万円、投資額59,993百万円）に関する項目が、今年は記載されていない。減損の兆候の判断や事業計画の検証に関する監査手続の記述も併せて削除されている。

● 経営者や営業本部長等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を検討
● 減損の兆候の判断に利用した長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みと経営者が作成した事業計画との整合性を確認
● 減損の兆候に関する判断の検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画について、以下の手続を実施
•当該事業計画の売上高と営業利益を実績と比較して差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証するとともに、当該差異の発生要因を事業計画に反映させる必要性の有無を検討
•当該事業計画の前提となる販売数量や原燃料価格に関して、外部機関が公表している市場予測や相場を確認し、その整合性を評価

大王製紙株式会社のホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り) 4 持分法適用会社の固定資産の減損」に記載されているとおり、北越コーポレーション株式会社の持分法適用会社である大王製紙株式会社の連結損益計算書において減損損失を計上している。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表の関係会社株式には、大王製紙株式会社への投資額59,993百万円(持分比率24.9%、連結総資産の14.3%)が含まれている。
有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
大王製紙株式会社のホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、大王製紙株式会社は中国事業に係る固定資産19,628百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上している。当該減損損失を含め、北越コーポレーション株式会社は当連結会計年度において、持分法投資損失2,730百万円を計上している。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量、販売単価及び利益率等についての不確実性が高い仮定が使用されている。
また、経済的残存使用年数及び割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、大王製紙株式会社のホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は大王製紙株式会社のホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性を評価するため、持分法適用会社である大王製紙株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「減損テストの妥当性の評価」に関する監査手続の記載が、当期の報告書では削除された。前期には、将来の事業計画や割引率の合理性評価、評価の専門家の関与、感応度分析などの手続が記載されていた。

● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる有形固定資産の経済的残存使用年数の再計算を実施
● 割引率に関する仮定について、大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較
● 大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算
● 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度は利益剰余金の期首残高が1百万円増加し、持分法による投資利益が8百万円減少するなどの影響が記載されていたが、いずれも軽微な金額である。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が1百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財務諸表の「持分法による投資利益」が8百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は72百万円増加しております。前連結会計年度末の「利益剰余金」及び「関係会社株式」の残高が63百万円それぞれ増加しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これにより、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

製品需要及び価格変動リスクの記載自体は変わらず、対応策として挙げる中期経営計画が「2026」から「2030」に更新された。基本方針の表現も「事業ポートフォリオシフトの加速」「競争力強化による優位性の確立」「サステナビリティ経営による価値創造」に改められている。

当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 202630」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化(コスト、環境、安全)による優位性の確立」及び「サステナビリティ(ESG)活動推進経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化(コスト、環境、安全)」及び「サステナビリティ(ESG)活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

原燃料市況の変動リスクの記載で、国際情勢に関する表現が「中東地域の政情不安」から「中東情勢の緊迫化」に、影響の対象が「営業成績等」から「経営成績等」に変更された。リスクの内容や対応方針（サプライヤーの多様化等）に実質的な変更はない。

当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東地域の政情不安情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの営業経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東地域の政情不安などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

適用を受ける法令の例示が、労働安全衛生法・労働基準法・環境規制・知的財産権・製造物責任法から、環境関係・公正取引関係・安全衛生関係・労働関係の各法令へと書き換えられ、公正取引関係法令が新たに挙げられた。追加費用の発生可能性、訴訟等のリスク、法令遵守体制に関する記載は実質的に変わっていない。

当社グループは、労働環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生法関係法令、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、そこれらの変更・改正によって改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

当社グループは、環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、これらの改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

自然災害・設備トラブルのリスク記載で、サプライチェーン寸断等が発生し復旧に多大な時間と費用が掛かった場合に業績へ影響しうるという因果関係の文言が整理された。また、対応態勢の記載が「緊急事態対応規程等」から「緊急事態対応規程」に基づくBCPおよび「緊急事態対応基準」等へと名称・表現が改められた。リスク内容自体に実質的な変更は見られない。

地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるために至った場合には、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP(事業継続計画)及び「緊急事態対応規程基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等、復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP(事業継続計画)及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かるに至った場合には、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP(事業継続計画)及び「緊急事態対応基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

情報セキュリティの項目で、プライベート・クラウド上の構築対象を「特に重要な業務システム」と限定し、リスク低減済みである旨を追記した。対策面では、脆弱性診断の対象を工場閉域環境からIT・OT環境に拡大し、不正プログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入が新たに記載された。

当社グループは、主に特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に業務システムを構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、工場閉域IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断等により及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、工場閉域環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

当社グループは、特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

労働安全衛生リスクの対策記述が更新された。前年の「hSA25の策定・実行」「ISO 45001の認証取得」といった記載が、今年は「hSA25に沿った安全人材育成・設備安全の推進・安全管理のしくみ構築の維持・強化」に置き換わっている。リスク内容（重篤な労働災害による生産活動への支障）自体に変更はない。

当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「hSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などに沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「hSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「hSA25」に沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

金利変動リスクの記載から、総資産に対する有利子負債比率(前期25.1%、当期21.2%)の具体的な数値が削除され、「一定の有利子負債を有している」という一般的な表現に改められた。影響の対象には「経営成績等」に加えて「投資戦略等」が追記され、市場金利の上昇に焦点を当てた記載となった。グループファイナンス等による資金効率化の取組の記述は変更されていない。

当社グループの総資産に対するは一定の有利子負債の比率は、前連結会計年度末が25.1%、当連結会計年度末が21.2%となっを有しております。、今後の金利動向によって市場金利上昇は、当社グループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が25.1%、当連結会計年度末が21.2%となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

当社グループは一定の有利子負債を有しており、今後の市場金利上昇は、当社グループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、資産のグルーピング、減損の兆候の有無および減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況の有効性評価についての項目「(1) 内部統制の評価」が、今年は記載されなくなった。

資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価

（なし）