中越パルプ工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」から、「中越パルプ工業株式会社における売上高の発生」(紙・パルプ製造事業の収益認識、基幹システムと会計システムのIT統制等)に変更された。当期は売上高110,386百万円のうち紙・パルプ製造事業が100,504百万円であることを理由に挙げ、IT専門家を利用したIT全般統制・情報処理統制の評価や売上取引の証憑突合などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断中越パルプ工業株式会社における売上高の発生
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産1,759百万円が計上されている。このうち、中越会社グループは、紙・パルプ工業株式会社が計上製品の製造販売を主たる事業としている繰延税金資産の金額が大部分を占めほか、発電事業を行っている。
「第5 経理の状況 2 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係セグメント情報等)」に記載のとおり、中越当連結会計年度における売上高110,386百万円のうち、紙・パルプ工業株式会社にかかる繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,81製造事業の外部顧客に対する売上高は100,504百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,087、発電事業の外部顧客に対する売上高は5,660百万円から評価性引当額1,273百万円が控除であり、紙・パルプ製造事業の売上の重要性が高い。また、その大半が中越パルプ工業株式会社の売上高で構成されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び予定される将来加算一時差異の解消見込額を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しの受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されており、基幹システムから会計システムに関連データが転送されることで売上が計上されている。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による見積りに基づい製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは日々大量の売上データが登録されており、その基礎となる予算等は、基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い。また、売上高は経営者の判断を伴う重要な仮定である販売数量の他、製品価格改定の見込みにより重要な影響を受けるもの及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。
以上からそのため、当監査法人は当該事項を中越パルプ工業株式会社の紙・パルプ製造事業に関する売上高の発生を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、中越会社の紙・パルプ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性製造事業に係る収益認識(売上高の発生)を検討するにあたり、同社が構築した主として以下の手続を実施した。

・ 出荷、売上計上の製品販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備・及び運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主に以下の手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類の妥当性。

・ 製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシステムについて、税務上の欠損金が生じた要因分析を批判的に検討するとともに、当期の損益の発生状況を検討当監査法人内のIT専門家を利用して開発と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りが、取締役会で承認された予算と整合していることを確かめるとともに、過年度の予算の達成度合いを確認して当該見積りの合理性を検討した。
・ 予算に含まれる重要な仮定である販売数量について、関連する同社の内部資料及び利用可能な実績データとの比較を実施してその合理性を検討
・ 基幹システムと会計システム間のインターフェースに関する情報処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 製品価格改定に関して確認した上で、予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて
・ 一定の基準により抽出した売上取引について、受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記録を照合することで売上高が実際に発生したものであることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
中越パルプ工業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産1,759百万円が計上されている。このうち、中越パルプ工業株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおり、中越パルプ工業株式会社にかかる繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,814百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,087百万円から評価性引当額1,273百万円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び予定される将来加算一時差異の解消見込額を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による見積りに基づいており、その基礎となる予算等は、経営者の判断を伴う重要な仮定である販売数量の他、製品価格改定の見込みにより重要な影響を受けるものである。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、中越パルプ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して主に以下の手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類の妥当性について、税務上の欠損金が生じた要因分析を批判的に検討するとともに、当期の損益の発生状況を検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りが、取締役会で承認された予算と整合していることを確かめるとともに、過年度の予算の達成度合いを確認して当該見積りの合理性を検討した。
・ 予算に含まれる重要な仮定である販売数量について、関連する同社の内部資料及び利用可能な実績データとの比較を実施してその合理性を検討した。
・ 製品価格改定に関して確認した上で、予算に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中越パルプ工業株式会社における売上高の発生
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、紙・パルプ製品の製造販売を主たる事業としているほか、発電事業を行っている。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度における売上高110,386百万円のうち、紙・パルプ製造事業の外部顧客に対する売上高は100,504百万円、発電事業の外部顧客に対する売上高は5,660百万円であり、紙・パルプ製造事業の売上の重要性が高い。また、その大半が中越パルプ工業株式会社の売上高で構成されている。
会社の受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されており、基幹システムから会計システムに関連データが転送されることで売上が計上されている。
製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは日々大量の売上データが登録されており、基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。そのため、当監査法人は中越パルプ工業株式会社の紙・パルプ製造事業に関する売上高の発生を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社の紙・パルプ製造事業に係る収益認識(売上高の発生)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・ 出荷、売上計上の製品販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・ 製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・ 基幹システムと会計システム間のインターフェースに関する情報処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。

・ 一定の基準により抽出した売上取引について、受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記録を照合することで売上高が実際に発生したものであることを検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

国内需要及び市況の変動リスクの対応策に関する記述が変更された。前年は「中期経営計画2025」による既存事業の構造転換、家庭紙分野への新規参入、パルプの増産・販売強化と具体的に記載していたが、今年は製品ポートフォリオの転換やパルプ生産体制の強化による収益基盤強化という表現に置き換わり、計画名や家庭紙への言及がなくなった。リスク内容自体の記載に変更はない。

当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入製品ポートフォリオの転換やパルプの増産、販売生産体制の強化を図り、収益基盤強化に取り組んでおります。

当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に取り組んでおります。

当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、製品ポートフォリオの転換やパルプ生産体制の強化を図り、収益基盤強化に取り組んでおります。