株式会社巴川コーポレーション

原材料・燃料価格の急変動の要因として「国際紛争など」が追記され、さらにサプライチェーン上の前後工程での供給・生産停止が当社に大きく影響し得るとの記述が新たに加わった。対応策として「省エネルギー化」と「セカンドリソースの探索」が追加された。

・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。
・エネルギー供給リソースの多元化
・市場動向の見極め
・省エネルギー化
・セカンドリソースの探索

・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・エネルギー供給リソースの多元化
・市場動向の見極め

・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。
・エネルギー供給リソースの多元化
・市場動向の見極め
・省エネルギー化
・セカンドリソースの探索

大規模災害リスクの記載が、静岡県の生産拠点と南海トラフ巨大地震に特化した表現から、巨大地震に加え線状降水帯や大型台風による風水害を含む表現へ広がった。対策もBCP改訂、事務所等への耐震補強、早期復旧のための投資促進、津波・風水害への予防措置の見直しなどに更新された。

・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。
・BCP制定改訂と地震保険付与
・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進
・地震保険の付保に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ
・非常時対応強化

・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。
・BCP制定
・生産設備等への耐震補強工事
・地震保険の付保
・非常時対応強化

・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。
・BCP改訂と地震保険付与
・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進
・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ
・非常時対応強化

事業等のリスクに「(4)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。IT環境がサイバー攻撃を受けた場合、相当期間にわたり生産・営業活動に影響が出る可能性があること、および防御・検知・対応・復旧力を強化する対策体制の整備を進めていることが記載されている。

（なし）

・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。
・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進

資金調達リスクの記載が変更された。前年はコミットメントライン契約に付された財務制限条項・期限の利益喪失事由による借入条件変更のリスクを記載していたが、今年はこれらの記述が削除され、金利上昇による調達コスト増加が業績に影響を及ぼす恐れがある旨に置き換えられた。対応策の記載は変更されていない。

・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループ。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益喪失等)をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。
・財務体質の維持・強化
・資金調達先及び機関の適切な分散
・各種リスク要因の適時の分析と対応
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益喪失等)をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。
・財務体質の維持・強化
・資金調達先及び機関の適切な分散
・各種リスク要因の適時の分析と対応
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。
・財務体質の維持・強化
・資金調達先及び機関の適切な分散
・各種リスク要因の適時の分析と対応
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

事業等のリスクに「コンプライアンスに係るリスク」が新規項目として追加された。内部統制基本方針に基づく行動指針を定めているものの、重大な法令違反が生じた場合は社会的信用の低下等により業績に影響する可能性があると記載されている。対応として、推進体制の強化、教育の見直し、予防対策の展開、国際規制への対応力強化が挙げられている。

（なし）

・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ
・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開
・国際規制への対応力強化

KAM（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同じで、計上額が繰延税金資産138→151百万円、繰延税金負債1,263→1,976百万円、相殺前の繰延税金資産286→339百万円に更新された。事業計画の前提は、半導体市況の回復に伴う売上増加から、トナー事業・半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境の先行き不透明感や中東地域の地政学的リスクの高まりへ変更され、重要な仮定も半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に係るものへと改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13851百万円及び繰延税金負債1,263976百万円が計上されており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社巴川コーポレーション及びグループ通算制度に加入の子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は286339百万円であり、総資産の0.6%に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、トナー事業及び半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略の需給環境に先行き不透明感がある中、足元の実需を踏まえた既存製品及び上市が見通すことが可能な新製品を含めた販売計画を策定のうえ、新製品及び成長戦略のための投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用の増加等強化に向けた費用が増加することに加え、中東地域における地政学的リスクの高まりによる影響が加わることを前提としているが、このうち、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加の需給環境に係る経営者による仮定と判断が将来課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産138百万円及び繰延税金負債1,263百万円が計上されており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社巴川コーポレーション及びグループ通算制度に加入の子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は286百万円であり、総資産の0.6%に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用の増加等を前提としているが、このうち、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に係る経営者による仮定と判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産151百万円及び繰延税金負債1,976百万円が計上されており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社巴川コーポレーション及びグループ通算制度に加入の子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は339百万円であり、総資産の0.6%に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、トナー事業及び半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に先行き不透明感がある中、足元の実需を踏まえた既存製品及び上市が見通すことが可能な新製品を含めた販売計画を策定のうえ、新製品及び成長戦略のための投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力強化に向けた費用が増加することに加え、中東地域における地政学的リスクの高まりによる影響が加わることを前提としているが、このうち、半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に係る経営者による仮定と判断が将来課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については 遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

市場変動・技術革新リスクの対応策の一つである「市場動向の見極め」に、「特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進」という文言が追加された。リスクの説明本文や他の対応策には変更がない。

・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進
・競合に対する差別化、技術、サービス向上
・新製品開発促進
・他社との共同開発事業推進

・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・市場動向の見極め
・競合に対する差別化、技術、サービス向上
・新製品開発促進
・他社との共同開発事業推進

・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進
・競合に対する差別化、技術、サービス向上
・新製品開発促進
・他社との共同開発事業推進

海外事業展開に伴うリスクの例示に「環境規制」の変更が追加された。対策面では、テロ・治安悪化対応マニュアルについて従業員の安全確保を目的とする旨と「運用」が追記された。

・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・テロ当社グループ従業員の安全確保のためテロ
・治安悪化 対応マニュアル制定、運用
・海外拠点への安全情報提供
・海外法令・税制 動向把握

・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定
・海外拠点への安全情報提供
・海外法令・税制 動向把握

・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ従業員の安全確保のためテロ
・治安悪化対応マニュアル制定、運用
・海外拠点への安全情報提供
・海外法令・税制 動向把握

外国為替変動リスクの項目で、対応策の記載が「拠点・地域毎の外貨ポジション管理」から「拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化」へと追記されました。リスクの内容や為替予約の記載には変更はありません。

・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化
・為替予約

・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
・拠点・地域毎の外貨ポジション管理
・為替予約

・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化
・為替予約

KAMの監査手続のうち、半導体・ディスプレイ関連事業に関する記述が、「半導体市況の回復に伴う売上高の増加を仮定することの合理性」から「需給環境に係る経営者による仮定と判断の合理性」へと表現が変更された。確認に用いる資料（過去の売上実績、受注状況、外部調査機関の需要予測レポート）は変わっていない。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎となる事業計画の内容との整合性を確認した。
● 課税所得計画の基礎となる事業計画の精度を評価するため、過去の事業計画の達成状況と差異原因について検証した。
● 半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加を仮定することの需給環境に係る経営者による仮定と判断が合理的であるかについて、過去の売上実績の推移、直近の受注状況及び外部調査機関が公表している需要予測レポートの内容との整合性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎となる事業計画の内容との整合性を確認した。
● 課税所得計画の基礎となる事業計画の精度を評価するため、過去の事業計画の達成状況と差異原因について検証した。
● 半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加を仮定することが合理的であるかについて、過去の売上実績の推移、直近の受注状況及び外部調査機関が公表している需要予測レポートの内容との整合性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りに採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎となる事業計画の内容との整合性を確認した。
● 課税所得計画の基礎となる事業計画の精度を評価するため、過去の事業計画の達成状況と差異原因について検証した。
● 半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に係る経営者による仮定と判断が合理的であるかについて、過去の売上実績の推移、直近の受注状況及び外部調査機関が公表している需要予測レポートの内容との整合性を確認した。