野崎印刷紙業株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

印刷事業における固定資産の減損損失の兆候の判定及び認識の要否の判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の保有する固定資産の中に、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループが存在は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,474,358千円を計上している。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、減損の兆候があると判定された資産又は資産とおり、このうち、印刷事業における有形固定資産は5,323,466千円であり、総資産に占める割合は50.1%である。
会社は、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループについて、減損損失の認識の判定ピングを行っている。この判定は、事業用資産については減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グルーピングした各事業単位のプの市場価格の著しい下落の有無等により判定している。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っを下回る場合に減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としに作成しており、事業計画が対象とする期間後は、過去の実績から見積った達成可能と判断した成長率をもとに算定していの主要な仮定は将来の売上高予測等である。
印刷事業における有形固定資産のについて金額的重要性があり、減損の監査は、重要な仮定に関する兆候の判定における検討には経営者の判断を必要とすること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定が不確実性及びを伴い経営者による主観的なの判断を伴うため必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、減損印刷事業における固定資産の減損損失の兆候があると判定された資産又は資産グループについての判定及び認識の要否の判断の妥当性を検討するため、主として、以下の手続き監査手続を実施した。
・事業計画の見積り内容経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む事業所単位の損益実績について経営管理者等と協議し、、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無等を検討するため、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、経主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度における各事業所の利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である売上高予測等については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。