レンゴー株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否(固定資産5,703百万円)から、今年はトライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の見積りの妥当性に変更された。当期は減損損失19,057百万円が計上され、うち同社分が18,910百万円を占めると記載されている。トライウォール社の監査人を関与させた手続の実施も新たに記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

無錫聯合包装有限公司のトライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の測定における回収可能価額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記レンゴー株式会社の連結損益計算書において、減損損失19,057百万円が計上されており、これには、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」及び「(連結損益計算書関係)※4」に記載のされているとおり、レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関連事業に属する無錫聯合包装有限公司の含まれる連結子会社トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産は5,703の減損損失18,910百万円が計上さ含まれている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産トライコー・パッケージング&ロジスティクス社の親会社であるトライウォール社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによってについては、減損損失の認識の要否を判定する必要の兆候がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定されたときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
無錫聯合包装有限公司については、販売数量の減少等により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認めらなお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。このため、
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われトライウォール社は、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんの減損テストを行った結果、使用価値により算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを含む固定資産の減損損失を計上している。当該判この使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した同社の事業計画及びその後の期間の永久成長率を基礎として行わ見積もられるが、販売数量ドイツ及びその周辺国における販売拡大による販売数量の増加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は無錫聯合包装有限公司の、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の測定における回収可能価額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、無錫聯合包装有限公司のトライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の測定における回収可能価額の見積りの妥当性を検討するにあたり評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、手続の実施に当たっては、トライウォール社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関連事業に属する無錫聯合包装有限公司の固定資産は5,703百万円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
無錫聯合包装有限公司については、販売数量の減少等により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、販売数量増加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
レンゴー株式会社の連結損益計算書において、減損損失19,057百万円が計上されており、これには、注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)※4」に記載されているとおり、海外関連事業に含まれる連結子会社トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失18,910百万円が含まれている。
トライコー・パッケージング&ロジスティクス社の親会社であるトライウォール社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度においてトライウォール社は、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんの減損テストを行った結果、使用価値により算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを含む固定資産の減損損失を計上している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した同社の事業計画及びその後の期間の永久成長率を基礎として見積もられるが、ドイツ及びその周辺国における販売拡大による販売数量の増加等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社ののれんを含む固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、手続の実施に当たっては、トライウォール社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

主要原材料の記載が段ボール古紙のみから、パルプ・プラスチック素材等を含む形に拡張され、燃料と併せて「価格および調達安定性」への影響として統合的に記述された。新たにサプライチェーンの混乱や必要量を確保できないリスクが明記された一方、東南アジア等の海外需要への個別言及は削除された。対策（原単位改善・燃料の多様化）の記載は変更されていない。

当社グループの主要原材料であるは、段ボール古紙の価格は、東南アジアをはじめとする海外の需要動向の影響を受けます。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、主に、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、LNG、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇します。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。

当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、東南アジアをはじめとする海外の需要動向の影響を受けます。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、主に都市ガス、LNG、バイオマスを燃料として利用しております。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。

当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、LNG、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。

KAM(将来キャッシュ・フローの合理性の評価)の対象が、RGコンテナー株式会社の事業計画からトライコー・パッケージング&ロジスティクス社の事業計画に変更された。監査手続も、得意先別販売数量計画の閲覧や不確実性を織り込んだ独自見積りの手続が削除され、ドイツ及びその周辺国での販売拡大に関する施策・受注状況の把握と外部機関の市場予測との比較に置き換わった。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるRGコンテナー株式会トライコー・パッケージング&ロジスティクス社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。
● 販売数量ドイツ及びその周辺国における販売拡大による販売数量の増加に関する仮定について、得意先別の販売数量計画を閲覧し、主要な施策の内容及び直近の販売数量の実績と比較受注状況を把握するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報の閲覧外部機関による関連市場の将来予測との比較により、その達成可能仮定の適切性を評価した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるRGコンテナー株式会社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。
● 販売数量増加に関する仮定について、得意先別の販売数量計画を閲覧し、直近の販売数量の実績と比較するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報の閲覧により、その達成可能性を評価した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。
● ドイツ及びその周辺国における販売拡大による販売数量の増加に関する仮定について、主要な施策の内容及び直近の受注状況を把握するとともに、外部機関による関連市場の将来予測との比較により、仮定の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2) 割引率の合理性の評価」が新たに追加された。トライウォール社の監査人が属するネットワークファームの評価専門家を利用し、市場データ及び仮定に基づく独自算定値との比較により割引率の合理性を評価する手続が記載されている。

（なし）

トライウォール社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較により、割引率の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「(1) 内部統制の評価」として記載されていた固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記述が削除された。当期の記載には対応する項目が存在しない。

固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による影響なしとの記載でしたが、今年は在外子会社等の収益・費用の円換算を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した旨の記載に置き換わりました。変更理由は為替変動の影響緩和と海外事業の業績の適切な反映とされ、影響額は軽微のため遡及適用は行っていません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首から適用期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いの変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用してお損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。これ
なお、この変更による財務諸表に与える影響はあ影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高および損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

金利の変動リスクの項目で、当連結会計年度末の有利子負債の額が448,529百万円から483,980百万円に更新された。「取り組んでいます」が「取り組んでおります」に改められた以外、リスク内容の記載に変更はない。

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において448,52983,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において448,529百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において483,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。