スーパーバッグ株式会社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAMの対象は引き続き「売上高の発生及び期間帰属の適切性」で、記載が連結ベースから単体ベース（スーパーバッグ株式会社のみ、当事業年度の売上高27,670百万円）に変更された。注記の参照先が連結の会計方針から重要な会計方針に変わり、リスク記述から「返品が行われているにも関わらず当期に売上計上される潜在的リスク」が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
スーパーバッグ株式会社及び連結子会社は、主として紙袋、ポリ袋の製造、販売等を営んでいる。当連結会計事業年度における売上高は27,579670百万円である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な) 4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識している。ただし、連結売上高のうち本邦の外部顧客への売上高がほとんどの割合を占めるが、国内の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識すしている。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表においても相対的に重要性が高い。また、同社が掲げる第2次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において、売上高が継続的に伸長することが前提とされていることから、売上高予算の達成には一定のプレッシャーが存在することが想定される。その中でも売上高予算を達成可能かどうか見通しがつきやすい第4四半期会計期間においては、特に予算達成のプレッシャーから、架空の受注登録及び売上計上が行われるリスク、出荷前に売上計上が行われるリスク、あるいは返品が行われているにも関わらず当連結会計年度に売上計上される潜在的なリスクが存在する。
以上のことから、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
スーパーバッグ株式会社及び連結子会社は、主として紙袋、ポリ袋の製造、販売等を営んでいる。当連結会計年度における売上高は27,579百万円である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識している。ただし、連結売上高のうち本邦の外部顧客への売上高がほとんどの割合を占めるが、国内の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識する。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表においても相対的に重要性が高い。また、同社が掲げる第2次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において、売上高が継続的に伸長することが前提とされていることから、売上高予算の達成には一定のプレッシャーが存在することが想定される。その中でも売上高予算を達成可能かどうか見通しがつきやすい第4四半期会計期間においては、特に予算達成のプレッシャーから、架空の受注登録及び売上計上が行われるリスク、出荷前に売上計上が行われるリスク、あるいは返品が行われているにも関わらず当連結会計年度に売上計上される潜在的なリスクが存在する。
以上のことから、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
スーパーバッグ株式会社は、主として紙袋、ポリ袋の製造、販売等を営んでいる。当事業年度における売上高は27,670百万円である。
【注記事項】(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識している。国内の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表においても相対的に重要性が高い。また、同社が掲げる第2次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)において、売上高が継続的に伸長することが前提とされていることから、売上高予算の達成には一定のプレッシャーが存在することが想定される。その中でも売上高予算を達成可能かどうか見通しがつきやすい第4四半期会計期間においては、特に予算達成のプレッシャーから、架空の受注登録及び売上計上が行われるリスク、出荷前に売上計上が行われるリスクが存在する。
以上のことから、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続について、売上高全体に対するセグメント別の顧客別・品目別増減分析および月次推移分析が新たに追加された。取引の証憑確認には入金証憑が加わり入金の事実も確認する形となり、残高確認の対象は統計的サンプリングによる抽出から、一定条件で抽出された取引先に対する確認へと変更された。

主に以下の手続を実施した。
・売上高全体に対して、セグメント毎の顧客別及び品目別の増減分析、月次推移分析を実施し、異常な変動を示す売上取引の有無を確認した。
・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、注文書、納品書、送り状、物品受領書、入金証憑等を入手し、出荷及び納品並びに入金の事実を確認した。
・統計的サンプリングの手法により抽出した上記、金額的重要性を含む一定の条件で抽出された取引先に対して、売上債権残高について、の残高確認を実施した。なお、期間帰属に関する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は3月末日とした。
・決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消又は返品がないことを確認した。
・基幹システムと会計データとの整合性の検証を行う事により、基幹システムを経由しない売上(手入力による売上)の識別を行い、手入力による売上の合理性をヒアリングし、必要に応じて、売上の根拠証憑等との照合を実施した。

主に以下の手続を実施した。
・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、注文書、納品書、送り状、物品受領書等を入手し、出荷及び納品の事実を確認した。
・統計的サンプリングの手法により抽出した売上債権残高について、残高確認を実施した。なお、期間帰属に関する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は3月末日とした。
・決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消又は返品がないことを確認した。
・基幹システムと会計データとの整合性の検証を行う事により、基幹システムを経由しない売上(手入力による売上)の識別を行い、手入力による売上の合理性をヒアリングし、必要に応じて、売上の根拠証憑等との照合を実施した。

主に以下の手続を実施した。
・売上高全体に対して、セグメント毎の顧客別及び品目別の増減分析、月次推移分析を実施し、異常な変動を示す売上取引の有無を確認した。
・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について、注文書、納品書、送り状、物品受領書、入金証憑等を入手し、出荷及び納品並びに入金の事実を確認した。
・上記、金額的重要性を含む一定の条件で抽出された取引先に対して、売上債権の残高確認を実施した。なお、期間帰属に関する強い監査証拠を入手するために、確認基準日は3月末日とした。
・決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消又は返品がないことを確認した。
・基幹システムと会計データとの整合性の検証を行う事により、基幹システムを経由しない売上(手入力による売上)の識別を行い、手入力による売上の合理性をヒアリングし、必要に応じて、売上の根拠証憑等との照合を実施した。