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前文
売上高の発生及び期間帰属に関するKAMは、対象期間・売上高等の数値が2026年3月期に更新されたのみで実質的な記載内容は同様である。一方、新たに「包装機能材事業の海外子会社に係る固定資産の評価」がKAMとして追加され、マレーシアの連結子会社2社の固定資産1,596百万円について、中国・東南アジアの需要減退を背景に減損の兆候が識別され、ENCORE LAMI SDN.BHD.で7百万円の減損損失が計上された旨が記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、主として包装関連資材を製造、販売している。2025年3月期における連結売上高は23,485百万円であり、報告セグメントである緩衝機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売上高はそれぞれ11,056百万円及び11,985百万円である。2026年3月期における連結売上高は23,487百万円であり、報告セグメントである緩衝機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売上高はそれぞれ11,638百万円及び11,401百万円である。 会社グループは、中期経営計画の目標指標の一つとして売上高を掲げている。会社グループは、当該目標の達成に向け、毎期の業績予想を公表していることに加え、売上高等について、報告セグメントを構成する事業部門別に予算・実績管理を行っている。製品の受注は、顧客の属する業界の景気動向等に影響を受けるものの、事業部門長及び営業担当者にとって、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、国内における自社製品の売上高に加え、一部、商品取引及び輸出取引も存在する。 当監査法人は、売上高は会社グループにとって量的に重要な勘定科目であること、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられること及び複数の取引形態が存在することを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社グループの売上高に係る会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高について、事業部門別の予算達成状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。また、報告セグメントを構成する事業部門の売上高に関連する内部統制について、その運用状況の評価を行った。 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以下のような実証手続を実施した。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内製品売上取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等との突合を実施することで取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内商品売上高及び輸出売上取引に対しては、それぞれの契約条件の特性を踏まえ、取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめるための証憑との照合を実施した。・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2025年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2026年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。 包装機能材事業の海外子会社に係る固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の連結子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は、マレーシア国において包装機能材事業を行っている。連結財務諸表の「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載のとおり、2026年3月期の連結財務諸表に計上されている両社の有形固定資産及び無形固定資産(以下、固定資産という。)は合計で1,596百万円である。 CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は、2025年12月期において、中国及び東南アジア地域における顧客需要の減退による売上高の減少及び営業損益の悪化により、その所有する固定資産について減損の兆候が識別された。このため、両社は国際財務報告基準(IFRS)に従い減損テスト、すなわち帳簿価額と回収可能価額の比較を実施した。その結果、ENCORE LAMI SDN.BHD.は7百万円の減損損失を計上している。 減損テストに用いられた回収可能価額は使用価値によっており、事業計画を基礎として見積られた将来キャッシュ・フローを、現在価値に割引くことによって算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、顧客が所在する地域の市場成長率、販売数量及び販売単価の見通し並びに原材料費や人件費等の費用の見通しといった重要な仮定が使用されている。 販売数量及び販売単価の見通しは、中国及び東南アジア地域の経済状況や顧客の事業環境等の変化の影響を受ける。また、原材料費や人件費等の費用の見通しは事業拠点であるマレーシア国の経済状況や物価変動等の影響を受ける。これらの仮定は、経営者による判断が用いられ、不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率は、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 当監査法人は、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.の固定資産の金額的重要性が高く、その評価に用いられる仮定等には経営者による判断や不確実性が含まれるため、特に重要であると判断し、両社の固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.が所有する固定資産についての減損損失計上要否の判断及び減損損失の測定額の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、主として包装関連資材を製造、販売している。2025年3月期における連結売上高は23,485百万円であり、報告セグメントである緩衝機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売上高はそれぞれ11,056百万円及び11,985百万円である。 会社グループは、中期経営計画の目標指標の一つとして売上高を掲げている。 会社グループは、当該目標の達成に向け、毎期の業績予想を公表していることに加え、売上高等について、報告セグメントを構成する事業部門別に予算・実績管理を行っている。製品の受注は、顧客の属する業界の景気動向等に影響を受けるものの、事業部門長及び営業担当者にとって、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、国内における自社製品の売上高に加え、一部、商品取引及び輸出取引も存在する。 当監査法人は、売上高は会社グループにとって量的に重要な勘定科目であること、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられること及び複数の取引形態が存在することを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社グループの売上高に係る会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高について、事業部門別の予算達成状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。また、報告セグメントを構成する事業部門の売上高に関連する内部統制について、その運用状況の評価を行った。 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以下のような実証手続を実施した。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内製品売上取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等との突合を実施することで取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内商品売上高及び輸出売上取引に対しては、それぞれの契約条件の特性を踏まえ、取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめるための証憑との照合を実施した。 ・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2025年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、主として包装関連資材を製造、販売している。2026年3月期における連結売上高は23,487百万円であり、報告セグメントである緩衝機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売上高はそれぞれ11,638百万円及び11,401百万円である。 会社グループは、中期経営計画の目標指標の一つとして売上高を掲げている。会社グループは、当該目標の達成に向け、毎期の業績予想を公表していることに加え、売上高等について、報告セグメントを構成する事業部門別に予算・実績管理を行っている。製品の受注は、顧客の属する業界の景気動向等に影響を受けるものの、事業部門長及び営業担当者にとって、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 また、国内における自社製品の売上高に加え、一部、商品取引及び輸出取引も存在する。 当監査法人は、売上高は会社グループにとって量的に重要な勘定科目であること、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられること及び複数の取引形態が存在することを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社グループの売上高に係る会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高について、事業部門別の予算達成状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。また、報告セグメントを構成する事業部門の売上高に関連する内部統制について、その運用状況の評価を行った。 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以下のような実証手続を実施した。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内製品売上取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等との突合を実施することで取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめた。 ・統計的サンプリング手法により抽出した国内商品売上高及び輸出売上取引に対しては、それぞれの契約条件の特性を踏まえ、取引の発生及び期間帰属の妥当性を確かめるための証憑との照合を実施した。 ・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行い、決算日である2026年3月31日を基準日とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定された回収条件に基づき行われたかどうかの検討を実施することで、取引の発生及び期間帰属の妥当性についてのより強い監査証拠を入手した。 包装機能材事業の海外子会社に係る固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の連結子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は、マレーシア国において包装機能材事業を行っている。連結財務諸表の「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載のとおり、2026年3月期の連結財務諸表に計上されている両社の有形固定資産及び無形固定資産(以下、固定資産という。)は合計で1,596百万円である。 CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は、2025年12月期において、中国及び東南アジア地域における顧客需要の減退による売上高の減少及び営業損益の悪化により、その所有する固定資産について減損の兆候が識別された。このため、両社は国際財務報告基準(IFRS)に従い減損テスト、すなわち帳簿価額と回収可能価額の比較を実施した。その結果、ENCORE LAMI SDN.BHD.は7百万円の減損損失を計上している。 減損テストに用いられた回収可能価額は使用価値によっており、事業計画を基礎として見積られた将来キャッシュ・フローを、現在価値に割引くことによって算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、顧客が所在する地域の市場成長率、販売数量及び販売単価の見通し並びに原材料費や人件費等の費用の見通しといった重要な仮定が使用されている。 販売数量及び販売単価の見通しは、中国及び東南アジア地域の経済状況や顧客の事業環境等の変化の影響を受ける。また、原材料費や人件費等の費用の見通しは事業拠点であるマレーシア国の経済状況や物価変動等の影響を受ける。これらの仮定は、経営者による判断が用いられ、不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いられる割引率は、測定手法及びインプットデータの選択にあたり、経営者の主観的な判断を伴う。 当監査法人は、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.の固定資産の金額的重要性が高く、その評価に用いられる仮定等には経営者による判断や不確実性が含まれるため、特に重要であると判断し、両社の固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.が所有する固定資産についての減損損失計上要否の判断及び減損損失の測定額の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。